厚生労働省医政局長

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。 　これは、やはりその地域地域の事情に応じてどういったことをその地域において目指していきたいのか。関係の皆様、医療機関はいろいろな主体が当然あるわけですけれども、そういった方々が、地域においていろいろと議論を重ねた上で、どういった形で今後持っていきたいかということをある程度共通認識を持ちながら、こういった取組をひとつ活用していただくということがやり方ではないかなというふうに思っております。 　もちろん、いろいろな、まだ三十三という御指摘ございましたけれども、いろいろなその取組事例は実際出て

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今回御提案申し上げております法案におきましては、各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、自らが担うかかりつけ医の機能の内容を強化をし、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということで医療サービスの質の向上につなげるために、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということを御提案申し上げておりますが、患者の受療行動自体への介入について否定しているものではございません。 　したがいまして、これまで患者が複数の医療機関から継続的な医療の提供を受けておられるような場合には、日頃から身近にあって、いつも受診しておられる医師ということで、いわゆるかかりつけ医を複数持っているということも想定されるところでございますが、この法案はそのような状況に特段の影響を及ぼすものではないというふうに考えているところでございます。 　それから、

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今回のこの私ども提案しておりますのは、あくまでも医療提供体制をどう、より患者さん、国民の皆さんが利用しやすい形に持っていくかという観点で整備をしていきたいというものでございます。そういう意味で、今回こういった新しい仕組みをつくって、じゃ、診療報酬の取扱いをどうするかということにつきましては、現時点で具体的にこういう方向でということを決定しているものでは決してございませんでして、まさにそういった点は、これから必要に応じて中央社会保険医療協議会、中医協などで御議論いただくような話になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　ちょっと今委員が御指摘になった具体例について、詳細についてはちょっと承知はしてございませんけれども、私どもとしては、コロナ対応においては、もちろん重点医療機関を中心としつつ大変多くの医療機関に御協力をいただいて、国民の皆様に必要な体制を提供することが可能になったというふうに考えてございます。 　それはそれとしつつ、一方で、平時における医療をどう効率化するかということはやはり重要な課題でございますので、先ほど大臣答弁させていただきましたように、しっかりとやはり将来のことをにらみながら、地域において各医療機関の経営判断をしていただきつつ取り組んでいくということが重要でございますので、引き続き中長期的課題についてもよく整理をさせていただきながら、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘がありましたように、この法案におきましては、地域の医療機関が自ら有するかかりつけ医機能を都道府県に報告をして、都道府県においては、報告を受けた機能に係る体制を有しているかを確認をし、地域の関係者の協議の場に報告するとともに公表するということとしてございます。 　この確認につきましては、幅広い情報提供や関係者の協議に向けて、機能の現状を客観性が担保された形で的確に把握をする観点から、都道府県が医療機関からの報告内容を事務的に確認するものでございまして、法律上の効果として医療機関の権利や義務に直接的に影響を与えるものではございませんで、確認されたその機能の数に応じて医療機関を差別、区別するものではないということでございます。 　また、この本案により、法案によりまして、知事による確認を受けた医療機関に係る診療報酬上の取扱いに

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　周産期医療につきましては、従前より、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるという考えに基づきまして、各地域において周産期医療体制の構築を進めているところでございます。 　一方で、今委員御指摘ございましたように、周辺に分娩取扱施設がなく、また、分娩取扱施設を整備することが必要であるといったような地域につきましては、都道府県が策定した計画に基づいて行います周産期医療体制の整備でありますとか産科医師の確保といった取組に対して、補助金や地域医療介護総合確保基金によって財政的な支援を行っているところでございます。 　また、令和六年度から第八次医療計画がスタートいたしますが、それに向けて、周産期医療の維持のために、各都道府県に、二次医療圏にこだわらず周産期母子医療センターを基幹として集約化、重点化を行うなどに

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもといたしましては、かかりつけ医機能に関する制度整備につきまして、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じてその機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すということが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、本法案におきましては、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえて、都道府県と地域の関係者との協議の場で、必要な機能を確保する具体的方策を検討し公表する、そういった制度を設けるということとしてございます。 　このように、地域でかかりつけ医機能を確保する具体的な方法につきましては、誰が中心的な役割を果たすのか、国が画一的に定めるのではなく、地域の関係者の方々との協議の結果に基づいて定まってくるというふうに考えておりまして、その機能ごとに、地域

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、今般の新たな制度の案におきましては、医療従事者、介護従事者等の処遇の適正化を検討するために、医療機関や介護サービス事業所、施設におけます職種別の給与の状況につきましても任意で報告を求めるということとしてございます。 　蓄積したデータをしっかりと十分に分析をして、さらに、属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨や背景なども併せて、国民の皆様に分かりやすく丁寧に情報提供することで、医療、介護の置かれている現状や、また実態の理解の促進を図るということとしておりまして、こうした取組の中で、職員の給与の取扱いも含めて必要な対応を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 　なお、医療従事者等の処遇改善を検討する上では、医療機関等の職種別の給与の状況を把握することも、御指摘いただいたように大変重要

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、医療法人の経営情報をこれからの政策などに活用することを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報につきましても報告を求めることとしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。 　医療法人は、医療法において毎年の決算終了後には財務諸表を含む事業報告書などの届出が義務づけられている法人でございまして、医療機関の設置主体としては全国の病院の約七割を占め、また、全国の医科診療所の約四割を占めているなど、民間医療機関の中心的な設置主体というふうになっているところでございます。 　政策への活用に当たりましては、今御指摘ございましたように、公立・公的医療機関なども当然ございますところですので、そうい

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、今般の制度におきましては、医療従事者、介護従事者などの処遇の適正化を検討するために、医療機関や介護サービス事業所、施設におけます職種別の給与の状況につきましても任意で報告を求めるということとしてございます。 　蓄積したデータを十分に分析をして、さらに、属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨やあるいは背景なども併せて、国民の皆様に分かりやすく丁寧に情報提供をいたしますことで、医療、介護の置かれている現状、実態の理解の促進を図ることとしてございまして、こうした取組の中で、職員の給与の取扱いも含めて必要な対応を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。