厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

御指摘の標準型電子カルテについては、一般の電子カルテを操作するのが難しい方にとっても操作しやすいように、例えばクリック操作を主として感覚的に使いやすいシンプルな画面設計にする、それから、政府の医療ＤＸサービスにも対応した導入版という形でデジ庁と共同で開発しているところでございます。 　この導入版については、基本的には必要最低限の機能にとどめることとしている一方で、電子カルテ情報共有サービス、それから電子処方箋などの政府の医療ＤＸサービスに対応できるようにしていくことが必要だということで、処方や検査オーダー等の機能は持たせることを想定しております。 　御指摘のその導入版では機能が十分ではないというふうに感じられる医療機関もあるかとは思います。こうした場合は、標準仕様に準拠した製品も含めて、各医療機関でそれぞれのニーズに合った製品を導入していただくというのが可能であるというふうに考えており

標準型電子カルテの開発についてでございますが、これ、デジタル庁において公共調達等の必要な手続を行った上で委託先企業の選定が行われております。現在、フューチャーアーキテクト株式会社が受託し、開発を行っております。 　標準型電子カルテの開発経費については、デジタル庁における令和六年度末までの執行額で十二・五億円となっておりまして、七年度においても所要の予算額を計上し、開発が行われているところでございます。標準型電子カルテ導入版は現在開発中でございますので、具体的な運用については、導入版に含まれることとなるその機能等も踏まえつつ、今年度中に検討することとしております。実際に導入する際の具体的な医療機関のコスト負担の在り方等についても引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

確かに、おっしゃるとおり、明確にメッセージ伝えていかないと、個別の医療機関、どういうふうにその電子カルテ導入していいか分からないというところはあると思いますので、先ほど申し上げた、一つは、まだ導入していないところ、それから、その操作に不安がある方等については導入版をやっていただくと。それから、今廉価版のクラウドネイティブのものを作っておりますので、それを使っていただくという形で対応していただく医療機関、それから、もう急性期の大きい病院で、オンプレで物すごく大きなシステム、カスタマイズした形で作られているところもあるかと思います。 　こうした病院それぞれのその用途に応じて選択していただくことになるというふうに考えておりますが、例えば、たくさんの委員から御指摘あったとおり、今オンプレ型の場合、改修とか導入費用、物すごく高価になっておりますので、これから、こういったものから、もう少しクラウドネ

委員御指摘のとおり、電子カルテ等の普及と、それから本当に現場でそのＡＩ等を活用して電子カルテに入力するとか、現場のＤＸ進めていくというのは車の両輪であって、一体的に行われるべきものだというふうに考えているところでございます。 　一般的に、電子カルテのインターフェースが標準化されていない、それから病院等によって電子カルテが個別にカスタマイズされている場合があることから、病院が業務効率化ツールを導入する場合に、別途電子カルテとの接続のためのサーバー設置、それから一定の改修が必要になるケースがあるというふうに認識しております。 　こうした課題を解消していくためには、まずは電子カルテの標準化を進め、その仕様を公開するとともに、業務効率化ツールについても標準的な連携仕様を定めて、電子カルテの標準仕様として実装を求めていくことが重要になるというふうに考えております。 　現在、デジタル庁において、

医療関係の情報データベース、本当にいろいろございます。一つは厚労大臣が法律に基づき保有している公的なデータベース、それから民間企業が保有するデータベース、学会が保有する各種のレジストリーなどのものが存在しております。これらのデータベースは、格納されているデータの分量や内容、利用環境、利用料の負担がそれぞれ異なっていることから、調査研究を行う利用者が御自身の研究目的や内容に応じてデータベースを使い分けているというところでございます。 　民間企業が提供する商用データベースに関しては、公的データベースと連結する上では様々な課題があると認識しておりますが、公的データベースとそれから次世代医療基盤法に基づくデータベースに関しては今回の法案でつなげて二次利用できるようにしていくということをしているところでございまして、まさに研究目的に応じてそのデータベースを提供可能としていくという考え方で進めている

はい。 　電子カルテ共有サービス、運用開始後も順次その共有する情報を拡大していく方針でありますけれども、その際には、情報を共有する必要性、標準化、医療機関との運用の負担等について検討をする必要があると考えておりまして、ちょっと今の時点でいつできるかというのはお示しできないところでございます。 　実際、モデル事業でして、今やり取りしていまして、情報がうまく通るものもあれば通じていかないものもあるという状況でございまして、そこをちょっと今修正して、全体的につつがなく運営できるようにやっているところでございます。 　以上です。

いわゆる三文書六情報についてでございますが、今回、法律改正に伴いまして、具体的に省令において三文書六情報を定める予定としております。したがいまして、その対象とする範囲を順次拡大していく際には法律改正ではなくて省令改正していくことによって拡大していきたいというふうに考えておりますが、法律において診療録その他の心身の状況に関する記録に係る情報ということが前提とされておりまして、その範囲内で、共有の必要性等も含めて、関係者の意見を聞きながら情報の追加をしていきたいというふうに考えております。 　本人同意については、医療機関から支払基金へのその情報提供については、今般の法改正によりまして法律上の根拠を設けることによって、患者本人からの同意取得を不要としているところでございます。 　その上で、自身の情報をみだりに閲覧されたくない患者への配慮として、支払基金が保有している情報を他の医療機関が閲覧す

電子カルテ情報共有サービスで共有する情報が拡大する場合については、当然そのやり取りする情報量が増えてきますので、一般的にはその運用に係る費用は増えていく可能性があるというふうに考えております。 　医療機関では、電子カルテが拡大した共有情報に対応していない場合については一定の改修が必要となる可能性があると考えております。

二次利用についてのお尋ねでございます。 　まずもって、電子カルテのその第一義的な意義について申し上げますと、電子カルテに情報を共有することによって患者御本人にとってその自身の健康管理が可能になる、それから医療機関にとっては医療の必要な情報が共有されることによって医療の質、それから効率性が上がっていくということが第一の目的でございます。その上で、必要なデータについては二次利用できるようにしていくということを考えているところでございます。 　仮名化情報については、そもそも仮名化情報、氏名等の削除により、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないように加工された個人に関する情報というふうにされておりまして、当然他の情報と照合することによって特定の個人を識別し得る情報であるため、より一層適切な保護をしていくことが必要だというふうに考えております。 　このため、仮名化情報の利用、提供に

災害時における医薬品の安定供給に関する御質問でございます。 　御指摘の医療法三十六条第一項の規定でございますが、これ、厚生労働大臣は、医療用医薬品について、その供給が不足し、その供給が不足する蓋然性があると認められるため、適切な医療の提供が困難になることにより、国民の生命、健康に影響を与えるおそれがあると認める場合は、製造販売業者等の関係者に対して増産等の協力を要請することができるというふうに規定されているところでございます。 　同じく、同法第三十八条の二第一項において、こちらについては不足する蓋然性が特に高い場合という規定がされているところでございますが、基本的な要件等についてはもう三十六条の場合と同じように考えているところでございます。 　そうした考え方から、今回のその規定の発動については、供給不安が生じている医薬品の性質、それから供給不安の原因、足下の供給状況等も勘案し、国民の