厚生労働省大臣官房審議官

○宮本政府参考人　今先生おっしゃったようなことにつきましては、現行におきましても、要するに、親が離婚していない場合においても共同親権を行使するという場合がございます。そういった場合の運用においては、やはりもう片方の親の同意が必要になるという場合がございますので、そういった医療機関の実態、今もそういうことで行われているという実態があるということを踏まえまして、今明確にどういう場合が緊急かというようなものは示したものはございませんけれども、そういった実態を踏まえまして、今後、法務省ともよく相談しながら、医療機関に適切に示してまいりたいというふうに考えています。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題について実態把握を行うとともに、高齢者をサポートする事業者の適正な事業運営を確保し、利用者が安心して事業を利用できるよう、ガイドラインの策定につきまして関係省庁と連携して検討を行っているところでございます。 　このほか、今年度から、資力を理由といたしまして民間事業者による支援を受けられない方を対象に、日常生活の支援に加えまして病院、介護施設への入院、入所支援ですとか死後の事務の支援などのモデル事業を実施いたしまして、資力がなく身寄りのない高齢者等への必要な支援の在り方について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（吉田易範君）　取締り等の対策についてお答え申し上げます。 　我が国では、フェンタニルを麻薬として指定した上で、輸入、譲渡、所持、施用等を厳格に規制し、医療機関等への立入検査なども行って、不正流通の防止を徹底しております。 　フェンタニルは、欧米諸国では医療用麻薬として広く使用されておりますが、我が国では、承認適応は限定されるなど極めて抑制的に使用されており、現時点では米国のような乱用の実態はないというふうに認識しております。 　しかしながら、薬物は国境を越えて取引される実態もあります。このため、我が国では、昨年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略に基づき、国内外の関係機関や密輸情報などを通じた情報収集、正規流通麻薬などへの監督強化による不正流通の防止、インターネットなどサイバー空間を利用した事案への対応などの取組を強化し、フェンタニルを始めとする薬物が違法に国内に

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　奄美群島においては、平成二十八年度に鹿児島県県立大島病院を基地病院としたドクターヘリを導入し、周囲の島から患者を受け入れるなど、救急医療提供体制の確保に取り組んでいることと承知しております。厚生労働省において運航経費等の財政支援を行っているところでございます。また、鹿児島県と沖縄県においてはドクターヘリの広域連携協定を結んでおり、県境を越えた患者搬送が行われていると承知しております。 　厚生労働省においては、引き続き、ドクターヘリの活用促進も含め、離島における救急医療体制の充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　島嶼部の医療につきましては、住民が安心して暮らせるよう医療提供体制を確保することが重要であると考えておりますが、専門医療の全てを島嶼部で備えるということは困難であることから、専門医療等へのアクセス支援というのが重要な課題であるというふうに認識しております。 　このため、厚生労働省におきましては、交通のアクセスという点におきましては、患者の搬送のための輸送艇を始めとした車両等の整備や運行に対する財政支援を行っているほか、奄美群島においては、救急医療体制の確保のため、ドクターヘリの運航体制の整備を行っているところでございます。 　また、令和六年度から開始する第八次利用計画において、へき地におけるオンライン診療等の活用に関する好事例の横展開に向けたモデル事業や、遠隔医療の活用に向けたへき地医療提供体制の整備に係る都道府県の取組に対して財政支

○原口政府参考人　お答えいたします。 　今お話がございました職業能力開発校でございますが、労働者に対しまして、段階的かつ体系的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得する職業訓練を行うことを目的として、都道府県が設置しているという施設でございます。 　当該施設が職業訓練を実施するに当たりましては、公共の施設という性格上、お話がございましたとおり、官民の役割分担に十分配慮して、民間の教育訓練機関との競合を避ける必要があると考えているところでございます。 　このため、お尋ねの地方分権改革に関する提案につきましては、関係省庁とともに、民間の職業訓練団体に伺ったところ、民間におきましても現に外国人留学生を受け入れていることから、競合が生ずることとなる旨を懸念をする御意見を頂戴したところでございます。 　このような状況を踏まえまして、昨年十二月でございますが閣議決定されました、令和五年の

○泉政府参考人　お答えいたします。 　ＧＰＩＦにおきます年金積立金の運用実績につきましては、二〇二三年度第一・四半期から第三・四半期までの運用実績は、国内外の株式の大幅な価格上昇等によりまして、収益額はプラス約二十四兆円、収益率はプラス一二％となっております。そのうち国内株式による運用収益につきましては、収益額はプラス約九・五兆円、収益率はプラス一九・六二％となっております。 　また、委員お尋ねの期間、すなわち二〇一二年度第三・四半期から二〇二三年度第三・四半期までの累積では、収益額はプラス約百二十兆円となっております。

○梶原政府参考人　お答えを申し上げます。 　貸切りバス等の運転者の休息期間等の基準を定めるいわゆる改善基準告示については、自動車運転の業務の時間外労働の上限規制が適用されることや過労死等の防止の観点から、業界団体の労使による御議論を踏まえて改正が行われ、本年四月から適用されます。 　このうち、一日の休息期間の基準につきましては、現行では継続八時間以上とされているところが、睡眠の確保による疲労回復の観点から、改正後は、継続十一時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続九時間以上を下回らないものというふうにいたしております。 　あわせて、この改正に合わせまして、業務の必要上、継続して九時間以上の休息期間を与えることが困難な場合については、分割休息の特例というものを設けております。勤務回数の二分の一を限度として、合計十一時間以上の休息期間を、拘束時間を挟んで一回四時間以上の範囲で二分割を

○増田政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、前提といたしまして、労働基準法上の労働者に該当するかどうかにつきましては、契約の形式や名称にかかわらず、実質的に使用従属関係にあるかどうかについて、働き方の実態等を勘案して総合的に判断されるものでございます。 　その上で、お尋ねにつきましては、御指摘の部会において、自家用車活用事業（仮称）のドライバーの想定される業務対応について国土交通省から御説明があり、その業務対応を前提とした場合に労働基準法上の労働者に該当するのかについて厚生労働省の見解を示すよう求められましたことから、厚生労働省から、実態を勘案して総合的に判断する必要があることから一律の判断は難しいが、労働基準法上の労働者性の判断基準に照らして、労働者性を肯定する方向に働く事情が多く、労働基準法上の労働者に該当すると判断される蓋然性は高いものと考える旨を発言させていただいたもので

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁させていただいて、総合的に判断する必要があるわけでございますが、労働者性の判断基準につきましては、使用従属性に関する判断基準といたしまして、指揮監督下の労働であるかどうか、また、労働者性の判断を補強する要素等も勘案して判断するということとされております。 　この部会において国土交通省から説明があった内容を前提とした場合には、先ほどの、蓋然性は高いものと考えるという形での発言をさせていただいたものでございます。 　以上でございます。