厚生労働省医政局長

○政府参考人（森光敬子君）　委員御指摘のとおり、現在の食材料費それから光熱費等の高騰を踏まえれば、医療、介護、障害福祉分野におけます物価高騰への対応というのは非常に重要な課題だと考えております。 　このため、今般の令和六年度補正予算における重点支援地方交付金、この追加を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、自治体に対しまして、医療機関等における食材費高騰及び光熱費高騰に対する支援について優良な活用事例を示し、自治体における早急かつ確実な支援につながるよう、積極的に働きかけを行うこととしております。 　また、厚生労働省において、今後、自治体に対しましてその対応状況をきめ細やかにフォローアップするということも予定しております。医療機関、介護施設等に適切に支援が行き届くように、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。よろしくお願いします。

○政府参考人（森光敬子君）　医師の偏在の是正につきましては、これまで、医師養成過程を通じました取組、それから都道府県が作成します医師確保計画に基づく取組、そして医師の働き方改革を柱として、地域の実情に応じた取組を進めてきました。 　一方で、今後、地域ごとに人口構造が急激に変化し、地域や診療科の医師の配置の不均衡が拡大しかねない状況にある中、現在の医療サービスの確保の観点に加え、将来にわたって地域の実情に応じた医療提供体制を確保するため、実効性のある医師偏在対策を進める必要があると認識をしております。 　具体的な対策でございますけれども、今検討しております対策として、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的インセンティブ、また地域で不足する医療や医師不足地域での医療の提供の要請、それから管理者要件の拡大等を含めた地域の医療機関の支え合いの仕組み、それから医師養成過程を通じた取組の

○森光政府参考人　今、医師の偏在につきまして御質問いただきました。 　医師の確保に向けた取組につきましては、地域の医療提供体制の確保に責任を有するまず都道府県を中心として、市町村、大学等の関係者が連携して取り組むことがまず重要であるというふうに基本的には考えております。 　ただ、こうした中、例えば新潟県では、県と市町村の双方の負担によって、国も支援を行いながら修学資金の貸与を行い、貸与を受けた医学生が地域枠卒業後の一定期間、当該市町村の病院で勤務する取組が行われていると承知しております。 　また、今後、地域の実情に応じた実効性のある医師確保対策を進めるためには、市町村の参画が重要であると考えております。この市町村の取組の中には、幾つかの市町村で、今議員が御指摘いただいたような、大学と連携して地域枠を取得して、そして市町村で働いていただく、そういう取組をやっている市町村がございます。

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。 　地域医療構想におきましては、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて病床機能の分化、連携を推進するため、病床機能再編支援事業として、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能の再編に要する経費に対して財政支援を行っております。 　本事業による財政支援の対象となった減少病床数につきましては、令和二年から令和四年までにおいて、単独医療機関における減少分が七千百七十七床、複数医療機関の統合による減少分が九百九十一床となっております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立ハンセン病療養所の入所者の平均年齢は約八十八歳と高齢化が進んでおり、ハンセン病の後遺症に加えまして生活習慣病等を発症するなど、医療、介護の必要性と多様性が増している状況にあると承知しております。 　療養所の職員数につきましては、療養所の立地や業務の内容の特殊性から職員の確保が困難である中におきましても一定の職員数を確保し続けているところではございますが、定員に対して欠員が生じていると認識しております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　入所者一人一人の御意向を尊重した生活支援体制の構築は重要であると認識しております。 　国立ハンセン病療養所におきましては、各勤務時間帯において女性職員が配置されるよう勤務体制を組んでおり、やむを得ず男性職員のみの配置となる場合には、ほかの配置場所から女性職員の応援体制を組むなどの対応を行っているところでございます。また、やむを得ず異性による介助をお願いする場合であっても、入所者の御意向を第一に考え対応することが大切だと考えており、入所者に丁寧な説明を行いながら実施する必要があると考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　国立ハンセン病療養所におきましては、各勤務時間帯におきまして、女性職員が配置されるような勤務体制は組んでおります。 　ただ、どうしてもやむを得ず男性職員のみの配置となる場合は、ほかの配置場所の女性職員の応援体制を組むことがございます。例えば、やむを得ず異性介助となる場合というのであるのは、入所者の身体的なケア、入浴介助を複数人で対応すること、こういったことがございます。この場合、男性職員のみで対応することがないように配慮しています。ただ、男性職員と女性職員がペアとなって対応していることがあるということでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましては、看護師や介護員の確保が円滑に行われるよう、療養所で求められている役割、処遇、キャリアパス、ワーク・ライフ・バランスなど、療養所での勤務をイメージしやすいパンフレットを作成し、大学などへ配布するとともに、介護職員や介護員が専門的な資格を取得するための支援や処遇改善を図るための関係機関との調整などの取組を行ってまいりました。 　引き続き、療養所と連携しながら、入所者の療養生活の充実のために必要となる看護師、看護員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　御質問の再生医療等も含めました自由診療全体の医療産業の売上げの状況につきましては、厚生労働省といたしましてデータを持ち合わせておらず、お答えすることは困難でございます。 　なお、再生医療法の施行が与えた影響を示すデータといたしましては、再生医療等の治療の提供の状況というものがございます。これにつきましては、法施行直後の平成二十八年度までの件数が二千六十八件であったのに対しまして、令和四年度、単年度の件数が四千七十件となっておるところでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　御指摘の地域枠の効果でございますが、これ地域枠のみの効果を限定してお答えすることは困難ではございますけれども、医師の偏在の是正に向けましては、これまで地域枠の設置を含む医師養成過程での取組や地域枠医師の配置調整など、医師確保計画に基づき取組を進めてきた結果、医師数は令和四年、二〇二二年までの十年間で全国で約四万人増加し、三十四万三千人となりました。 　また、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加したほか、令和二年度から令和五年度までの医師確保計画では、四割近くの医師少数県及び三割近くの医師少数区域におきまして目標医師数を達成するなど、地域枠によって一定の効果が見られているものと認識しております。 　また、お尋ねの経済的インセンティブに係るエビデンスに関しましては、厳密な研究を行うことは難しい面もございますけれども、世界保健機