厚生労働省医政局長

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯周病と大腸がんとの関連につきましては、日本歯周病学会のガイドライン等では言及されていないものの、近年、幾つかの報告がなされているところでございます。 　一部の研究では、歯周病と大腸がんの発症リスクに相関が示唆されていること、また、歯周病の関連細菌が大腸がんの発症や進行に関与している可能性が示唆されていることなどの報告があることにつきましては承知しているところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国家試験の出題範囲は、医学教育及び歯学教育のモデル・コア・カリキュラム等を踏まえ、医道審議会の下に設置した部会で検討し、国家試験出題基準として公表しております。 　その出題基準におきましては、医師国家試験、歯科医師国家試験いずれにおきましても、委員御指摘のとおりの口腔疾患と全身疾患の関連性について出題範囲に含まれていると考えており、実際に、過去の例でございますが、医師国家試験におきましては歯周病と生活習慣の改善についての設問、歯科医師国家試験におきましては歯周病と全身疾患の関連性の指導についての設問を出題しているところでございます。 　今後の具体的な出題の見通しにつきましては、国家試験の性格上、お答えすることは難しいのですが、引き続き国家試験出題基準に沿って出題を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘の課題につきまして、私も同じ問題意識を持っております。 　すなわち、今までの歯科というのが、個人経営の歯科医院の先生方中心にやってきたところが多くて、じゃ、歯科医院が、歯科という診療科が病院の中にあるケースというのが、例えば大学病院だとか三次救急だとかそういったところに多くなっていて、一般のいわゆる市中病院の中にまだ歯科がそれほど設置されていないと、そこまでのニーズになっていなかったのが問題ではなかったのかなというふうに思っています。 　今後でございますけれども、例えば足利赤十字病院の事例などもございまして、非常に病院の経営の観点からも、この歯科を設置することでうまくいくという話もありますし、何はともあれ、やっぱり患者さんのためになるというエビデンスも出てきておりますので、私どもといたしましても、こういった効果、さらには事例

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、外科医は、過酷な勤務環境の中で、日夜、我が国の医療の現場を支えていただいておられます。改めまして感謝と敬意を表したいと思いますが、私どもといたしましては、負担の軽減を図りながら外科医を確保していくことが極めて重要な課題であると考えております。 　厚生労働省におきましては、診療報酬において、外科医等が時間外に手術した際に評価を行う加算を設け、令和六年度改定でも必要な見直しを行うとともに、医療現場の勤務環境の改善が進むよう、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用などに取り組む医療機関に対しまして、様々な支援を実施してきたところでございます。 　その上で、議員御指摘の点も踏まえまして、外科を始めとした診療科偏在対策を更に進めるため、現在、エビデンスに基づいた対策、これは処遇面も含めての対策のこともございます、こうした対策の検討を行って

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　美容外科を主たる診療科とする医師につきましては、医師法に基づく二年に一度の医師からの届出によれば、令和二年から令和四年までの二年間で、全国で約九百四十人から約千二百五十人へと約三百十人増加しており、増加の多くは若手医師であると承知しております。 　また、その他でも、形成外科あるいは皮膚科を主たる診療科とする医師の中にも、美容外科に従事するあるいは美容医療に従事する医師も含まれているものと考えられております。 　医師がどのような診療科を選択するかにつきましては医師個人の自由ではございますが、診療科偏在がある状況を踏まえますと、多くの医師が特定の診療科を偏った形で選択することで、そのほかの必要な診療科で医師不足となることがあれば、それは決して好ましい状況ではないと認識しております。 　このため、医学部定員の地域枠の設定や、都道府県別、診療科別の専

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　看護師等養成所は、看護師として必要な基本的能力を適切に身につけていただく機関であるため、厚生労働省では、その指定規則やガイドラインに必要な教育内容を記載し、養成所にこれを遵守することを求めております。 　このため、厚生労働省といたしましては、美容医療のみを前提とした看護教育の内容は、もちろん想定しておりません。 　厚生労働省といたしましては、この指定規則等を遵守した上で美容医療に関する教育が行われている場合には、そのことで直ちに指導等の対象となるものではないとは認識はしているんですけれども、引き続き、御指摘のような養成所があるという現実を踏まえまして、養成所の指定及び監督権限を持つ都道府県とよく連携して、情報を確認してまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、美容外科を主たる診療科とする医師というのが、どうも若手を中心に増加している。このドクターたちの技術的な問題も踏まえた上で、近年、利用者の健康被害なども含めて様々な相談を受けていて、いろいろな角度で問題が起こっているのではないかなというふうに思っております。 　そういう中におきまして、議員から御提案ございました、保険診療を行う医師の確保が一層重要なのであるならば、そうしたような規制をかけるべきではないかという御指摘をいただいたものというふうに理解をしております。 　厚生労働省といたしましては、診療科等の偏在の是正も含めまして、医師の偏在対策の中でいろいろな取組を行っていくことが重要であると認識した上で、議員御指摘の自由診療も含めた医師のある種の開業規制につきましては、自由開業制、これは憲法上の営業の自由との関係性の整理、また新

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　東北医科薬科大学と国際医療福祉大学の二校の話だというふうに思っておりますが、東北医科薬科大学につきましては、二〇二二年に最初の卒業生を輩出し、卒業生の半数以上は東北六県において臨床研修を行っていると承知しております。また、同大学の入学者選抜枠には、外科も含めた上で、特に医師の確保を図るべきとされている診療科に従事することで修学資金返還の免除となる枠もあり、必要な診療科で勤務する医師の確保にも取り組まれているものと承知しています。 　一方、国際医療福祉大学につきましては、国際的な医療人材の育成のために、二〇二三年に最初の卒業生を輩出し、卒業生は現在まだ臨床研修中の年次であると承知しています。 　これらの大学を卒業した医師についてですが、今後、大学の設置の趣旨にのっとった進路を歩まれるものと期待しております。関係する府省庁とともに引き続き注視をして

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　日常的に夜勤を伴う交代制勤務を行う看護職員は、勤務時間帯が変更され、生活リズムがずれることで疲労が蓄積することが考えられ、健康管理の観点から、こうした職員の負担の軽減を図っていくことは重要なことだと認識しております。 　このため、厚生労働省といたしましては、これまで夜勤職員の負担の軽減のために、医療機関における夜勤負担の軽減につながった取組事例の周知や、仮眠室、休憩スペース等の新設、拡張等に対する支援等の取組を行ってきたところでございます。 　御指摘の交代制勤務につきましては、議員御指摘の時差による負担の課題もある中で、どのような在り方が望ましいか、まずは、諸外国の状況も含め調査研究を実施することでその対応について検討をしてまいりたいと考えております。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　医療法におきましては、虚偽広告や誇大広告などを禁止するとともに、診療科名や医療機関の名称などの広告可能な事項を限定しております。また、広告可能事項以外を広告するに当たりましては、問合せ先を明示した、ウェブサイト等による広告で、自由診療につきましては、再生医療も含め、通常必要とされる治療等の内容、費用、リスク、副作用等に関する事項につきまして情報を提供する必要がございます。再生医療機関におきましても、これらの法令を遵守して広告を行う必要がございます。 　また、医療法に基づく医療広告を推進するため、医療広告ガイドラインや事例解説書を作成し、具体的な考え方を周知するとともに、医療機関のウェブサイト等の監視等を行うネットパトロール事業を行い、都道府県等と連携しながら、医療広告の適正化を図っているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、医療広