厚生労働省医政局長

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今後、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加に合わせまして、地域医療の担い手の確保が困難になってくる中で、身近な地域における医療機関の役割が重要になってくるということから、この法案におきましては、かかりつけ医機能について、医療法に、医療機関の有する機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしまして、医療機能情報提供制度の拡充と、それから医療機関の医療機能報告といったものを設けることとしてございます。 　この法案におけます制度整備は、患者の、そういう意味で、患者の受療行動への介入について規定するものではなく、患者の医療へのアクセス制限につながるものではないことから、法律上、かかりつけ医といった用語を定義する必要があるとは考えなかった

○政府参考人（榎本健太郎君）　この法律におきましては、医療機関の役割が今後重要になるということで、その医療機関が担うかかりつけ医機能というものを定義をすることにしてございます。 　一方で、この法律で講じようとしておりますのは、そういった医療機関の担うかかりつけ医機能を地域においてどう確保していくのか、また、国民、患者の皆さんに分かりやすく情報提供をしていくという観点で整理をしておりまして、そういう意味で、特にその患者さん個々人の受療行動に介入をしたり、あるいはアクセスを制限をしたりということを予定しているものではございませんことから、かかりつけ医といった用語は定義をしていないというものでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　感染症の話がございましたが、感染症の性状がなかなか明らかではない段階から、日常的な診療を行っているかかりつけ医に感染症対応を行うことを皆さん全てにお願いをするというのはなかなか困難でございまして、患者が平時に受診しておられる医療機関で必ず感染症医療を受けられるとは限らないというふうに考えてございます。 　このため、感染症発生や蔓延時における医療提供体制につきましては、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法に基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じて協定を締結するということとしておりまして、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保していこうというふうにしてございます。 　また、患者さんからの相談に応じて感染症医療を行うことが可能な適切な受診先の案内に努めるなど、医療機関同士が適切に連携する

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　かかりつけ医につきましては、この法案におきましては特に規定することとはしてございませんけれども、一般的には日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知をしておりまして、私ども厚生労働省といたしましても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語として使用しているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　なかなか今の委員の状況について私もちょっと詳細よく分からないところが正直ございますけれども、一般的にかかりつけ関係というのは、医療機関と患者さんとの間で日頃からなじみの関係があって信頼関係があるような中で成立している言葉ではないかというふうに感じているところでございます。 　済みません、具体的に委員の場合に、ケースのところがどうなのかという点についてはちょっと私のなかなかコメントしかねるところでは正直ございますが、一般的に申し上げるとそういったような考え方になってくるんではないかと思っております。

○政府参考人（榎本健太郎君）　なかなか、一般的なお話からすれば、先ほど申し上げたような、日頃からかかっている身近な医師、医療機関を指すということで、私どもの「上手な医療のかかり方」などにおきましても、そういった観点で御紹介をさせていただいているところでございます。 　委員お話ありましたように、なかなか障害を持った方になりますと、歯科の診療所はなかなか見付からないというようなお話も聞いたりするところもございます。それをやるためには、いろいろな分かりやすい情報を提供していくということが今後重要であろうというふうに思いますので、今いただいたお話なんかも含めて、更に使いやすい情報提供制度の検討を進めていく必要があるというふうに考えたところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答えを申し上げます。 　この法案におきましては、かかりつけ医機能報告の対象となる医療機関に対して、継続的な医療を要する方に対するかかりつけ医機能の内容などを都道府県に報告する義務を課すこととしてございますが、今後、高齢化の進展等に伴いまして、特に複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれるということから、継続的な医療を要する方の例示として、慢性の疾患を有する高齢者を規定しているところでございます。 　この報告を求めるその機能の範囲、具体的な内容などにつきましては省令で定めることとしておりまして、この法案が成立すれば、慢性の疾患を有する高齢者以外に、子供や、障害のある方など、どのような方を対象とするかも含めて、有識者の御意見などをよくお聞きをして検討していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　現在、今委員御指摘ございましたように、各都道府県において令和六年度から開始する第八次医療計画の策定作業が行われているところでございます。その中で、そういった中でございますけれども、この法案におきましては、医療法上、国が示す基本方針にかかりつけ医機能の確保に関する基本的な事項、そしてまた都道府県の医療計画にかかりつけ医機能の確保に関する事項、これらをそれぞれ定める事項として明記をするということを法案の中に盛り込んでいるところでございます。 　そのため、この法案施行後の医療計画につきましては、各都道府県において、国の方針を踏まえつつ、地域の実情に応じて、地域におけるかかりつけ医機能の確保の状況や地域の協議の場における協議の結果、これまで医療計画にもし都道府県で記載があれば、そういったその記載内容も考慮しながらかかりつけ医機能の確保に関す

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　これまで、医療機能情報提供制度におきましては、医療法施行規則などの規定に基づいて、かかりつけ医機能に関する国民、患者への情報提供が行われてきたところでございますが、それらに対しましては、情報提供項目の具体性が乏しい、あるいはその診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけでなかなか内容が一般の方には分かりづらく、国民、患者が実際に医療機関を選択するツールという意味では不十分であるといったような御指摘もいただいてきたところでございます。 　このため、この法案におきましては、この制度の充実強化を進めるということとしたところでございます。 　具体的には、こうした情報提供項目につきまして、全ての国民にとってその意味合いが十分に理解される分かりやすい内容となるように見直すということとしておりまして、この法案が成立いたしますれば、有識者などの

○政府参考人（榎本健太郎君）　今回、この法案に基づいて、これ成立いたしますれば、いろいろと省令なりで詳細を具体的に検討していくということを予定してございます。 　そういった際には、これまでも有識者の皆様のいろんな御意見をお伺いしてと申し上げておりますが、具体的にどのような場で行っていくかという点については、まだ具体的にこの場でということを決めているものではございません。 　今いろいろと委員からも御意見ございましたけれども、関係の皆様にいろんな御意見をお聞きをしながら、しっかりと整理をして立ち上げていきたいというふうに考えております。