厚生労働省医政局長

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　現行の医療機能情報提供制度におきましては、機能強化加算を含めた診療報酬の算定状況を報告項目の一部にしてございますが、加算を算定している医療機関がその報告を行わなかった場合に加算が算定できなくなるといったような関係性にあるのではないというところでございます。 　その上で、この医療機能情報提供制度につきましては、医療機関が担っている機能を国民、患者の皆様に分かりやすく情報提供して、国民、患者が医療機関を適切に選択できるようにするというものでございますことから、この法案においてその内容を強化をするということとしております。 　この法案におきましては、かかりつけ医機能について、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能ということで、幅広い機能を含み得るように規定しておりますことから、この情報提供の具

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　特例水準が適用される医師における勤務間インターバル及び連続勤務時間の制限でございますが、通常の日勤の場合には、始業から二十四時間以内に九時間の連続した休憩時間の取得、すなわち連続勤務時間を十五時間に制限すること、また、宿日直許可のない宿日直に従事する場合には、始業から四十六時間以内に十八時間の連続した休憩時間の取得、すなわち連続勤務時間を二十八時間に制限することというふうにしておりまして、議員御指摘のとおり、連続勤務の時間は二十八時間以内になるものと承知してございます。 　ただ、Ｃ１水準が適用される臨床研修医につきましては、一日ごとに確実に疲労を回復させるという観点から、勤務間インターバルの九時間を必ず確保して連続勤務時間を十五時間に制限するということとしておりまして、また、臨床研修における必要性から指導医の勤務に合わせて二十四時間

○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員御指摘ございましたように、令和六年の四月以降、兼業、副業先も含めた医師の時間外・休日労働時間の上限については年九百六十時間が原則となりますが、都道府県知事による指定を受けた医療機関については、これが年間上限千八百六十時間となる特例水準が適用されてまいります。 　この指定でございますけれども、医師の労働時間の短縮に係る取組状況等について医療機関勤務環境評価センターによる評価を受けるということが必要となっておりまして、特例水準別の審査申込件数自体はちょっと詳細把握してございませんが、全体の件数は令和五年四月十八日時点で六十九件と承知をしております。 　また、都道府県知事による特例水準の指定は医療機関に対して行われるものではありますけれども、やむを得ず長時間労働となる医師は指定を受けた後に医療機関内で特定する必要がございます。 　現在、医療機関においては

○政府参考人（榎本健太郎君）　失礼いたしました。 　令和四年は千三百六十九件となっているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　看護職員の離職状況につきましては、日本看護協会が行っております病院看護実態調査によって把握をできるところでございますが、例年、当該年度の離職状況は翌年度末に公表されるということから、現時点において、令和四年度の看護職員の離職状況のデータは把握ができているところではございません。 　なお、あくまで参考ではございますけれども、幾つかの医療機関からお伺いしたところでは、直近である昨年度の状況において、看護職員の離職が多くなっているとする医療機関もあれば、そうでないとする医療機関もございまして、医療機関ごとに離職の状況は異なっているというふうに考えているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　麻酔科を主たる診療科とする医師につきましては、平成六年から令和二年までの二十六年間で、全国で約四千七百人から約一万三百人へと二倍以上増加してきているという状況でございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　麻酔科を主たる診療科とする医師につきましては、平成六年から令和二年まで、先ほど申し上げましたように、二倍以上増加してきているところでございますが、一方で、各地域において医師の偏在を是正する取組も重要という状況でございます。 　このため、例えば、特定の地域や、麻酔科を含めた特定の診療科での勤務を条件とした地域枠を医学部定員に設定することに加えまして、短期的に効果が得られる施策として、麻酔科医を含めて医師が不足する医療機関に医師を派遣できますように、地域医療介護総合確保基金による大学病院等への寄附講座の設置でありますとか、非常勤医師の確保経費への補填などの取組を支援しているといったことに取り組んでいるところでございます。 　またさらに、安全な周産期医療提供体制の整備という観点から、麻酔科医を含む周産期医療従事者に対して、産科における麻酔を実施する

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今後、高齢化の進展に伴いまして地域医療の担い手の確保が困難になります中で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携をしながらかかりつけ医機能を確保するよう促すということが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、本法案におきましては、地域で確保していく必要があるかかりつけ医機能につきまして各医療機関から報告をいただくということとしておりまして、これらを踏まえ、都道府県を中心とした地域の関係者の協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討し、公表するといった制度を設けるということとしてございます。 　地域における医療提供体制の確保につきましては、これまでも都道府県が策定した医療計画に基づき地域の実情に応じた取組を進めてきているところでございまして、かかりつけ医機能につきましても、こう

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたように、この法案におきましては、地域の医療機関が自らの有するかかりつけ医機能を都道府県に報告をするということとしてございまして、かかりつけ医機能報告対象病院などの管理者が報告を行わなかった場合などには都道府県から当該医療機関に対して報告を行うことを命じることができ、また、その命令に違反した場合には過料を科すといったような仕組みとしているところでございます。 　こうした報告の義務履行を確保するための措置、これは、これまでの病床機能報告やあるいは外来機能報告におきましても同じような仕組みとしてきたところでございますが、まずは、今委員御指摘のように、こういった仕組みであるということを地域の医療機関の皆様によく制度周知をして、そして、地域のかかりつけ医機能の確保に向けた御協力をいただくということが重要だと

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律におきましては、国が総合確保方針を定め、地域における医療、介護を総合的に確保するための基本的な方針をお示しをするということとしておりまして、これを踏まえて、国において医療提供体制に関する基本方針と介護保険制度に関する基本指針を定めるということになってございます。 　このうち、医療提供体制につきましては、国が医療法の基本方針においてより具体的な医療提供体制の確保を図るための考え方を定めた上で、各都道府県において、この基本方針を踏まえて、地域の実情に応じてその都道府県の医療計画を定め、地域における医療提供体制の確保を図るための数値目標などを設定するということとしてございます。 　こうした中で、本法案におきましては、地域によって大きく異なる人口構造の変化に対応して、治す医療から治し