厚生労働省医政局長

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたが、今回の法案を制定する考え方ということになってくるかと思っております。 　今後、複数の慢性疾患や、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の方々、これが今後更に増加してくるだろうというふうに見込まれております。またさらに、生産年齢人口が急減することで、地域医療の担い手の確保もなかなか難しくなっております中で、地域によって人口構造の変化というのも大きく異なってくるところでございます。 　そういったことに対応しながら、今後、治す医療から治し支える医療を実現するというためには、これまでの地域医療構想の取組やあるいは地域包括ケアの構築を更に進めていく中で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進める必要があるというふうに考えているところでございます。 　このため、今回私どもの御審議をお願いをし

○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員御指摘ございましたように、まさにその地域において抱える課題というのは、それぞれの地域によって恐らくかなり違いがいろいろあるというふうに思います。今回、このかかりつけ医機能の報告をいただくという仕組みをつくらせていただきましたのは、まさにその地域によって当然いろいろな違いはあるわけですけれども、いろいろとこれから必要となってくるかかりつけ医機能、先ほど、今回の法案の中でも、日常の医療を総合的かつ継続的に行う機能とか、あるいは時間外の時間帯で対応できるような機能とか、あるいは入院、入退院のときの支援とか、あるいは居宅において必要なサービスを提供する、医療を提供する機能とか、いろいろなそういった機能が中身としては想定されておりまして、また、それのニーズというのも当然地域によって異なってくるだろうということでございます。 　そういったものを、まず今回、各医療機

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたこの制度整備に当たりましては、もう先ほど来申し上げておりますように、国民、患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにする、そして、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化をして、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということを目的とするものでございまして、患者の受療行動に対して介入をするということを規定するものではございません。 　その上で、今御指摘があったその生活習慣病予防とかあるいは慢性疾患への対応ということで、これは、地域の実情に応じて各医療機関が機能や専門性に応じて連携をするということは、今御指摘があったように重要だというふうに考えてございます。 　そして、あと、健康な方に対する支援ということでございますが、かかりつけ医機能報告のここは対象とはしてございませんけれども、医療機

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、今委員御紹介いただきましたように、医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用することを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報について報告を求めることとし、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。 　この蓄積したデータを分析などすることによりまして、例えば、医療、介護の置かれている現状や実態に対する国民の皆様の理解の促進を図ることができる、また、効率的かつ持続可能な医療提供体制や介護サービス提供体制の構築に向けた政策の検討への活用ができる、そして、新興感染症の発生などに際しての医療機関や介護サービス事業所、施設への的確

○政府参考人（榎本健太郎君）　失礼しました。 　これまで、各医療法人は、御指摘のとおり、毎年、その決算終了した後に都道府県にその損益計算書などを報告をしていただいております。ただ、このときに御報告いただいているのは、あくまでも医療法人という法人単位でまとめた数字を御報告をいただいていたということでございまして、今回は、これを開設する病院、診療所ごとに御報告をいただくことにすることによって、より詳細なそれぞれの医療機関の経営状況というものが見えてくるということで、そういったものをしっかりと集計して分析をすることで、より実態に即したデータを得ることができるんではないかというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御紹介いただきましたように、この法案におきましては、医療法に、かかりつけ医機能について、医療機関の機能ということで、今委員お話しいただきましたように、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能といった規定で定義をするということにしてございます。 　このかかりつけ医、一方で、今委員お話にありましたかかりつけ医でございますが、これはこの法案では規定することとはしてございませんが、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知しておりまして、厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語という形で使用させていただいているという状況でございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今の医療法、現行の医療法におきましては、医師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めることとしているほかに、入院や助産に際しては、医療機関などの管理者に対して、治療などに関する計画や緊急時の連絡先などの具体的な事項を患者又は家族に適切に説明するように求めているところでございます。 　今後、慢性疾患を有する高齢者の更なる増加が見込まれる中で、継続的な医療を要する患者が治療に関する計画や必要なときに相談ができる医療機関の連絡先などを把握をしているということが重要になるというふうに考えてございます。このため、この法案におきましては、現行の規定に加えまして、かかりつけ医機能の確保に係る体制を有する医療機関は、継続的な医療を必要とする者に対し在宅医療を提供する場合など、説明が特に必要

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今回、このかかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たりましては、今お話ありました登録制を含めて様々な議論が行われたというふうに承知をしております。財政制度審議会の方からもいろいろな御意見があったところでございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たりまして、そうした議論も踏まえて社会保障審議会の医療部会などにおいて御議論いただいたところでございます。その際、認定・登録制度に関しましては、医療機関の選択権は患者側にあるという現時点での国民にとっての当たり前の意識に照らして抵抗感が強い、また、既存の医師養成制度はかかりつけ医の登録を前提にした教育にはなっていないといったような御意見があったところでございます。 　その上で、政府としては、全世代型社会保障構築会議の報告書において、必要なときに

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、今回私ども御審議お願いしております法案におきましては、かかりつけ医については特段定義をしてございません。また、これまでも法令上定義というのは明らかになっていないものでございますが、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知しておりまして、今御指摘がありました「上手な医療のかかり方」も含めて、厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語という形で使用させていただいているというものでございます。 　そういう意味で、この用語としては、医師、医療機関含む一般的な用語だというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員から幾つか、今委員から幾つか用語の例を挙げて御指摘がございました。それらにつきましてはいずれも法令上でその定義が明らかにされた用語ではないというふうに承知しておりまして、かかりつけ医という用語についても、本法案では、先ほど来申し上げておりますように、規定することにはしてございません。 　今委員お話あった幾つかの用語につきましては、これまでも非常に多様な意味合いで用いられている実態があるというふうに承知をしておりまして、家庭医とかプライマリーケアドクターとか、あるいは総合診療医とか主治医といったような用語と、かかりつけ医という用語とのその違いや関係性について定まった考え方があるわけではないというふうに認識しているところでございます。