厚生労働省大臣官房審議官

お答えいたします。 　労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいまして、使用者の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間ということになります。 　よって、これに当てはまるものは労働時間に該当し、これに当てはまらないものは労働時間に該当しないということになります。

お答え申し上げます。 　ハローワークを経由して出させていただいております教育訓練給付金制度というのがございます。御承知のとおり、一定期間の雇用保険の被保険者期間を有する方が、主体的に厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講して修了した場合に、その受講費用の一部を保険給付として受け取れるものでございます。御指摘の海技士の資格取得につきましては、令和七年四月一日現在で、海技大学校や海上技術短期大学校等が提供する十八講座を教育訓練給付金の対象として指定しておりまして、令和五年度実績といたしましては、海技士の資格取得を目指す講座を修了し、教育訓練給付金を受け取った方は五十三人というふうな実績もございます。 　引き続き、国土交通省とも連携をいたしまして、こうした教育訓練給付金制度の指定講座の更なる拡大や制度の活用促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

委員御指摘の障害者総合支援法に基づく居宅介護は、障害のある方に対し、居宅における入浴、排せつ及び食事等の介護や、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助を提供するサービスでございます。 　この居宅介護を含む障害福祉サービスの利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において、介護を行う者の状況や障害者の置かれている環境、障害者のニーズ等を踏まえて支給決定されているものでありますけれども、ヤングケアラーがいる場合の取扱いにつきましては、特に子供が主たる介護者となっている場合は、子供らしい暮らしが奪われることのないよう、家族へのケアに係るヤングケアラーの負担等に配慮し、適切な支援、支給決定を行うよう、これまでも自治体に対し周知をしているところでございます。 　居宅介護全体の利用者数につきましては、令和六年十月時点で、全国で二十一万一千八百七十八

お答えいたします。 　薬価改定前の薬価を超えることはできないという記載があることにつきましては御指摘のとおりでありますが、これは市場実勢価格加重平均値調整幅方式という算定ルールの中での取扱いでありまして、不採算品再算定や最低薬価など、他の算定ルールの適用状況によっては薬価が引き上がるものもあると認識をしております。現に令和七年度薬価改定では、二割を超える品目について薬価の引上げが行われております。

お答えいたします。 　市場実勢価格に応じた薬価改定につきましては、国民負担の軽減に資する観点から、市場実勢価格が改定前の薬価を下回っている医薬品について市場実勢価格に合わせる形で薬価を引き下げ、適時適切に国民負担を軽減することを目的としていることから、御指摘のような算定ルールを設定しているところでございます。

御指摘の算定ルールについては国民負担の軽減ということを目的としておりますけれども、今回、令和七年度の薬価改定におきましては、国民負担の軽減だけではなくて、創薬イノベーションの推進あるいは医薬品の安定供給の確保といったような視点も入れておりますので、全体としては薬価を引き上げるものもあるということでございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおりでございます。

お答えいたします。 　今回、国民負担の軽減だけではなくて、創薬イノベーションの推進、また医薬品の安定供給の確保の観点からも改定を行っております。 　こういった観点からは、薬価の引上げにつながる算定ルールも存在していまして、現に令和七年度薬価改定では、二割を超える品目について薬価の引上げが行われ、約四割の品目については薬価が据え置かれているということから、下げ方向のみの改定であるとは認識してございません。特に、医薬品の安定供給の確保のための不採算品再算定におきましては、原材料費や製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っているところでございます。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、国民負担の軽減という点については上限を設定しているところでありますが、医薬品の安定供給の確保あるいは創薬イノベーションの推進といった点については上限を設定しているわけではございません。 　先ほどお答えしたとおり、原材料費、製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っておりますので、御指摘のような労務費についても含まれていると、反映されているということでございます。 　なお、市場実勢価格に関しましては、卸売業者と医療機関、薬局との間で安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されているものと承知をしております。

市場実勢価格につきましては労務費も反映されておりまして、引下げに当たってもこの市場実勢価格よりも下げるようなことはしておりませんので、そこも踏まえた上での薬価引下げということになってございますし、また不採算品につきましては、しっかりと直近の原価計算をした上で引き上げるというような算定も行っているところでございます。