厚生労働省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　前回の特別弔慰金の周知に関しましては、新聞広告による広報、それから、都道府県や市区町村の請求相談窓口あるいは協力機関におけるポスターやリーフレットによる広報を実施したということでございます。このほか、都道府県や市区町村の広報誌への掲載でありますとか、日本遺族会の方に対して制度の周知依頼ということを行ったということでございます。 　ポスターやリーフレットにつきましては、高齢の方が多いということも踏まえまして、国立病院機構でありますとか、あるいは年金事務所の方に御協力をいただいて、掲示や配布を行ったということでございます。 　次期の特別弔慰金につきましても、こういった取組によりまして、積極的に広報を行っていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　戦後八十年を迎え、戦争を体験された方が高齢化の進む中で、その体験した記憶を確実に次の世代に受け継ぐということが重要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、令和七年度予算案におきまして、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていくことを目的として、教育現場などで次世代への戦争に関する記憶の継承を行う平和の語り部事業というのを大幅に拡充するという予定でございます。 　また、国民が経験した戦中戦後の労苦を伝える展示施設であります昭和館でありますとか、それから、戦傷病者の方とその御家族の御労苦を伝える展示施設、しょうけい館というふうなところで展示をしてきているところでございます。 　引き続き、この八十年という機会を捉えまして、改めて弔慰の意を示しつつ、広く国民が戦争の記憶を共有、継承して、現在それから未来に生かしていくことができるように取組を進めてまいりたい

お答え申し上げます。 　特別弔慰金の制度周知につきましては、前回におきましても、新聞広告による広報でありますとか、自治体における請求相談窓口あるいは協力機関にポスターやリーフレットを置くといったことのほか、自治体の広報誌への掲載依頼、それから日本遺族会に対して制度の周知を依頼する、こういった様々な周知の取組を行ってきているところであります。 　今回の弔慰金につきましても、こういった形で幅広くしっかりと周知を行っていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　最低賃金についてのお尋ねでございます。 　最低賃金の地域間格差の是正に取り組んでいくことは、政府としても大変重要なことであるというふうに感じております。令和六年度におきまして、各地方最低賃金審議会で地域間格差是正の観点も含めて御議論をいただいた結果、地域間格差につきましては、地域別の最低賃金の最高額に対する最低額の比率、これが八一・八％ということでございまして、十年連続で改善をしてきたところでございます。引き続き、地域間格差の是正には取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　他方、直ちに全国一律の最低賃金とすることにつきましては、地域の経済状況等が異なる中で、引上げ幅は地方ほど高くならざるを得ず、特に地方の中小企業の負担は大きくなるということには留意をする必要があるんじゃないかというふうに考えております。慎重に考えていくべきではないかというふうに認識を

医療を受ける際のオンライン資格確認につきましては、カードリーダーで行われることが一般的でございます。これを用いた医療扶助のオンライン資格確認につきましては、システム上、医療機関等の受診の時点で医療扶助の受給資格があるかどうかなどの最新の資格情報を表示し、医療機関等がこれを閲覧する運用となっているところでありまして、新しい資格を取得している場合に喪失済みの過去の医療扶助の受給資格等が表示されることはございません。 　今ほど一般的と申し上げましたが、例えば本年二月の時点で、実績でございますけれども、医療全体の利用件数のうちの九九・八％がこのカードリーダー方式でございます。 　他方で、オンライン資格確認には、マイナ資格確認アプリによる簡易な資格確認の仕組み、資格確認限定型と言われていますけれども、これもございまして、利用件数のうちの約〇・一六％を占めておりますが、これを利用した場合には、現時

紙を用いた場合では、新しい保険証を提出するということになれば、その場合に何かその生活扶助を受けている、医療扶助を受けているというのがそこから読み取れるということはないというふうに考えております。

今ほどお答えしたことと重なりますけれども、今まさにこの仕様の変更を進めているところでございます。 　したがいまして、より適切な形に仕様を進めて、アップデートを行って改めていくことが重要というふうに考えておりますので、この改修が早急に四月中にも完了するように努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　沖縄県の新規学卒就職者の就職後三年以内離職率が全国平均よりも高くなっているという御指摘でございますが、その背景といたしましては、新規高卒者につきましては、沖縄県では就職活動の開始時期が全国に比べまして遅くなっている傾向がございまして、また企業側も求人票の提出が遅いという傾向が見られるところでございます。このことから、応募先企業の研究あるいは理解が不十分なまま就職してしまいまして、離職につながりやすくなっているということが考えられるところでございます。また、新規大卒者につきましても同様に、応募先企業の研究でございますとか理解が不十分なまま就職していることが考えられまして、沖縄労働局が就職後三年以内離職者の方を対象に実施したアンケート調査におきましても、仕事が自分に合わなかったという回答が最も多くなる結果となってございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、沖

お答え申し上げます。 　現状としまして、先ほど政務官から御答弁しましたように、確度の高い情報は得られていないということでございますが、仮に情報が得られた場合には、その内容も踏まえまして、関係省庁とも相談の上、対応を検討することになるものというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　魚釣島の状況につきまして、先ほど来申し上げましたように、現在のところ、埋葬地を特定できる確度の高い情報というのは確認できずということでございます。（発言する者あり）はい。その上で、尖閣諸島への上陸ということにつきまして、先ほど申し上げましたが、個々のケースに応じて総合的に判断をして、政府全体として対応がなされるというふうに認識をしております。 　私どもとしては、確度の高い情報が得られた場合には、その内容も踏まえて、関係省庁と連携して対応してまいりたいということでございます。