厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

まず最初に、指定のスケジュール感でございますが、基幹インフラ制度の医療分野の追加に係る施行日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日というふうにされております。 　まず最初に、そこまでが、施行の期間があると、施行までの期間があって、具体的な対象病院の指定に当たっては、事業者が円滑に制度への対応準備を進めることができるよう、法改正施行時は、地域性も考慮し、北海道から九州・沖縄まで、各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定すると。その後、施行から三年度までに各病院、都道府県につき一病院を指定することとしているが、地域性も考慮しながら必要に応じて複数病院を指定することも想定しているということでございまして、各都道府県に全部そろってくるのはその施行から三年掛かった後というイメージで思っていただければというふうに考えております。 　一方で、サイバーセキュリティー対

今御指摘のありました幾つかの品目等も含めて、厚労省においては、医療上の必要性のあるサプライチェーンに係る調査結果等を踏まえて、現在四種類のベータラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定し、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備や備蓄の積み増しなどへの補助を行っているところでございます。特定重要物資の指定に当たっては、重要な医薬品について、医療上の必要性の整理、サプライチェーンの潜在的なリスク等について定期的に点検を行った上で決定することとしております。 　今御指摘のありました三月二十四日の私からの答弁において、令和八年度に調査を行う旨お答えさせていただきましたが、令和八年度において既に点検作業を開始しているところでございます。その際は、調査様式の検討も含めて、原材料の製造国等の情報の収集を進めていくこととしているところでございます。

そうしたことも含めて、様式等についてこれから検討していくことになっておりますので、引き続き調査を適切に進めていきたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、バイオ医薬品、本当に重要な産業だというふうに考えております。 　先ほども大臣から申し上げたとおり、いろんな製造設備の拠点をつくっている事業等ございますが、こうしたものも含めて、今回の成長戦略会議で、やっぱり抜本的にその投資を強化して、さらにその日本で作ったものが外国も含めて売れるようにしていく、若しくは日本の市場できちんとそのマーケット確保できるようにしていく努力というのをしていかなければならないというふうに考えております。 　必要な対策、もうあらゆるものを講じて、バイオの関係、やっぱり周回遅れだという指摘ございますが、これをきちんと克服していきたいというふうに考えております。

御指摘の文書についてでございますが、昨年二月に個情委が公表した「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」に記載されていた統計特例に関する内容について、当時の当省の懸念点を個情委に伝えるために作成したものでございます。その後、個情委と協議を行う中で、ガイドラインの策定の際にリスクに応じた具体的な対応策を明確にすることとされ、これにより、当省の懸念を払拭する方法が確認されたものでございます。 　ガイドラインの策定において、実際に当省の懸念を具体的に払拭できるように、厚労省としても主体的に関わって対応してまいりたいと考えております。

支払基金の施行について速やかにすべきではないかという御指摘でございます。 　本法案では、医療に関する特定社会基盤事業者の一つとして、ＤＸの推進に当たり中心的な役割を果たす医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、これが支払基金から今年十月に改称される機構の名前でございますが、この機構を指定することを想定しているところでございます。 　その施行期日については、規制対象となる事業者や設備を定めるに当たり、事業者等との丁寧な調整や有識者会議等の御議論を踏まえて検討する必要があることから、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲内において政令で定める日とさせていただいているところです。 　実際に施行期日を定める際には、いただいた御指摘も踏まえ、関係者の御意見や事業分野の特性も考慮しつつ、引き続き内閣府と連携して、可能な限り本法案を円滑かつ速やかに施行してまいりたいというふうに考えております。

医療機器それから医薬品の関係でございますが、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚労省への報告を求めているところでございます。 　今般の中東情勢に伴う医薬品や医療機器等への影響については、医療機関や企業から情報提供窓口の設置や製造販売業者等への積極的なヒアリング等を通じて継続的に確認を行っているところでございます。 　まず、御指摘の透析回路についてでございますが、経済産業省と協力の上、供給元企業に対する優先供給の働きかけやメーカーによる増産により、九月末までの全国の必要量に対する十分な供給を確保したところでございまして、十月以降の安定的な供給を確保するため継続的に必要な働きかけを行っているところでございます。 　それから、麻酔薬、昇圧薬の供給状況についてでございますが、例えばプロポフォール、これ全身麻酔に使われる麻酔薬の代表例でございます。それからノルアドレナリン

医療情報の特殊性でございますが、医療情報は、個人情報保護法で定める要配慮個人情報の一つである病歴を始めとして、機微性の高い情報を含む個人情報であると考えております。適切な管理がなされなければ、本人の権利利益を侵害するおそれが高いものであると。 　そのため、医療機関においては、医療情報について慎重な取扱いを行うことにより、患者の権利利益を適切に保護することが求められているものと認識しております。

厚労大臣等が所管する公的データベースの第三者提供においては、医療のみならず、介護、予防接種、がん、感染症など行政の幅広い分野を対象としておりまして、対象者全員の悉皆性のあるデータベースであって、これらのデータベース間で正確に個人をひも付けてデータ連結が可能であるといった性質を有するデータの提供となります。ｎこのため、提供するデータに関しては、現在、匿名化の加工を実施して提供することとし、また、提供に際しては、社会保障審議会等の意見も聞いた上で提供の可否を判断することとしております。 　それに加えまして、昨年末に成立いたしました医療法等の改正法により、今後、仮名化情報の利用、提供も可能となりますが、仮名化情報は匿名化情報と異なり、他の情報との照合により特定の個人を識別し得る情報であるため、クラウド環境の情報連携基盤上で調査、分析を基本とするなど、匿名化情報よりも手厚い保護措置を講ずることと

医師に対しては、刑法において、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らした場合の守秘義務違反の規定が存在しております。また、医療機関等においては、医療情報の機微性に鑑み、患者の権利利益を適切に保護するため、医療情報について慎重な取扱いが行われているというふうに認識しております。 　こうした中、仮に今般の個情法の改正法案が成立し、統計特例により医療情報が統計作成等の目的であれば本人同意なく第三者に提供されることになったとしても、医師が安心してその責任を果たし、医療現場に混乱が生じることのないよう、厚労省としても、個情委とともに、統計特例であることを担保するための措置等を医療従事者の方々に周知すること等を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。