厚生労働省大臣官房審議官

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況は物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 　このため、令和六年度診療報酬改定により、賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込んだところでございます。さらに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしておりまして、まずはこうした措置を着実に執行をしまして、必要な支援が行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、お尋ねの更なる取組につきましては、これから現場に行き届く補正予算の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化もしっかり把握をした上で、次期報酬改定を始めと

お答え申し上げます。 　今後、二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口はこれから二十年で二割以上が減少すると見込まれる中、社会保障制度を次世代にしっかりと引き継いでいくためには、不断の改革に取り組んでいくところが必要でございます。 　そのため、政府として、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、一昨年末に取りまとめられた改革工程に沿って着実に改革を進めてまいりたいと考えております。 　改革工程に盛り込まれた項目の多くは既に検討に着手又は実施しており、例えば、いわゆるＯＴＣ類似薬については、市販されているＯＴＣ医薬品と効能効果が同等で処方により保険給付されている医療用医薬品についてその保険給付の在り方を見直すことは、患者にとって必要な医療へのアクセスに配慮しつつ、ＯＴＣ医薬品との負担とのバランスの観点から大事な課題の一つであると認

美容医療に関するお尋ねでございます。 　近年、美容医療に関する需要が大きく増加している一方で、委員御指摘のように、患者の健康被害を含め、苦情相談等も大きく増加しているところでございます。 　具体的には、令和五年度にＰＩＯ―ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられた相談データというのを集計いたしますと、美容医療に関する相談件数が約五千五百件あったということでございます。また、美容医療に関する相談件数のうち約八百件がけがや病気等の危害を受けたことに関するものであったというところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省では、昨年六月より美容医療の適切な実施に関する検討会を開催いたしまして、美容医療に関する被害を防止し、質の高い医療の提供を行うための対応策について検討を行ってきた、同年十一月に報告書を取りまとめたところでございます。当該報告書を踏まえまして、今回

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、現在加熱式たばこの健康影響の程度について科学的知見の収集に努めているところでございますが、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康影響が低いとの十分なエビデンスは得られていないと認識しております。

お答えいたします。 　最低賃金法と生活保護基準の関係についてのお尋ねでございます。 　最低賃金法におきましては、地域別最低賃金の決定に当たりまして、地域における労働者の生計費及び賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮することとされております。同時に、労働者の生計費を考慮する際に、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものというふうにされております。これは平成十九年の法改正によって入れられた規定ということでございます。 　この十九年の最低賃金法の改正の背景でございますけれども、これは、当時、最低賃金額が生活保護水準を下回る都道府県があると、こういった指摘がございまして、最低賃金制度が労働者のセーフティーネットとして十分機能しますように、地域別最低賃金の水準を生活保護に係る施策との整合性を考慮して決定する旨明確化すると、このような趣旨で改正を行ったということでございます。 　以上でござい

お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆるアウティングや性的指向、性自認に関する侮辱的な言動につきましては、労働施策総合推進法に基づく指針において、パワーハラスメントに該当すると考えられる典型的な例としてお示ししているところでございます。 　その上で、この例示は限定列挙ではなく、パワーハラスメントの三要素を満たす行為、すなわち、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによって労働者の就業環境が害されるもの、こうした行為であればパワーハラスメントに該当し得るものでございます。 　委員お尋ねの行為につきましても、個々の事例に応じて一概に申し上げることは難しいものの、パワーハラスメントに該当する場合はあり得るものと考えております。 　いずれにしても、性的マイノリティーの当事者の方がカミングアウトするかどうかは本人の自由意思によるべき

お答え申し上げます。 　今国会に提出しております労働施策総合推進法等の一部改正法案では、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けることとしております。ここで対象となる行為や事業主が講ずべき措置につきましては、仮に法案が成立すれば指針等で具体的にお示しする予定でございまして、労働政策審議会におきまして労使で御議論いただくことを予定しております。 　その上で、昨年八月に厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会がまとめた報告書におきまして、カスタマーハラスメントに当たると考えられる例として人格を否定するような発言が挙げられているところでございまして、委員御指摘の言動も検討すべき対象であると考えてございます。 　いずれにせよ、こうした報告書の内容や実態等も踏まえながら検討してまいります。

お答え申し上げます。 　委員お尋ねのような言動につきましては、これまでも厚生労働省において事例集を作成し、周知などを行っているところでございまして、こちらについては引き続き取り組んでまいります。 　また、先ほど答弁させていただきましたけれども、パワーハラスメントあるいはカスタマーハラスメントにつきましては改正法案を提出しておりますので、仮に法案が成立いたしましたら、労働政策審議会において議論の上、検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　女性相談支援員ですけれども、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において重要な役割を担っていると認識しております。 　この女性相談支援員でございますが、地方公務員でございますので、その任用や労働条件につきましては自治体において判断されるべきものでございますけれども、その職務を行うために必要な能力や専門的な知識、経験を有する人材の登用や職務に見合った処遇に自治体においても御配慮いただきたいというふうに考えております。 　そうした認識の下、厚生労働省におきましては、資料にもお示しいただきましたけれども、女性相談支援員活動強化事業に取り組んでおりまして、女性相談支援員が非常勤として配置される場合であってもその役割に見合った適切な処遇が確保されるよう、基本額に加えまして、経験年数

お答えいたします。 　労働基準法における労働時間につきましては、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいまして、使用者の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に該当いたします。 　この労働時間に該当するか否かにつきましては、労働契約、就業規則、労働協約等の定めにかかわらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものでございます。