厚生労働省大臣官房審議官

お答えいたします。 　紙巻きたばこに関する健康被害につきましては、昭和三十九年に、成人の長期多量の喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは明らかである旨を通知をいたしまして、その後も様々な研究を行う中で、現在では、喫煙の健康影響については科学的にも明らかであると考えております。 　また、加熱式たばこについては、我が国では、販売が開始された平成二十六年前後より健康影響に関する調査研究が行われており、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん物質が含まれていることは明らかであるものの、紙巻きたばことの比較をして健康影響が低いというエビデンスは、現時点では得られていないと認識しております。 　一方、電子たばこについては、現時点で、国内において医薬品として製造販売承認を得たニコチンを含有する電子たばこが存在しておらず、加熱式たばこの発売と同時期より海外での知見の収集などに着手し、今も情報を収集し

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、生活困窮者を始めとする住宅確保要配慮者につきましては、住まいの確保だけではなく、複合的な課題を抱えている場合も多いと承知をしておりまして、そういった場合に、個々の状況に応じて適切な支援を行うための体制を構築することが重要だということでございます。 　例えばでございますが、生活困窮者自立支援制度におきましては、見守り等を通じまして、住まいで引き続き生活できるよう支援を行う地域居住支援事業を実施しており、福祉事務所設置自治体に対して積極的な取組を促しているところでございます。 　また、昨年の生活困窮者自立支援法の改正によりまして、生活困窮者に対する支援において居住支援法人との連携に努めることとしております。本年四月の施行に合わせまして、困窮者支援と住宅施策の連携について、国土交通省と連名で改めて自治体に対して周知をしたところでございます。 　引き

スプリンクラーの設置義務に関するお尋ねでございます。 　御指摘のように、今回新たに設置義務の対象となりました有床診療所等については本年六月末までに設置することというふうに義務付けられております。 　こうした中、厚労省においては、スプリンクラー設備の早期の設置を促進するため、二十六年度から財政支援を行わせていただいております。その結果、令和六年六月末時点で有床診療所の九七・四％の診療所が設置見込みというふうな形になっているところでございます。 　今年度も必要な予算を確保するとともに、整備に係る事業者の自己負担分については福祉医療機構による優遇融資を活用することを可能としており、こうした補助金や優遇融資を引き続き御活用いただきながら、スプリンクラー設備の設置を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。

当然、スプリンクラーの設置義務はございます。そこについては、全ての医療機関で設置義務に基づいてスプリンクラーを設置していただくのが基本となるというふうに考えております。六月末日を経過した途端に直ちに閉院しなければならないかどうかについてはそれぞれ都道府県等とも相談していただきながらやっていただくことと考えておりますが、基本的にはその設置の義務を果たしていただくということが一番大切なことだというふうに考えているところでございます。

個別具体的なケースについて現在こちらから申し上げるのはなかなか難しい状態でございます。基本的には六月末までのその設置義務に、ちゃんと義務を果たしていただけるように努力をしていただいた上で、一つ一つその問題を県とも相談しながら解決していただくということが必要なことだというふうに考えております。

お尋ねのような方法については現在のところ想定していないものでございます。基本的には、スプリンクラーの設置義務、これは火災が発生した場合に非常に重要なものになってまいりますので、そこはきちんと遵守していただくのが基本だというふうに考えているところでございます。 　後継者の問題、それから医師不足の問題、いろんな問題あるということは重々承知しておりますので、これらについては、偏在対策の予算、それから承継支援の予算等いろいろ活用していただきながら、きちんと引き続き地域において必要な医療が確保できるように私どもとしてもサポートしていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今、副大臣から御答弁申し上げたとおり、現在、労働政策審議会の部会におきまして検討を進めているところでございます。 　この部会におきましては、平成二十七年の部会報告の後にどのような変化が起きてきたのか等につきまして、発電所や中央給電指令所などの現地視察も行った上で議論していただいているところでございます。同部会では、現時点ではまだ結論には至っておりませんが、資源エネルギー庁の取りまとめを踏まえまして、引き続き御議論をいただきたいと考えております。 　附帯決議との関係におきましては、その平成二十七年の電気事業法の改正の検証時期に併せて結論を得るということになっておりますので、時期としては検討結果を踏まえて今検証中ということで、この附帯決議には反していないというふうに考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、災害医療体制の確保のためには平時からの備えと健全な病院経営の視点が重要であると考えております。 　このため、厚生労働省においては、平成八年に災害時に中心的な役割を担う病院を災害拠点病院として位置付けた上で、これまでの大規模災害時の課題を踏まえまして、平成二十九年には業務継続計画の策定や訓練等の実施、令和元年には備蓄燃料や水の確保、令和五年には浸水想定区域等における止水対策や浸水対策をそれぞれ災害拠点病院の指定要件に加えるとともに、必要な財政支援を行うことにより災害医療体制の整備を図ってまいりました。 　また、物価高騰等の厳しい状況に直面している医療機関への支援につきましては、これまで令和六年度の診療報酬改定や補正予算などで対策を講じてきたところであり、さらには今月八日より福祉医療機構による資金繰り支援の融資の特例を開始をしております。 　ま

お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域の復興再生に向けて住民の方が安心して帰還し生活できるよう、被災地域の医療提供体制の再構築が重要と考えているところでございます。 　医療提供体制につきましては、厚生労働省において平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置しまして、福島県の被災地域等医療復興計画に基づきまして、医療機関の新設、再開や運営等に関する財政支援を行っているところでございます。 　本年三月には福島県において、双葉地域における中核的病院整備基本計画が策定されたものと承知しており、今年度においても中核的病院の整備に向けた調査、設計等に対する財政支援を進めることとしております。

お答え申し上げます。 　御指摘の事業につきましては、原子力災害被災地域における医療・介護保険料等の減免措置を令和五年度から順次見直すに当たりまして、国において、被保険者からの相談窓口としてコールセンターを設けますとともに、福島県内市町村の収納対策の取組に対しまして一定の上限を設けて補助を行っているものでございます。これは、これまで十年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料等を徴収することになったことから、福島県内の関係市町村からの強い要望があったことを受けて実施しているところでございます。 　令和五年度の成果目標としましては、国が設けましたコールセンターの応答率について年間を通しておおむね九〇％以上にするという目標を掲げ、これについては達成したところではございますが、同年度は減免措置の見直しの初年度であり、見直しの対象地域が限定的であったことなどから予算の執行率は低かっ