厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

超低体重児に使用されるグルコン酸カルシウムについてでございます。 　医薬品の安定供給一般については、これまでも製薬企業による増産体制の整備に対する補助や最低薬価の引上げ、不採算品再算定の実施といった薬価の下支え等を行ってきたところでございます。 　御指摘のこのグルコン酸カルシウムにつきましては、直近五年間で、令和五年度、六年度、八年度の薬価改定において、企業からの申請に基づき不採算品再算定を適用し、薬価の引上げを行ってきたところでございます。この五年間でそれなりの価格上がってきているところでございますので、こうした対応の効果も見つつ、本来の安定供給を確保してまいりたいというふうに考えております。

抗菌薬の特定重要物資の指定についてのお尋ねでございますが、これまで、経済安保法に基づく国産化の支援対象の検討に当たっては、重要な医薬品成分、それぞれについて医療上の必要性の整理それからサプライチェーンリスクに係る調査を行って、その結果として四種類のベータラクタム系抗菌薬を特定重要物資に指定し、製薬企業が国内で原薬等を生産する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどを行ってきたところでございます。 　委員御指摘のように、医療環境だけじゃなくて地政学リスクも絶えず刻々と変化していくことを踏まえて、当然重要な医薬品のサプライチェーンについても定期的に点検を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、令和八年度にもサプライチェーンの調査を行うこととしておりまして、その結果を踏まえて、特定重要物資への追加も含めて必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

病院等の指定に当たっての考え方でございますが、基幹インフラ制度に医療分野を追加することによって、事業において制度対応に当たって必要な事務的費用の負担が生じることも当然想定されるわけでございます。今回の措置が過度な負担とならないよう、まず、規制対象を真に必要な範囲にしていく、対象者に十分な準備期間を確保していく、それから事業者が円滑に準備を進められるよう制度周知、相談窓口を通じた個別相談を行っていくことによって丁寧に対応していくということを考えているところでございます。 　また、対象病院の指定に当たっては、特定機能病院を念頭に、本改正法案の施行時点で各地方ブロックに少なくとも一病院、その後、施行から三年程度の期間に各都道府県につき少なくとも一病院を指定していくという、段階を追って指定をしていくような手続を行うことで、それ以降に指定された病院というのは、先行する病院の知見等を参考としつつ対応

失礼いたしました。 　対象機器等については、そもそも基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備というのは、役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものというふうにされているところでございます。 　これらについては、経済安全保障法制に関する有識者会議や社会保障審議会医療部会において、当該設備が停止した場合の社会的混乱の規模、それから患者の生命に直結するか否かという点を踏まえて、電子カルテ、それから手術部門、集中治療部門、いわゆるＩＣＵ等に関連する設備の中から指定することを想定しているところでございます。 　具体的な設備の範囲については、今後、更に関係者の意見もお伺いをしながら、現場の状況を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。

電子カルテ等の競争性の問題でございますが、これらについては、全国の医療機関で電子カルテ等の情報を共有できるよう、電子カルテ情報共有サービスというのを構築して、今取組を進めているところでございます。 　この共有サービスに接続するためには、各ベンダーの電子カルテに一定の改修が必要になるんですけれども、ただ、その改修のために必要的な技術文書については厚労省のホームページで公開しているところであり、ベンダー各社において情報連携に向けた改修が可能であるというふうに考えております。この技術文書の中に具体的な外部インターフェースの仕様とかそういったものがありますので、どこのベンダーであっても基本的にはアクセスできるようにしてあるというふうに考えていただければと思います。 　こうした取組によって、御懸念のような医療機関間の情報連携ができる電子カルテが寡占化されていくようなことというのは、私どもとしては

病院の指定対象の追加についてでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準については、同制度の基本方針におきまして、その提供する役務の安定的な提供に支障が生じた場合に、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模、それから代替可能性を踏まえて定めることというふうにされているところでございます。 　こうした観点から、これまで社会保障審議会の医療部会、それから経済安保法制に関する有識者会議での御議論をいただきまして、そこで、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急、災害医療の拠点及びそれらのバックアップとしての役割を担っていることということを勘案して、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うこととしているところでございます。 　それから、費用負担につきましては、

委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策につきましては、医療の場合は本当に地域全体で能力を高めていくということが非常に重要だというふうに考えております。 　今般、医療分野が基幹インフラ制度に位置づけられるに当たり、その対象となる病院として地域における最後のとりでとしての機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うことで、より安定的に医療を提供することが可能になるように検討を進めているところでございます。 　一方、御指摘のとおり、地域の医療提供体制は複数の医療機関によって重層的に構築され、地域の患者に対して必要な医療が提供されているものというふうに認識しております。本当に特定機能病院の、コアのところだけじゃなくて、地域全体で底上げを図っていくという取組をどんどんしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　厚労省といたしましては、これまでも、特定機能病院であ

社会保険診療報酬審査支払基金についてでございますが、委員御指摘のとおり、昨年成立いたしました医療法の改正によりまして、本年十月から、医療ＤＸの運営に係る母体として、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へというふうに改組される予定でございます。 　同機構がシステムの運用、保守等を行う、これは三つほどございまして、電子処方箋管理サービス、電子カルテ情報共有サービス、それからオンライン資格確認サービス、これらの三つのハブの拠点として機能していただくことになるわけでございますが、といった医療ＤＸのための取組や、医療機関の間で医療情報の共有を進めることによって患者に対して切れ目なく、より質の高い医療等を効率的に提供すること、それから医療機関における業務の効率化などを目指して事業をやっていただくというふうに考えているところでございます。 　一方で、先ほど申しましたように、これらの三つの機能のハブ的な

医療関係の特定重要物資の指定についてでございますけれども、こちらについては、元々、令和四年にサプライチェーン調査を行いまして、ベータラクタム系の抗菌薬四品目を対象にしてきたというところでございます。あわせて、昨年の暮れに、人工呼吸器についても医療機器として追加させていただいてきたというところでございます。 　当然、日々刻々とその状況、それからサプライチェーンの状況、それから地政学リスク等も変化していく中で、必要なことをチェックしていかなければならないものだというふうに考えているところでございまして、厚労省においてはこれまでも、抗生物質の製剤と、それから人工呼吸器に対して、必要な国内の生産基盤の強化、備蓄の支援等を行ってきているところでございます。 　あわせて、御指摘のように、今はいろいろな状況が変化していく中でどう考えるかということで、医療関係物資については、国民の生命、生活にとって大

医療分野の追加についてのお尋ねでございます。 　今回、特定機能病院について指定させていただくという形でやらせていただきますけれども、その際には、一定の時間をかけて、それから、必要な相談等をサポートしながら丁寧にやっていくことによって、ある程度、事業者、医療機関側の負担を軽減していきたいというふうに考えているところでございます。 　あわせて、現在、サイバーセキュリティー対策、外部との接続ポイント等を減らしていったりするような対策については、補正予算等を使って対応しているところでございます。それからあと、診療報酬上も、安全管理責任者を配置した場合については対応していくようなところも今回の八年度の改定でも加えたところでございまして、こうしたものを上手に合わせながら対応していければというふうに考えているところでございます。