厚生労働省医薬・生活衛生局長

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。 　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議という会議がございます。こちらのメンバー構成でございますが、令和二年七月の閣議決定におきまして、今先生も御指摘されましたように、消費者等の多様な主体からの意見が反映をされ、リスクだけではなく必要性についても討議できるよう、消費者代表を追加するなどバランスよく構成されるよう評価検討会議のメンバー構成を見直すということにされてございます。 　利便性の向上といったことについてもしっかり議論が多角的にできるということで、こうした閣議決定も踏まえて、令和三年三月からは消費者代表の方等に新たに参画をいただいているところでございます。 　評価検討会議では、スイッチＯＴＣ化に際しての課題の整理、対応策の検討、それから、こういったことに加えまして、スイッチＯＴＣ化のニーズ、必要性といったことについて

○政府参考人（八神敦雄君）　ワクチンなどの国家検定についてのお尋ねでございました。 　細菌やウイルス由来成分等を用いた生物学的な製剤であるワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品等につきましては、医薬品としての有効性、安全性の承認審査や、製品の出荷時のメーカーによる自家試験に加えまして、国の機関において動物などによる実地試験でロットを検査をし、製品が一定の品質で製造されることを確保するために検定を実施をしてきたところでございます。特に、生物由来の製品などにつきまして、品質のばらつきがないかといった点で検査をするということでございます。 　検定の手法には、実地試験と書面審査がございます。近年、医薬品メーカーの品質管理、試験技術が大幅に向上しております。かつては検定不合格品もあったというところでございますが、公認の機関により重ねて実地試験を実施せずとも品質の確認、確保ができるよう

○八神政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、我が国における令和三年の薬物事犯の検挙人員は一万四千四百八人、依然として高水準で推移をしております。 　そうした中、大麻事犯につきましてですが、御指摘いただきましたように八年連続で増加、令和三年は五千七百八十三人と、過去最多を更新をしております。特に三十歳未満の検挙人員は大麻事犯全体の六五％以上を占めており、若年層での大麻乱用の拡大が懸念をされる状況でございます。 　背景としては、大麻に有害性はないとか大麻は健康によいといった誤った情報がインターネット等で流布をされ、安易な乱用が拡大をする一因となっているというような実態があると承知をしております。

○八神政府参考人　大麻取締法の取締り規制の内容ということでお答えします。 　まず、大麻取締法では、免許を取得している者以外は、大麻を栽培あるいは輸出入、譲渡、譲受け、所持等を行うことを禁止しており、その違反に対する処罰が設けられております。一方、大麻の吸引などの使用行為については処罰の対象となっていないというのが取締り規制でございます。

○八神政府参考人　お答え申し上げます。 　大麻使用罪に関してということですが、大麻所持で検挙された者の調査結果は、今先生御紹介をいただいたようなものと承知をしております。 　こうしたものも踏まえて、昨年九月の厚生科学審議会大麻規制検討小委員会、ここの取りまとめにおきまして、大麻に使用罪が存在しないことのみをもって大麻を使用してもよいというメッセージと受け止められかねない誤った認識を助長し、大麻使用へのハードルを下げている状況がある、大麻の使用禁止を法律上明確にする必要があるといった方向性が示されております。 　こういった取りまとめを踏まえまして、大麻の使用罪に関する制度改正について検討を進めてまいりたい、このように考えております。

○八神政府参考人　ＣＢＤ、カンナビジオールの海外での取扱いということでございます。 　幾つかございます。 　まず、世界保健機関、ＷＨＯの依存性薬物専門家委員会、ここの報告書、平成三十年でございますが、人において、ＣＢＤは、乱用あるいは依存可能性を示唆する作用を示さないと結論づけられております。また、昨今、欧米諸国におきましては、大麻草から製造された医薬品が重度のてんかんなどの治療薬として承認をされたものがございます。 　こうしたことを踏まえて、国連の麻薬委員会におきまして、麻薬に関する単一条約における大麻の位置づけというものが見直されております。令和二年になります。医療上有用性がないカテゴリーから、医療用途での使用が可能なカテゴリーに変更されております。 　このほか、海外では、医薬品としての利用のほかにも、食品等の分野でのＣＢＤの利用も進んでいるというふうに承知をしております。

○八神政府参考人　大麻取締法の取締りの対象ということでお尋ねいただきました。 　現行の大麻取締法におきましては、大麻につきまして、大麻草の部位に基づく規制を行っております。具体的には、成熟した茎や種子を除く花穂や葉など、こうした部位が規制の対象となっておるというところでございます。

○八神政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、現行の大麻規制の下では、大麻草の規制部位以外から抽出されたとされるＣＢＤ成分を含む製品が海外から輸入され、食品やサプリメントの形で販売されている実態がございます。 　一方で、国内で販売されているＣＢＤ製品から有害成分のＴＨＣが微量に検出され、市場から回収をされるといった事例も発生をしております。安全な製品の適正な流通の確保、これが課題となっております。 　欧米諸国におきましては、有害成分のＴＨＣに着目をした大麻規制を行っており、我が国でも、大麻由来の医薬品等を適切に利用できるようにするためにも、部位による規制から有害成分に着目した規制体系に移行するべきといった方向性が先ほど御紹介いたしました小委員会の取りまとめでも示されたところでございます。

○八神政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、免許を取得している栽培者というのは、今減少の一途をたどっております。今二十七名ということでございます。 　昨今、特に若年層を中心として大麻乱用の拡大が懸念をされる状況ですが、我が国では、大麻栽培免許において厳格な栽培管理を行っておりますので、これら乱用に供されるものは正規の栽培に由来するものではなく、大麻の乱用者の増加とは直接的な関係はないものというふうに考えております。

○八神政府参考人　お答えします。 　産業用の大麻草の栽培免許に関しまして、先ほどの検討小委員会では、栽培目的を拡大をするといったこと、それとともに、盗難対策に重点を置いた栽培規制から、有害物質であるＴＨＣ濃度の低い栽培品種を活用した合理的な規制に変更する方向性が示されております。 　今後、仮に大麻栽培者が増加をしましても、このような有害物質の濃度が管理された大麻草を適切に栽培するということを確保している限りにおいて、その大麻草が乱用に使用されるとは考えにくく、大麻の乱用の増加には直接的につながるものではない、このように考えております。