厚生労働省年金局長

お答えいたします。 　数字のところ若干だけ補足させてください。令和五年度末で申し上げますと、法律に基づいて、いわゆる強制適用で短時間労働者が適用になっている事業所が約八万二千ございまして、それに対して、任意で適用されて、労使合意で任意で適用事業所となった数が約一万二千ということでございます。その一万二千の分母が正確に把握できていない点についてはおわび申し上げますが、そういう全体、規模感ということでございます。 　その上で、日本年金機構では、これまでもホームページにおいて任意での適用拡大の仕組みについて掲載を行い、その周知に努めてございます。また、厚生労働省におきましても、これまでの被用者保険の適用拡大に当たり、社会保険適用拡大特設サイトなどにより社会保険加入のメリット等について周知を行っています。 　その上で、今回の法案では、任意で短時間労働者への被用者保険の適用拡大をする事業所につ

お答えいたします。 　我が国の公的年金制度について、諸外国と比較して少子高齢化が早く進んでまいりました。そんな中で、二〇〇〇年頃までは給付と負担双方にわたって累次の制度改正を行う、これ財政再計算と当時は申しておりました、こういうことの中で、大丈夫なのかという、若い世代を中心に年金に対する将来不安が語られてきたのは事実だと思います。 　現在の制度につながります二〇〇四年度の制度改正により、保険料負担、保険料率の上限を設け、基礎年金の国庫負担を二分の一に高め、マクロ経済スライドを導入することにより制度の持続可能性を高めたわけですけれども、複雑な仕組みで分かりにくいとの御指摘をいただいているのもまたこれは事実だというふうに思っています。 　私どもとして、こういう公的年金の意義や制度についてしっかりとお伝えする努力を重ねていかなきゃいけないと、このように考えております。

お答えいたします。 　ただいま委員御紹介いただきました簡易型ＤＣは、残念ながら実績がない、企業ニーズにマッチしなかったということでございますが、一方で、その手続の簡素化のニーズはあるということでございますので、今回の法案では、一部添付書類の省略など、簡易型ＤＣで簡素化した手続の一部を企業型ＤＣにも反映するということで、中小企業でもより取り組みやすい環境を整えたいと思っています。これが一点でございます。 　また、ｉＤｅＣｏでございますけれども、ｉＤｅＣｏ＋でございますが、ｉＤｅＣｏ＋については、企業年金を実施していない従業員三百人以下の事業主が従業員の老後の所得保障に向けた支援を行うことができるよう、ｉＤｅＣｏに加入する従業員の掛金に追加的に拠出するものでございますが、二〇二五年三月末時点で八千八百四十七事業主が実施されておりまして、対象者の方は五万六千二十四人ということでございます。

お答えいたします。 　今回の法案では、御指摘のように、ｉＤｅＣｏにつきまして、誰もが長期的に老後資産が形成できるように加入可能年齢の上限を七十歳未満に引き上げることを提案しております。この加入可能年齢の上限の引上げによってｉＤｅＣｏを活用する選択肢が拡大するというふうに考えています。 　高齢期に向けた資産運用は、個々人の家計や資産、就労などの状況を踏まえた上で、御自身のライフステージに応じて行っていただくということが大事だというふうに思っておりまして、今回の改正内容につきましても、Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構でございますが、そういったところとも連携して、個人とかあるいは職域に対するセミナーの開催、あるいは年代別のセミナー、こういったものを行いながら引き続き周知、広報を行うとともに、金融機関などｉＤｅＣｏ関係の機関におきましても丁寧な説明がなされるように働きかけていきたいと、このよ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりだと思っています。 　国際的な人的移動が活発になる中、企業から一時的に他国に派遣された労働者等に係る年金保険料等の二重負担を解消することや、両国の保険期間を通算することにより年金受給権を確保するため、社会保障協定の締結を進めております。これも委員から御紹介いただきましたように、既に二十三か国と締結しているほか、一か国と署名済み、現在五か国と交渉等を行っております。 　その上で、例えばベトナムに関しましては、外国人に対しても社会保険の適用が一部開始された中、相手国ですね、ベトナムで、それ二〇一八年でございまして、それ以降、両国の当局間において作業部会を五回開催してございます。ハイレベルでやっていこうというような、何というんでしょうか、方針は確認しておるわけですが、現在、外交ルートを通じて今夏をめどに政府間交渉を開催するための調整も行ってございます

お答えいたします。 　我が国の公的年金制度は、働いている方だけでなくて無業の方や学生の方も対象とした国民皆年金でございます。このために、国民年金制度におきましては、全ての被保険者の方に、定額、月額約一万七千円でございますが、定額の保険料を納付していただくことを原則としつつ、被保険者の負担能力に応じて保険料の免除又は猶予する制度が設けられているところでございます。先ほどの保険料納付率につきましては、言わば義務の掛かっている部分について集計したものということでございます。 　今委員から配付してくださったこの資料の三が有り難いんですけれども、これを御説明いたしますと、まず免除制度でございますが、この配付いただいた資料でいくと、この緑色のところなんですけれども、まず生活保護を受給している場合や障害年金を受給している方の場合には申請なく保険料の納付が免除されると、こういう法定免除というのがまずあ

お答えいたします。 　基礎年金は、もう委員御案内のように、国民共通の給付でございますので、これは皆で支え合うという観点から基礎年金拠出金という仕組みをつくり、それを国民年金財政、厚生年金財政それぞれから拠出するようにしているわけですが、そのときに、就業構造が変化しても、例えば自営業者の方のお子さんは必ずしも自営業者とは限らないわけですから、受給する世代とそれからその現役世代はその就業構造はかなり違うと。その中でどうやって支えていくかというと、その現役の方の負担能力に応じて拠出金を出していくと、こういう構造になっているわけです。 　そうなった場合に、国民年金財政の方から拠出するものについては、その負担能力を表すものとして、一号被保険者、納付者の数に応じて御負担いただくというような構造にしておりますので、これ自体は極めて合理的なものだというふうに私どもは考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の基礎年金拠出金の仕組みの見直しについては、社会保障審議会年金部会において基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行うための方法として御提示申し上げました。 　今般、衆議院における修正案で盛り込まれた規定は、今後の社会経済情勢を見極め、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置を講ずるものと認識しておりまして、その意味では、積立金を活用していくと、その基礎年金への配分を増やしていくということだと思いますが、その際の具体的な仕組みの詳細については、今国会での御審議も踏まえて今後改めて適切に検討したいというふうに考えております。

積立金の活用についていろんな御議論があったわけですけれども、昨日の是枝参考人の御発言の中にも適用拡大を進めていく等というような、そういう御指摘もあったと思うんです。実は、そういったようなことも含めて詳細について言えば、いろいろ詰めるべきことは更にあるだろうというふうには思っております。 　いずれにしても、基本的な構造については、要するに、積立金、厚生年金の積立金を、報酬比例と、基礎年金部分でいけば、基礎年金部分の方により多く配分し、そして国庫も合わせて、そして基礎年金を充実していくということについては何ら変わるものではないだろうというふうに思っております。

八・八万円は結局、時給掛ける労働時間で決まってくるわけでございますので、労働時間の方をどう考えるのか、時給をどう考えるのかというのでいけば、今二十時間要件をまず据え置いておりますので、その意味では、時給が千十六円を超えると、皆様八・八万円を超えてくると。まずは、やはりその最低賃金の動向を見ながら、そちらの方のクリアというのを考えるべきなんだろうというふうに思っています。 　その上で、委員の御提案につきましては、むしろ、その千十六円仮に超えたとしたって、十九時間の人、十八時間の人どうなるんだということですので、労働時間の要件をどうするかという問題であると思っています。この点については、年金部会に、審議会におきましてもこれは今後の課題だということになっておりますので、そうした中で、適用拡大の、今後の適用拡大という中でこの論点についても検討していきたいというふうに思っています。