厚生労働省医政局長

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　日本で医療を受けるために来日する外国人患者につきましては、その受入れが円滑に行われるよう、患者と病院のマッチングや医療情報のやり取り、通訳等の幅広いサポートを行う医療渡航支援企業につきまして、民間団体による認証やガイドラインの策定等を行っており、経済産業省におきまして、こうした取組につきまして支援しているものと承知しております。 　また、厚生労働省では、健康・医療戦略等に基づき、外国人患者が我が国で適切な医療を受けられるよう、外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアルの策定、その周知、医療機関が通訳者や医療コーディネーターを配置する際の経費補助等を行っております。 　引き続き、医療機関における外国人患者の受入れの環境整備を進めてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　続けてお答えいたします。 　医療は、医療の担い手と医療を受ける方との信頼関係の下で行われているものであり、医療機関においては、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨も踏まえ、患者様との適切な関係を構築することが重要であると認識しております。 　厚生労働省といたしましては、自治体に対して、病院等への立入検査や医療機関の担当者への研修等の機会を捉えて、性同一性障害の方々等が不当な取扱いを受けることがないよう徹底することを要請しているところでございます。 　性的指向やジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、引き続き、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨を医療関係者に対して周知をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　死亡診断書の電子的交付につきましては、死因情報を効果的に施策に反映し、自治体の業務効率化を行う観点から、検討を進めていくことが極めて重要であると考えているところでございます。 　加えまして、死亡届の提出等の手続につきましては、対面での手続が必要であるなど御遺族等の負担も課題となっており、そのオンライン化に向けまして、令和五年のデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、デジタル庁において厚生労働省及び法務省とともに課題の整理を行うこととされております。 　厚生労働省におきましては、これまで御指摘の厚生労働科学研究を通じまして電子的交付に向けた実証や課題の整理を行っているところでございまして、こうした内容も含めまして、引き続き関係省庁とともに検討を行っております。令和六年度前半までにこの課題の整理を行い、その後、実装に向けた検討を行うこ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯科衛生士は、歯科医師の指示の下に、虫歯や歯周病を防ぐため、歯垢、歯石の除去や歯科診療の補助を行うほか、近年は在宅や病院等、活躍の場を広げており、歯科医療提供体制の構築の観点からその確保は必要不可欠であると考えております。 　一方、就業している歯科衛生士の数は年々増加はしているものの、現場からは歯科衛生士が不足しているという御意見があり、また、免許取得者数が約三十万人であるのに対し、就業者数は約十四万人であり、免許取得者の約半数が就業していないと承知しており、歯科衛生士の就業率を上げるための取組が必要であると認識しているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯科衛生士につきましては、この就業率の低さが課題となっているところですので、厚生労働省といたしましては、平成二十九年度より、歯科衛生士の復職支援、離職防止のための事業といたしまして、新人歯科衛生士や復職者に対する技術修練研修を実施するための設備整備、運営への支援や都道府県単位での復職支援の中核となる人材の育成を行っているところでございます。 　令和六年度における本事業の実施に当たりましては、これまで一実施機関につき五年間としていた支援期間を六年目以降もできるように見直したほか、歯科衛生士を雇用する歯科医療機関の管理者や復職相談等を受ける者を対象とした復職支援のための研修の支援も新たに実施しているところでございます。 　引き続き、より多くの歯科衛生士の就業につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　例えば、私どもといたしましては、研修指導者講習会、これまで累計約七百人を超える方々が参加していただいたところでございますし、先ほど御答弁いたしましたとおり、就業者数も徐々にではありますけれども増加はしています。 　ただ、しかしながら、議員御指摘のとおりでございまして、人材確保策の特効薬がないという中におきまして、抜本的な課題解決につながっているわけではないということにつきましては私どもとしても認識しているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯科技工士に対してのお尋ねでございます。 　近年、就業している歯科技工士の数は減少傾向にございまして、加えて、特に若手の歯科技工士の減少等により、就業している歯科技工士のうち五十歳以上の者が半数以上を占めるなど、担い手の高齢化が生じております。今後、高齢化が進展し、入れ歯等の需要が増加すると予想される中で、特に若手の歯科技工士の確保は喫緊の課題の一つであると認識しているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　私どもといたしましては、この歯科技工士、どうしても、今議員御指摘のとおり、処遇面がいま一つ高くないということ、それと歯科技工士のお仕事が余り世の中に知られていないんではないかということ、また、歯科技工士学校の方なんですけれども、これが大都市に集中し、地方にはないということで、地方にこそ歯科技工士求められているところにはいらっしゃらないと、学校がないということで歯科技工士がいらっしゃらないということなど、多様的な課題があることでこの歯科技工士が不足しているのではないかというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯科技工士の確保、特に若手の方の確保のためには、歯科技工士の離職防止や復職支援のための取組が必要と考えております。 　このため、厚生労働省では、若手の歯科技工士がやりがいを見出せるよう、若手を対象に、実際の臨床に即した知識、技術を習得することができる研修を実施するとともに、都道府県等が行う人材確保策に対する地域医療介護総合確保基金による支援や労働環境等の改善に資するモデル事業の実施など、人材確保に資する取組を様々実施しているところでございます。 　また、令和六年度予算におきましては、新たに、業務の効率化を図れるよう、若手からの要望も高いデジタル技術指導のための研修を実施しているところでございます。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　我が国の医療は、医師の献身的な長時間労働によって支えられてきた側面があり、議員御指摘のとおり、医師の健康を守るとともに、安全で質の高い医療を国民の皆様に提供していくためにも働き方改革を推進することが重要であると認識しております。 　このため、各医療機関におきましては、これまで、医師の労働時間の現状を把握した上で、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用等により、労働時間の短縮に医療機関全体で取り組んでいただいております。 　厚生労働省といたしましても、こうした取組に対し、財政的な支援のほか、適切な労務管理に関する助言や好事例の周知を実施してきたところでございます。 　また、医師の働き方改革を進めるに当たりましては、地域医療が引き続き確保されることが重要であります。今年四月の施行に向けて、地域医療への影響調査や把握を行いながら、働き方改革を進めてきた