厚生労働省大臣官房審議官

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、共働き、共育てを推進するという観点から、育児期間中の柔軟な働き方として時短勤務を選択しやすくなるよう、育児時短就業給付を創設することとしております。 　二歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合、時短勤務中の各月に支払われた賃金額の一〇％を給付することとしております。 　一方、育児休業期間中に支給される育児休業給付金につきましては、育児休業開始から百八十日までは休業開始前賃金の六七％相当額、それ以降は五〇％相当額を給付するということとしております。 　委員から具体的なイメージということでございましたが、働く時間に応じて賃金が決まるというふうに仮定をいたしますと、一日八時間就業していた方が、育児・介護休業法に規定する所定労働時間の短縮措置として一日六時間の時短就業をしたときに、賃金は時短開始前の七五％となります。この

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　加速化プランの財源確保に当たりまして、令和五年度から令和十年度にかけて、歳出改革により公費一・一兆円を確保するという枠組みになってございます。 　この具体的な中身という御質問でございました。 　まず一・一兆円について、これまでの歳出改革の努力を踏まえて一・一兆円というものが設定されていると承知しておりますが、その上で、この一・一兆円の中身でございますが、令和五年度、六年度の予算編成におきましては、薬価等改定といった歳出改革を行いまして、公費で三千七百億円の確保をされたところでございます。 　また、令和七年度以降につきまして、今後の話にもなりますけれども、これらにつきましては、歳出改革の具体的な内容、これは毎年度の予算編成過程において積み上げていくこととしておりまして、現時点でそれをお示しすることは難しいということではございますが、検討項目と

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、歳出改革の実現可能性についての御質問もございましたけれども、これまでの歳出改革による公費の節減、国費と地方費を合わせたものになります。委員の方から御紹介ありました、先ほどの令和六年度予算における千四百億というのは、これは国費、財務省に出した資料でございます、国費ですので、それに加えて、地方を合わせて、国費と地方を合わせての公費ということで先ほど一・一兆円と申し上げました。 　少しちょっとそのベースが違うことをお伝えした上で、公費での確保ですけれども、先ほど申し上げたように、五年度、六年度の予算編成で、二年間で公費ベースで三千七百億円を確保したところでございます。六年間のうちの二年間で三千七百億円ということでございますので、このペースをきちんと維持していければ一・一兆円に達するペースということではございます。 　また、一・一兆円、そもそも

○宮崎政府参考人　これまでの歳出改革の取組は、毎年度の予算編成過程で具体的に決まってまいりますけれども、まず、国の毎年の概算要求基準、夏に示される概算要求基準の中で、いわゆる自然増につきましての額が示されまして、その上で、予算編成過程を通じまして歳出改革の努力を確定をしていきまして、年末の予算編成の段階でその改革効果を出した上で圧縮されるという、そんな構造になっております。 　例えば令和六年度におきましては、令和五年七月の概算要求基準におきまして、いわゆる自然増につきましては年金スライド分を除いてプラス五千二百億円程度ということが示された上で、この社会保障関係の経費の歳出改革の議論を予算編成過程で行いまして、最終的には、実質的な伸びをプラス三千七百億円という形で、いずれも国費ベースでございますけれども定めまして、予算編成としたということでございます。そのような経緯を、今後もしていくという

○梶原政府参考人　お答えをいたします。 　厚生労働省におきましては、全国の労働基準監督署から、発注者である様々な業種の荷主に対して、長時間の荷待ちを改善することなどについての要請を行っておりまして、その際に、標準的な運賃についても併せて周知をしております。 　トラックドライバーの賃金水準向上のため、適正な運賃の支払いについて、引き続き周知に努めてまいります。

○梶原政府参考人　お答えをいたします。 　厚生労働省では、長時間の荷待ちを発生させている発着荷主等に関する情報を国土交通省と相互に共有するとともに、トラックＧメンが行う発着荷主等に対する働きかけの場に参加をしております。トラックドライバーの労働環境改善に向けて、関係省庁と連携し、引き続き発着荷主等への取組を行ってまいります。

○梶原政府参考人　厚生労働省よりお答えを申し上げます。 　厚生労働省におきましては、労働基準法の割増し賃金や最低賃金法の最低賃金を支払っていないなど、労働基準関係法令が求める労働条件の最低基準に違反をする疑いがある事業に対しまして、全国の労働基準監督署が監督指導を実施し、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでおります。 　御指摘の標準的な運賃につきまして、厚生労働省においては指導や監督の権限を有しておりませんが、これは賃上げの原資となるものですので、国土交通省と連携をし、発着荷主等への周知に引き続き努めてまいります。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　難民認定者を対象に、厚生労働省といたしましては、関係行政機関と共同して定住支援プログラムを実施しております。このプログラムの対象となる方々で就職を希望する方お一人お一人に対しまして、職業相談、職業紹介をきめ細やかに行っているところでございます。また、プログラムの修了後、雇用を見込む事業主が職場に適応させるために訓練を行う場合には、事業主及び受講者である難民の方々に対して、それぞれ職場適応訓練費、訓練受講援助費を支給しているところでございます。 　このほか、難民認定者を含めまして雇用保険の給付を受けられない求職者の方々に対しまして、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度による支援を行いますとともに、ハローワークにおいて個々の求職者の状況に応じた職業相談、職業紹介の実施などに取り組んでおります。 　厚生労働省といたしま

○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。 　議員からお話のございました公共職業訓練のうち、民間の教育訓練機関に委託して実施するいわゆる委託訓練でございますけれども、離職者等のためのセーフティーネットとして実施するものであるため、コースの量の確保と質の担保が必要であると考えてございます。 　御指摘の委託費の設定に当たりましてもこうした点を考慮しておりまして、これまでも、一律の単価に加えまして、訓練コースの設定を促進する必要があるような分野につきましては、一定の要件を満たす場合につき委託費を上乗せするという工夫などをしてまいりました。 　実際、令和六年度の予算におきましても、公共職業訓練における民間教育訓練機関を活用した訓練コースの数は増加傾向にあるということを踏まえまして、一律の単価は据え置く一方で、デジタル分野などにつきましては上乗せを行い、めり張りを付けた委託費となるよう取り組

○宮本政府参考人　お答えいたします。 　医療は、患者、家族と医師等の信頼関係の下で提供されているところ、そうした関係の中で、医療行為に関する手続については、それぞれの個別の事情に即して判断されることになるため、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として、御指摘のような手続が必要となった場合には、父母双方が親権者であることは来院した親に確認を取り、双方が親権者である場合には、同意を取得できていない親に対して、事情を説明した上で同意書を送付する等の対応が考えられると承知しております。 　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、今後、法務省とも相談しながら、医療機関に対して適切に今般の制度趣旨等の周知に努めてまいりたいと考えております。