厚生労働省大臣官房審議官

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者の死亡者数が増えているかというところでございますけれども、これもアドバイザリーボードの専門家の議論の中では、やはり施設等でスタッフや高齢者の感染者数が増加しておりますので、高齢者施設でリスクの高い方がいらっしゃって死亡者数の増加につながりやすいということがございます。 　ただ、これに関しましては、かねてよりクラスターが多く発生してきたという経緯も踏まえて、ハイリスク者に重点を置いていろいろな感染対策の研修をやりますですとか、施設整備等の支援をやるですとか、そういった対策を引き続き取っているところでございまして、これは引き続きしっかりと取ってまいる必要があると考えております。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのありました医療機関への財政支援、その中で、例えば病床確保料は令和二年四月からずっと措置をしてまいっております。これは、確保したコロナ病床に患者が入れば診療報酬が払われますし、入院されていない間は病床確保料を払う、こういう形でやってまいっております。 　今般、五類に当たりまして、診療報酬の額も参考にしながら、患者様を実際に受け入れた場合とおおむね同水準の収入になるように、診療報酬と同等の水準になるように、これまで診療報酬の引上げに合わせて引き上げてきたところでありますので、そういったところ、診療報酬の見直しを踏まえて見直しをすることとしております。具体的には、業務や人員に係る体制、こういったものを踏まえた見直しをしているところであります。 　ただ、先生おっしゃいますように、五類への見直しに伴いまして、医療機関への財政支援、こういったもの

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども政務官から答弁したとおり、地方衛生研究所の職員数は、御指摘のとおり、二十年間減っておりまして、これは、自治体において様々な業務が増える中で、感染症の動向とか、そういったことを勘案して、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じて、その業務に見合った人員体制はこれだけだということの構築を図ってきた結果であるとは理解をしております。 　しかしながら、こういったコロナ禍といった状況の中で、やはり地方衛生研究所における体制整備が不十分であったという指摘はありますことから、令和五年度の地方財政措置において、全国で約百五十人の増員が必要だということで措置をしていただいておりまして、これは、平時のうちから計画的にやはり体制整備を地衛研においても行わなければいけないですとか、あるいはそういったことの業務に従事することを想定しておりまして、そういう事務を行う増

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　この戦没者等の妻の特別給付金は、その対象となる戦没者等の妻については、恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金などを受ける権利を有すること、これを要件としております。 　それで、いわゆる戦犯として拘禁中に死亡された方につきましては、その遺族に対して一般に恩給法による公務扶助料等が支給されております。ですので、その妻はこの特別給付金の支給対象となり得ます。 　なお、その受給者については、その夫が戦犯であったか否かを区分してこの給付金では把握をしておりませんので、受給者のうち戦犯の妻の方が何人いらっしゃるかは不明でございます。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　戦没者等の妻に対する特別給付金は、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるよう、制度創設以来、一時に現金で支給するのではなく、交付国債という形のあるもので支給をさせていただいて、毎年償還を受けていただいているものでございます。

○本多政府参考人　お尋ねの件に関しましては、平成二十七年から平成三十年にかけて、特別給付金の受給者である戦没者等の妻の方を含めて、関係者の方に御意見をお伺いしたことがございます。その際、現金給付がよいという御意見もありましたけれども、約半数の方は国債による支給がいいという御意見でございました。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　前回の戦没者等の妻に対する特別給付金の支給以降に戦傷病者の方がその傷病によって亡くなられた場合など、新たに戦没者等の妻に該当することとなる方も一定数いらっしゃるものと考えております。 　この特別給付金は、恩給法による公務扶助料等を受給している妻の方が対象となりますので、その対象者は国において把握が可能でございます。そのため、支給対象者に対しては、従前から、請求者氏名、住所などの国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封いたしまして、個別に御案内を送付いたしております。また、それとともに、都道府県を通じた広報を行ってきたところでございます。 　新たに対象になる方に対しても、同様に、個別に案内を行うこととしております。 　また、案内を送付しました後、請求をされていない方に対しては、都道府県や市町村と連携をして、個別に連絡を行うこと

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、戦没者等の妻に対して、さきの大戦で夫を失った精神的痛苦に対し特別の慰藉を行うものでございます。平成二十五年改正によって支給された国債が令和五年に最終償還を迎えますため、令和五年度以降も支給を継続するものでございます。 　お尋ねの支給額の増額につきましては、昨今の物価の上昇を含め、償還額が据置きとなった平成十五年以降の社会経済情勢の変化などを総合的に勘案をいたしまして、現行の年額二十万円から年額二十二万円に増額することとしたものでございます。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　支給対象となる戦没者等の妻の方々に対しましては、従前から、請求者氏名、住所などの国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封して個別に案内を送付するとともに、都道府県を通じた広報等を行ってきております。 　支給対象者に対しまして、一回目、二回目共に、今回の支給額及び償還期間の変更についても分かりやすく書いたチラシを同封した個別の案内を送付したいと考えております。また、案内を送付後、請求のない方に対しては、都道府県や市区町村と連携して個別に連絡を行うこととしております。 　加えて、都道府県や市区町村を通じた広報等によって、今回の変更も含めまして、制度の周知を図るなど丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　戦没者とは、戦闘中に敵の攻撃によって死亡された軍人軍属などがその典型でございますけれども、この法律では、そのほか、公務上の傷病によって死亡した方なども対象としておりまして、それらを含めて戦没者等と言っております。 　具体的には、例えば、戦傷病者の方が終戦後にその傷病が原因で死亡された場合、また、終戦後、ソ連等に抑留されて、労働による事故又は病気が原因で亡くなられた場合などが含まれているところでございます。