厚生労働省大臣官房審議官

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　育児休業給付は、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという観点から、雇用保険制度において実施をしております。 　育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対し、生活支援を行わない場合、更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがありますことから、育児休業給付については、失業を保険事故とする求職者給付に準じまして、国庫負担を行うこととしているところでございます。 　このようなことから、雇用保険制度の対象とならない方に対して雇用保険制度から給付を行うことは困難となっております。 　以上でございます。

○武藤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の公的年金制度は、年金の原資となる保険料収入が現役世代の賃金に連動することから、賃金の変動が物価の変動より低い場合には賃金を基に改定するルールとなっていること、また、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みを構築することにより、将来世代の負担が過重なものとなることなく、将来の給付水準を確保する仕組みとしております。 　こうした中で、令和六年度の年金額は、昨年の物価高や賃金上昇も反映し、プラス二・七％の引上げとなり、ここ三十年で最も高い引上げ水準となっております。 　その上で、低所得の高齢者に対しては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要であり、年金生活者支援給付金の支給等により経済的な支援を行っております。引き続き、必要な支援をしっかりとしてまい

○武藤政府参考人　我が国の公的年金制度につきましては、年金の原資となる保険料収入が現役世代の賃金に連動することがありますので、賃金の変動が物価より低い場合には賃金を基に改定するというのが基本となっております。ここからマクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、長期にわたって持続可能な仕組みを構築しているということでございます。 　仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準低下につながりますので、マクロ経済スライドは将来世代の年金給付水準を確保するために必要な措置として御理解いただければと思います。

○武藤政府参考人　年金制度につきましては、物価や賃金の変動に応じて年金額を改定するというのが基本でございます。将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保するということで、将来にわたって持続可能な仕組みとしてございます。 　今後とも、この仕組みの下で年金を着実に支給していくことが重要であると考えております。

○武藤政府参考人　公的年金におきましては、長期的な年金財政の収支を均衡することを確保することが大事だということです。 　五年ぐらいたちますと経済や人口の状況も変わりますし、直近の状況を踏まえて、年金財政の長期収支均衡を確保する財政検証を五年ごとに定期的に行って、それによって年金財政の長期的な収支均衡を確保していくという仕組みになってございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、子ども・子育て支援金につきましては、児童手当の拡充など、こども未来戦略の加速化プランに基づく少子化対策のために拠出いただくものであるために、世帯にお子さんがいらっしゃることが負担増とならないようにする観点から、お子さんに係る支援金の均等割を全額軽減することとされているというふうに承知をいたしております。 　他方、国民健康保険の保険料でございますけれども、病気やけがに対する給付など、国民健康保険事業に要する費用に充てるためのものでございまして、全ての被保険者の方がひとしく給付を受ける権利がありますために、子供さんを含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本となってございます。 　その上で、令和四年度から、未就学児の均等割保険料を一律半額に軽減する等の措置を講じております。また、均等割保険料につきましては、現行制度におきま

○武藤政府参考人　まず最初に、児童扶養手当と公的年金は稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有していることから、児童扶養手当の方において併給調整が行われているものと承知しております。 　年金は被保険者の保険料拠出に基づく給付でございますので権利性が強いことから、遺族年金と児童扶養手当の併給調整において遺族年金を優先して支給しているところです。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　出生後休業支援給付は、共働き、共育てを推進する観点から、出産直後の育児休業の取得ニーズが高い時期に両親共に育児休業を取得することを促進するために、子の出生後、一定期間内に被保険者とその配偶者が共に十四日以上の育児休業を取得した場合には、二十八日間を限度に休業開始前賃金の八〇％相当額を給付することとしております。 　厚生労働省として、男性が育児を行う期間は十四日でよいというふうに考えているわけではございませんが、男性の育児休業取得率が一七％にとどまっており、また、取得者の中でも約五割が二週間未満の取得にとどまっている実態を踏まえまして、より多くの男性が育児休業を取得する契機となるよう、十四日以上の育児休業の取得を要件として設定したものでございます。

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の育児休業給付の給付水準自体は、国際的に見ましても既に高い水準にあります中で、今般、男性の育児休業の取得を促進し、男女共に働きながら育児を担うことができる環境を整備するという観点から、特に子供の世話に手がかかる一定の期間に限り、手取り十割相当の給付を行うこととしたものでございます。 　このため、出生後休業支援給付の給付日数を延ばすことは慎重に検討すべき課題があると考えておりますが、この法案を成立させていただきました暁には、まず、施行後の男性の育児休業の取得状況を適切に把握してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　医療は、患者、家族と医療等の信頼関係の下で提供されており、こうした関係性の中で、医療行為に関する手続については、それぞれ個別の事案に即して判断されることになるため、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、御指摘の手続が必要となった場合には、父母双方が親権者であることについては来院した親に確認を取り、双方が親権者である場合には、同意を取得できていない親に対して、事情を説明した上で同意書を送付するなどの対応は考えられるものと承知しております。 　その上で、父母双方が親権者である場合に父母の意見対立が生じたときは、今回の民法等改正法案において新設される父母の意見対立を調整するための新たな裁判手続を利用することや、患者の病態等から緊急に医療行為が必要となる場合には父母の一方が単独で親権を行うことができることは明確化されていると