厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

それぞれの地域における指定でございますが、先ほども少し説明させていただきましたが、社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議等で御議論いただきまして、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急医療、災害医療の拠点である、それから、それらのバックアップとしての役割を担っているという観点を勘案しまして、僻地、離島も含めて地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院というのを念頭に今回指定を行うことというふうにさせていただいております。 　具体的な指定に当たっては、地域性も考慮して、まずは北海道から九州・沖縄まで、各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定していく、その後、三年間の期間をかけて各都道府県につき一病院を指定していくことというふうにしておりますが、その際には、人口、面積、地域性などいろいろなことを考慮し

委員御指摘の周知の方法についてでございますが、医療関係については、引き続き、医療物資等の供給状況を注視しつつ、必要な場合には御指摘の通知等を含め適切な周知方法を検討してまいりたいと考えております。

医薬品の卸の関係の御質問でございますが、ＧＳ１コードにつきましては、元梱包装の表示を令和六年九月末時点で調べたところ、おおむね一〇〇％であったというところでございます。 　卸の拠点の自動化に向けて、医薬品の包装等の在り方について御指摘いただいたところでございますが、医薬品の梱包については、輸送中の衝撃などによる医薬品の破損、変形を防ぐことが主たる目的というふうに考えておりまして、委員常に御指摘の、拠点をどんどん自動化していくことと、きちんと医薬品を包装で守っていくことのバランスを上手に取れるように、ちょっと販売業者それから卸業者等から話を聞きながら、必要な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

中東情勢等に関するお尋ねでございます。 　まず、価格上昇等の影響でございますけれども、令和七年度補正予算で医療・介護支援パッケージ等を行うとともに、八年度の診療報酬改定においてまずは必要な措置を行っているところでございまして、現時点においては必要な支援策を具体的に検討できる段階にはないというふうに考えておりまして、予断を持って判断することは困難でございますが、七年度補正予算の支援をしっかりと医療現場に届けて、足下の状況を注視しつつ、必要に応じて適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。 　また、長期的な視点についてでございますが、政府全体としては、医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保しているというふうに認識しており、現時点において医療物資等について直ちに供給が滞る状況にはないと承知しております。 　一方で、一部の供給

委員御指摘の調査事業でございますが、令和八年度に、セルフメディケーションそのものの国民の理解度、浸透度を調査するということを目的にしている事業でございます。 　具体的には、食事、運動の生活習慣についてどういう意識を持っているか、それから二つ目、先生御指摘のように、例えば軽い体調不良の場合に医療機関にかかるかどうかという、そういった判断というのをどういうふうに実施しているかどうか、それから、セルフメディケーションの活用の一つの方策として、税制等についてどれだけ理解しているのかということを調査することにしているところでございます。 　セルフメディケーションにおいては、当然、御自身の体調、症状に合わせた適切な行動を取ることが非常に重要だというふうに考えておりまして、当該調査事業でしっかりそういった点についても確認しながら、国民に対する理解、それから周知方法とかを検討してまいりたいというふうに

中東情勢を踏まえた状況でございますが、厚労省においては、医薬品の安定供給について、製造販売業者、卸、医療機関等に対して情報提供窓口を設置するとともに、個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集を行っております。 　原薬の輸入、製造、それからＰＴＰシート等について、直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知しているところでございます。 　特に、医薬品の原薬の輸送については、一般に中東以外の製造国からの航空輸送が多いという形になっておりまして、現時点において輸送に大きな問題は生じていないところでございます。 　経産省からは、医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保しているというふうに聞いておりまして、医療現場からの不安の声に対しては、経産省と連携して、流通の目詰まりの解消等を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

電子カルテの普及等に関するお尋ねでございますが、令和五年の医療施設調査によると、電子カルテの普及率、一般診療所で五五％、それから一般病院で六五・六％という形になっております。 　政府が二〇二三年に策定いたしました医療ＤＸの推進に関する工程表におきましては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すというふうな目標を掲げているところでございまして、この目標達成に向けて、現在、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様の策定等を行っているところでございます。 　具体的な普及方策については、本年夏までに電子カルテの普及計画を策定することとしておりまして、それに基づいて、必要な対応というのをしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。

コンサータの件、前回の委員会で、ＡＤＨＤの患者の急増を受けて、出荷量自体は今維持されているんですけれども、限定出荷の状態が続いている。メーカーの方に対しても増産要請しているということを申し上げたところでございますが、あわせて、卸売の販売業者に対してヒアリングを実施しております。 　それによりますと、通常に比べて過大と思われる発注があった場合については受注を受けない仕組みが構築されており、当面の必要量に見合う量のみ販売するような対応がなされているというふうに聞いているところでございます。 　必要な患者に適切に医薬品が行き渡るように、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

医療や介護の分野における必要な物資の確保についてのお尋ねでございます。 　これらの医療物資等の安定供給については、高市総理からも、経産大臣と密接に連携して必ず必要な対策を講じるようにという指示を受けているところでございます。 　これまでも、製造販売業者や卸、医療機関に対する情報提供窓口の設置や個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集をまず行い、その中でも、歯科診療所等から医療用手袋、御指摘のもの等の供給不安の声が上がっているということは私ども把握しております。 　一方で、経産省からは、医療物資等の材料に必要となる原料となるナフサについては、日本全体として必要となる量を確保していると聞いており、流通の目詰まりの解消等を通じて、診療所等に必要な物資が行き渡るように現在調整を進めているところでございます。 　具体的な対応としては、三月三十日及び三月三十一日に医療機関及び供給業者の団体双

いわゆるＡＤＨＤの患者数についてでございますが、世界各国におけるＡＤＨＤの患者数については、把握していないところでございます。 　日本においては、いわゆる患者調査を使いまして、ＡＤＨＤを含む活動性及び注意の障害の総患者数、令和二年調査では十四万六千人、令和五年調査では十七万三千人というふうになっておりまして、一八・五％の増加というふうになっているところでございます。 　また、ＡＤＨＤ治療薬の他国における供給状況については、例えば、ＦＤＡについても、それから欧州のＥＭＡについても、いずれも供給不足の状況にあるということが公表されているところでございます。