厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

委員御指摘のとおり、やっぱり人材をきちんと配置していくというのが本当に全てだというふうに思っています。どんなに完璧なシステムをつくっていても、その外部接続のログを見もしないでやっていれば必ず攻撃されることになるというのはおっしゃるとおりでございまして、その人材とセットできちんとしたサイバーセキュリティー対策やっていかなきゃいけないというふうに思っています。 　そうした考え方の下、先ほども何回も答弁させていただいていますので申し上げませんが、いろんな資格を取っていただくとかそういうことも考えていますが、おっしゃるように、地域の中である程度重層的な仕掛けにすることによって、ちゃんと大きな病院でしっかりと見れる方と、その方がまた周りの病院もサポートしていくような形でやっていけないかということを厚生科学研究も通じて今研究しているところでございます。そうしたやり方も含めて、どういう対策がいいのかと

まず、電子カルテの普及率でございますが、これ令和五年時点において一般病院で六五・六％という形になっております。 　薬剤禁忌のアラート機能についてでございますが、これは実装率、一般的に、調べておりませんが、基本的には病院向けの電子カルテには当該機能が備え付けられているものだというふうに認識しております。薬剤名が異なる場合であったとしても、基本的には成分が同一であればアラートが行われるものというふうに、これメーカー、ベンダー関係なく行われるものというふうに承知しております。

委員御指摘のとおり、今後のがん対策を考えると、この放射性医薬品を国で開発できる、国内で生産できる、それから国内で利用できる環境をちゃんとつくっていくことは非常に重要だというふうに考えております。 　厚労省としては、がん研究十か年戦略への位置づけ、それから、研究支援事業によって放射性医薬品も含めて放射線治療の研究開発を推進するほか、放射性医薬品に係る創薬、それから、ＲＩの医療利用等の社会実装に関する研究を福島の国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩで推進すること、さらに、患者が適切な放射線治療を受けられるようにするための医療機関の連携体制の整備等を進めております。 　さらに、放射性医薬品に係る医療機関の体制整備、国内製造、安定供給については、内閣府が設置した放射性医薬品の開発・製造・利用の促進及びそのサプライチェーン強化に関する専門部会において、厚労省も参画の上、議論を行っておりまして、こうした対

民間事業者が行うＰＨＲ事業者との連携等についてでございますが、これまでも、医療保険のレセプト情報や薬剤情報等については、御自身でマイナポータルを使って見れるようになってきているところでございます。あわせて、一定の手続を行ったＰＨＲ事業者についてはマイナポータルＡＰＩの連携によって接続することが可能であり、これまでも数十の事業者がもう既に連携を行っているところでございます。 　今後、医療情報プラットフォームに必要な情報を追加していく中で、その分についても、マイナポータルＡＰＩを使ってどんどん接続を増やしていっていただくやり方をすることによって、今までの投資が無駄にならないような形で事業を発展していただけるようにできるのではないかというふうに考えておりまして、今後とも、民間の事業者との連携を図りながら、マイナポータルＡＰＩを活用して普及促進というのを図っていきたいというふうに考えております。

セルフメディケーションの推進体制についてでございますが、各局横断的に取り組む必要があると考えておりまして、これを一体的、継続的に推進する司令塔機能を果たす組織として、令和三年四月に医政局医薬産業振興・医療情報企画課の中にセルフケア・セルフメディケーション推進室を設置したところでございます。この推進室は、セルフメディケーション税制の普及を担うとともに、医師、薬剤師等への理解の取組を始め、セルフメディケーションの推進政策については推進室が取りまとめの上、省内の関係部局が一体となって取り組む体制としているところでございます。

今御指摘のありましたセルフメディケーションの推進に関する有識者検討会についてでございますが、これ、御指摘のとおり、昨年は四回ほど開催いたしまして、七月二十四日、あっ、二十五日以降ですね、開催されていないところでございます。 　こちらの検討会、大きく三つ目的がございまして、国民の健康づくりを促進することが重要であって、そのセルフメディケーション税制の在り方を検討するとともに、セルフメディケーションの前提となるセルフケアの推進、それから、その工程表を作っていくということを目的にしているものでございまして、昨年、少し、セルフメディケーション税制の改定年であったこともあって、どうしてもそちら側に仕事がシフトしてしまったという結果としてちょっと期間が空いているところでございます。 　ただ、今年度、必ずこれ再開いたしまして、必要な工程表も含めて策定していきたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、ＮＤＢだけじゃなくて電カル情報等と連携して分析していくことが非常に重要だというふうに考えております。 　昨年、臨時会で成立した医療法等の改正法におきまして、電子カルテ情報共有サービスで収集される情報を格納したデータベースというのを構築いたしまして、ＮＤＢのレセプト情報等と連結可能な形で第三者への提供が可能となっております。 　現在、このデータベースの開発に取り組んでおりますが、併せて情報連携基盤を構築することにより、複数の公的データベースの利用を希望する研究者や企業等からの利用申請の一元的な受付ですとか、各データの提供可否の審査の共同化、それからデータを安全かつ効率的に利用、解析できるクラウド上のビジティング解析環境の提供などの実現を目指すこととしております。 　こうした取組を通じて、政策効果の検証に資する公的データベースの利用環境を整備してまいりたいと考えており

米国の医薬品に係る最恵国待遇政策、いわゆるＭＦＮの問題についてでございますが、その影響とか必要な対応について、個別の企業に、具体的な内容も含めて、日々関係者と意見交換、ヒアリング等をさせていただいているところでございます。 　個別具体的な内容は企業秘密にも当たることからお答えは差し控えさせていただきますが、こうした業界関係者の声にきちんと耳を傾けながら必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

新たなドラッグラグ、ロスになるんではないかという御指摘でございます。 　私ども、この調査拝見いたしまして、既に影響が出ているというこれの定義に少し幅があるというふうに考えております。上市そのものをもう本当に遅らせようというふうに判断しているのから、そういった検討、経営戦略の見直しが必要なのではないかと考えているというところまでのいろんな幅があるものだとは考えておりますが、いずれにしても、日本で上市することがかえって当該企業の経営戦略に物すごくネガティブなインパクトを与えることになってしまえば、当然新たなドラッグラグ、ロスというのが発生してしまうおそれがあるというふうに考えております。 　そうした中で、例えば日本成長戦略会議でその官民ロードマップ、創薬のワーキングでロードマップの検討をしておりまして、その中でも、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーシ

今御指摘いただいた全ての品目について、私ども一つ一つ丁寧にサプライチェーン調査しながら対応しているところでございます。 　特に医療用手袋については、全体として直ちに供給が不足する状況ではございませんが、一般のネット通販を利用している歯科診療所等の一部の医療機関では、医療用手袋の購入が行えず、確保が困難になっているという状況にありまして、目詰まりの状況にあると承知しております。 　厚労省としては、こうした目詰まりの解消に向けて、医療機関や関係団体に対して、医療用物資等について必要量に見合う量の発注、受注、それから医療用手袋等が適切に供給されるよう依頼を行ったところでございます。 　また、目詰まりによる医療用手袋の確保が困難な医療機関向けに医療用手袋の備蓄を放出することとしておりまして、五月十八日月曜日より医療機関からの要請受付を開始し、五月下旬のできる限り速やかな時期に順次医療機関に配