厚生労働省医政局長

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、医療法第六条の五に基づき、薬機法で承認等されていない医薬品、医療機器、再生医療等製品を使用する自由診療を医療機関のウェブサイト等において広告する場合は、薬機法の承認を得ていないことの旨をも含め明示することを求めているところでございます。 　引き続き、厚生労働省といたしましては、毅然とした態度で、医療広告の適正な運営の中で努めていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　再生医療の有効性、安全性につきましては、適切に国民、患者に情報を提供することは重要であるというふうに私どもも考えております。 　再生医療等安全確保法では、厚生労働省が個々の再生医療等に対する認定や承認を行っているわけではなく、仮にそうした誤認を招くような広告を行った場合には、医療法上禁止されている誇大広告や虚偽広告に該当する可能性があると承知しております。 　厚生労働省といたしましては、こうした医療広告規制が周知徹底されるよう、自治体等と連携しながら引き続き取り組むとともに、必要に応じまして医療広告ガイドラインや医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書の見直し等を行いながら対応に取り組んでまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　日本産婦人科医会によりますと、二〇一〇年から二〇二二年までの間においては、妊産婦の死亡が五百八十三例報告されております。その死因につきましては、分娩時及び分娩後の大量出血が一八％、頭蓋内出血、梗塞が一四％と、出血関係が最も多くの割合を占めております。 　また、別の報告では、二〇一〇年から二〇一六年までの間に妊産婦の死亡が二百七十一例報告されており、このうち、無痛分娩を行っていたものは十四例、五・二％、このうち、無痛分娩において使用した麻酔が直接的な原因となったものは一例であるとされております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の子ども医療電話相談事業、シャープ八〇〇〇につきましては、子供が夜間、休日に体調が悪くなった際、受診するタイミング等について小児科医師や看護師等からアドバイスを受けられる電話相談であって、平成二十二年度から全ての都道府県で実施されております。 　厚生労働省におきましては、全国での普及やサービスの充実に向けて、本事業の運営経費に係る財政支援を行っているほか、都道府県に対し、国が作成した広報ツールを活用しながら、住民への積極的な周知を求めているところでございます。 　引き続き、本事業が効果的に活用されるよう、都道府県と連携しながら普及や周知に取り組んでまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　医師の地域偏在が生じる要因につきましては、労働環境、あと、お子様方の教育の環境、御家族の理解、医療技術、技能を習得する環境、経営環境など、様々な要因があると認識しております。 　厚生労働省といたしましては、こうした地域偏在の要因を踏まえながら、引き続き、都道府県と連携し、地域の実情に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　医師の偏在対策につきましては、医学部定員に特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を設定することに加えまして、医師の多寡を比較評価する医師偏在指数を算出した上で、都道府県において医師確保計画を策定し、目標医師数の設定、医師の派遣、キャリア形成支援等を行い、これらにつきましては、国としても財政支援を行っているところでございます。 　また、医師少数区域等で一定期間以上の勤務を経た医師につきましては、厚生労働大臣が認定する制度を創設し、地域医療支援病院の管理者として評価するほか、認定を受けた医師に対しまして、医療の質の向上等に係る研修の必要な経費等を支援するなど、医師少数区域等への勤務に係るインセンティブを設定しております。 　一方で、議員御指摘の医師不足地域等での勤務を義務化することにつきましては、医師個人の意向や、都道府県によって状況が異なること等

○浅沼政府参考人　お答えします。 　御指摘の点につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、やはり医師個人の意向、それと都道府県によって状況が異なっていること、これはあくまで少数県の問題もございますが、多数県につきましても、例えば診療科偏在もございますし、多数県の中においても地域偏在がございます。 　そうしたことなどを踏まえますと慎重な検討が必要であるとは考えておりますが、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、議員の御指摘の点も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのいわゆる香害につきましては、柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるとの声があることは承知しております。一方、香害につきましては、現時点では病因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないものと承知しております。 　こうした中で、医療現場におきましては、何らかの規制を課すことなどは困難であると考えておりますが、香りへの配慮につきましては、啓発ポスターを作成しており、引き続き、その周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視してまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　委員から御指摘のございましたアルツハイマー型認知症と口腔の関連につきましては、近年の研究におきまして、自分の歯が少なく義歯を使っていない方でその発症リスクが高いということ、また、歯周病菌が投与されたマウスでは、アルツハイマー型認知症と関連がありますアミロイドベータが増加するとともに、このアミロイドベータが脳内に取り込まれること等の報告があることを承知しております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯周病と心疾患との関連につきましては、日本歯周病学会の歯周治療のガイドライン二〇二二によりますと、動脈硬化症や虚血性心疾患、狭心症、心筋梗塞でございますが、そういったもの等では歯周病に伴う炎症性サイトカインが血栓の形成に関与する可能性が考えられる旨が示されているところでございます。 　厚生労働科学研究費補助金におきましても口腔と心血管疾患を含む全身の健康の関係性を研究しており、歯周病の原因菌に対する血中抗体価と心房細動の既往に関連があることなどが示唆されております。