厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

三文書六情報以外の情報に拡大する場合については、先ほども申し上げたとおり、基本的には省令により規定していくものだというふうに考えておりますが、これまでの有識者による検討とか医療現場におけるニーズ等を踏まえて、外来や救急診療の現場でニーズの高い情報というのが三文書六情報として規定されているものでございます。 　その上で、順次拡大を検討していくことになりますが、ゲノム情報といったような、診療で汎用的に活用することが想定されていない情報については、現時点で対象に含める議論というのは行われていないところでございます。 　いずれにしても、引き続き、共有の必要性や標準化の状況、現場の負担などについて関係者の意見をよく聞きながら、検討してまいりたいと考えております。

社会保険診療報酬支払基金法の第一条についてでございますが、今回、法人の目的を規定している第一条の条文でございます。新たな機構については、今までの審査支払いは基本的に維持した上で新しくＤＸの業務を追加するという考え方の中で、新たな機構が医療ＤＸの推進の役割を果たすということを強調し、かつ明確化する観点から、医療ＤＸの推進に関する規定を第一条の冒頭に追加すべきというふうに考えて規定したものでございます。

組織体制、人員体制についてでございますが、基本的には、新たな機構の中に業務全体の運営方針を決定する運営会議というのを設けます。プラス、今やっている診療報酬の審査支払いに関する重要事項を決定する審査支払運営委員会というものを設置いたしまして、審査支払い業務に関しては、定款で定めることなどによって、運営会議の議決を経ずに、要せず、審査支払運営委員会において審議することとしており、基本的には、審査支払いの業務は組織体制それから人員も含めて現行のものを引き続き維持しながら、新たに医療ＤＸに関連する業務に必要なものを追加していくことを想定しているところでございます。

ＤＸに関する業務についても、これまでも支払基金は、定員を一定程度、年々増加させてきているところでございます。 　これに加えて、更に新たに、本当に必要な部分については、定員を含めて、増加させた上で対応していくと……（岡本（充）委員「定員を増加させる」と呼ぶ）はい。ということを考えているところでございます。

電子化についてのお尋ねでございます。 　医療ＤＸは、切れ目なくより質の高い医療の効率的な提供を通じて国民の更なる健康増進を図るものでございまして、医療機関等の導入負担を軽減するために、例えば医療情報化支援基金、これはＩＣＴ基金と呼んでおりますが、これによる補助を行っているところでございます。 　具体的には、同基金を活用した執行額は、オンライン資格確認等システムや電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスの導入等として、令和六年度末までに約一千三百億円を交付しているところでございます。 　こうした補助金により普及が進むことによって、電子処方箋によるリアルタイムでの薬剤情報の共有や、薬剤情報を活用した重複投薬等のチェックが可能となるほか、電子カルテ情報共有サービスによる検査情報が共有されるなど、質が高く効率的で安全な医療提供が可能となり、医療機関がメリットを享受することができるものというふう

医療ＤＸに関する御指摘でございます。 　委員御指摘のとおり、医療ＤＸについてはまだまだ現場に十分御理解いただけていない面があるというふうに認識しております。 　医療ＤＸは、保健、医療、介護の情報について、その利活用を積極的に推進することによって、一人一人の健康増進に寄与するだけでなくて、医療現場における業務効率化、それから医療サービスを提供する際のより効率性と、効果的な医療サービスの提供に資するというふうに考えているところでございます。 　こうしたＤＸの取組を通じることによって、医療の質それから安全性をきちんと高めていく、コストパフォーマンスを上げていく、事務的な効率性をよくしていく、それから患者自身にとっても自身の健康管理につながっていく、さらには、こうしたデータを二次利用していくことによって創薬等のイノベーションに貢献していくという、今の医療を次のステージに引き上げていくために必

電子カルテについてでございますが、医療機関にとっては、電子カルテを導入することによりまして、業務の効率化、負担軽減に資するとともに、情報の管理が容易となり、過去の診療内容を基に、より質が高く安全な医療を効率的に提供できるようになるといったメリットがあるというふうに考えているところでございます。 　さらに、電子カルテの普及を進めていくことで、政府の電子カルテ情報共有サービスを介して、患者の健康医療に関する情報を円滑に全国的に連携することができるようになるというふうに考えております。 　このような電子カルテの重要性について現場の理解も十分に得ながら、普及を図ってまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、医療と介護の連携を図っていくためには、それぞれの情報基盤がきちんと連携できるようなシステムを構築していくことが非常に重要だと考えておりまして、今現在、両方のシステムをつなげられるように進めているところでございます。 　その上で、全国医療情報プラットフォームの運用に当たっては、参加する医療機関、それから介護事業所、自治体等のやり取りをする情報そのものの標準化というのが必要になってまいります。こうした観点から、電子カルテ情報共有サービスにおいて、紹介状、それから検査情報等の標準化について、関係者の意見も聞きながら現在検討を行っているところでございます。その結果も踏まえて、システムの開発やサービスの構築を行っていきたいというふうに考えております。 　介護と医療の情報でいくと、例えば、医療側が要介護認定の情報が見られるですとか、それから、介護側から医師の意見書というのが必要

委員御指摘のとおり、本当にどういうメリットをつけていくのかが重要になってくるというふうに考えているところでございます。 　元々、現在、医療機関に係る負担に関しては、例えば、電子カルテ情報共有サービスに対応するためのシステム改修に対して、ＩＣＴ基金を活用して病院を対象とした支援を行っているところでございますが、これだけではなくて、例えば、クラウド型を利用した安価なタイプの電子カルテ等を作っていくことによってより医療機関が導入しやすいようにしていく、そういった基盤というのをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 　さらには、先ほども申し上げたように、医療機関にとって、それから患者にとって、保険者にとって、それぞれきちんとそのメリットがあるということを皆さんに分かっていただきながら、ＤＸ推進を図っていくことが大切だというふうに考えているところでございます。

電子カルテ情報共有サービスにつきましては、当然、全国の医療機関等で医療情報を共有、閲覧できるようになります。そのため、運用に当たっては、個人情報保護の観点から、適切な対応というのを取っていかなければならないというふうに考えております。 　まずは、医師が患者が過去に受診した他の医療機関の情報を閲覧できるのは、救急時等の一部の例外を除きまして、本人の同意が得られた場合に限るというふうにされているところでございまして、患者の医療情報がみだりに閲覧できないようにしていくというふうに考えております。 　それから、情報セキュリティーの面では、電子カルテ情報共有サービスのシステムに関して、運営主体である支払基金が政府機関のサイバーセキュリティー対策のための統一基準にのっとって構築、運用を行っているところでございます。 　医療機関に対しても、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインといった取組を