厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

個別具体的なケースについては、本当に状態を、状況を把握しながら対応していくことになると思いますけれども、必要な薬がきちんとその患者さんの元に届くというような対応というのは、必ずやっていかなければならないものだというふうに考えております。

先ほどから申していますとおり、平時より、医薬品の供給状況等について業界等と連携を密にしてやっているところでございまして、今回は、平時よりも緊密に連携取って情報把握に努めているところでございます。 　その際は、医薬品の包装材とか資機材を含めて、特段の対象物資というのを限定することなく情報収集を行っておりまして、今の段階で緊急に課題が生じているという認識は、というふうには把握してございませんが、課題が生じた場合には必要な対応というのを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

委員御指摘のとおり、現在、約六割が原薬を海外に依存しているというところでございます。昨今の国際情勢の変化、それから地政学リスクの変化等を踏まえれば、御指摘のとおり、スピード感を持ってこの安定供給、必要なサプライチェーンの強靱化に取り組んでいかなければならない問題だというふうに考えております。

電子カルテ情報共有サービスについてでございます。 　御指摘のとおり、それぞれの項目について保存期間が定められておりますが、これについては、例えば、健康・医療・介護情報利活用検討会の中のワーキンググループ等、開かれた公開の検討の場において設定したものでございます。そうした中で、例えばその健診情報等であれば、検査値等であれば、やはり最新のものでなければその意味がないという観点から、直近一年間、失礼いたしました、一年間又は直近三回分というふうになっているところでございます。 　その上で、先ほども大臣も申しましたとおり、継続的に確認が必要と判断した傷病名等については五年を超えて取得、閲覧できるようにしているところでございます。 　データの、さらに、これ、今申し上げているのは、基本的には一次利用でやる場合の、共有する場合の保存期間というか利用できる期間というのを想定しているものでございまして、

電子カルテのベンダーを横断した様式のインターフェースの統一化についてのお尋ねでございます。 　電子カルテについては、どの医療機関においても直感的に操作できて診療を円滑に進められる環境を整えるというのは、医療従事者の負担軽減を図るという観点からも非常に重要だというふうに考えているところでございます。一方で、電子カルテの画面構成、操作方法については、診療科の特性とか医療機関の特性、規模に応じて、現場に応じて多様な実情があるというふうに考えております。 　特にインターフェースの、政府としては基本的な標準型の電子カルテというのを作っていく、標準仕様をお示ししていくことになりますので、その内容的な部分については標準型を求めていくわけですけれども、実際にユーザーが使われるそのユーザーインターフェースの部分については、基本的にはこれが、民間事業者が現場の意見を踏まえながら工夫を重ねて改善を図ってきて

医薬品の安定供給に関するお尋ねでございます。 　令和六年三月末時点におきまして、後発医薬品でございますが、原薬の全ての製造工程を国内で行う品目の割合というのが三二・六％という状況になっております。 　医療上の重要性が非常に高く、原材料を特定国に依存する医薬品については、経済安保法に基づく特定重要物資に指定させていただいて、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助を行うこととしておりまして、現在は、ベータラクタム系の抗菌薬が特定重要物資に指定されているという形になっております。 　特定重要物資以外の医薬品につきましても、製薬企業が、原材料等の調達先、これは一ルートで調達している場合、やはりリスクを伴いますので、そこを複数化していくですとか、それから代替の供給先を探していくような、そういった事業に対して必要な費用の補助というのを行っているところでござい

電子カルテの普及に当たっては、必要な支援していくということは大切なことだというふうに認識しております。 　先ほども岡本先生からお話ありました。そのクラウドネイティブ型に移行することによって、初期費用かなり小さくなる、それからランニングコストも数分の一になるのではないかというふうに考えております。 　まずは、こうした努力をした上で、本当にどのぐらいの費用が医療機関に乗っかってくるのかというのをきちんと確認させていただきたいというふうに思っています。その上で、来年夏に電子カルテの普及計画を策定いたしますので、その際に必要な支援というのを併せて考えていきたいというふうに思っているところでございます。

電子カルテ導入に当たっては、当然、部門システムとの接続うまくいかなければ導入しても全く意味がないということになってしまいますので、こうしたその部門システムとのインターフェースとのその統一というか、標準化していくこと、非常に重要なことだと思っております。 　電子カルテと部門システムの連携仕様を含む電子カルテの標準仕様について、今年度中に策定を進めるように今検討を進めております。具体的には、電子カルテ共有サービス、電子処方箋への対応、それから関係システムへの標準ＡＰＩを搭載すること、それからデータ引継ぎが可能な互換性を確保すること等を要件として検討を進めているところでございます。標準仕様に準拠した電子カルテについては、早ければ二〇二六年度中にも厚労省において認証を行い、その普及を図っていく方針でございます。 　こうした電子カルテの普及方策の在り方については、先ほども申し上げましたが、夏まで

一昨日の私からの答弁で、個人情報保護法についての答弁をさせていただいたものでございます。 　民間の個人情報取扱事業者や行政機関等を対象とした法律、この法律はそういう法律でございますが、支払基金も個人情報取扱事業者として、他の事業者と同じようにこの法律の適用を受けるものでございます。 　この個人情報保護法において、第二十三条における安全管理措置、第二十六条における情報の漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会への報告などの義務が個人情報取扱事業者に課せられており、これを踏まえて、私から一昨日、一義的には支払基金に責任がある旨申し上げたものでございます。 　仮に、セキュリティーインシデントがですね、重大なサイバーセキュリティーインシデント等が発生した場合は、厚生労働大臣への報告といった規定を設けているところでございまして、厚生労働省は支払基金を監督する立場にあるため、被害拡大防止や復旧に

委員御指摘のとおり、抗菌薬の話、本当にあらゆる選択肢を排除しないで考えていかなければならない課題だと思っています。ベータラクタム系抗菌薬全体について言えば、四成分について経済安保推進法に基づく特定重要物資として指定されておりまして、原薬の国内製造への支援を行っているところでございます。 　あわせて、今委員御指摘のありました日本の製薬企業が開発したカルバペネム耐性菌に効果がある抗菌薬というのが実際存在しているということを考えると、我が国の戦略的自律性、不可欠性の確保、そして医薬品産業のグローバルな存在感を上げていくためにも非常に重要な施策だというふうに考えております。 　一方で、これ実際の現場で使っていただくということが本当に大切でございまして、委員御指摘のグローバルな展開による価格競争力の強化というのは一つのオプションであると考えておりますし、また、委員より、プル型インセンティブなど市