厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

お答え申し上げます。 　この高次脳機能障害支援法案でございますけれども、御指摘のようになかなか理解が、社会あるいは医療、福祉の現場でも理解がされていないとか体制がないという、そういった当事者の方々の思いを酌みながら超党派議連で御議論があって、今日このような形になってきているというふうに承知をしております。 　御指摘の第四条第二項の中で、国が高次脳機能障害者に対する支援策を策定するに際しては、その支援が体系的かつ実効的に行われることを確保する観点から、施策を総合的かつ計画的に策定、実施するために必要な措置を講ずることということが定められていると承知をしております。 　この本法案が成立し、制定されました暁には、この法案に定める高次脳機能障害者に対する支援について、ロジックモデルなどのツールを活用しながら、適切にＰＤＣＡサイクルを実行されるようにし、この施策というものが総合的、計画的に策定

お答え申し上げます。 　法案の第五条第二項でございますけれども、御指摘のとおり、法案第四条第二項の国の責務と対となるような形で、地方公共団体に対する責務を定めているというふうに承知をしております。 　そういう意味では、この法案が成立いたしました暁には、この自治体においても総合的、計画的な施策を策定し実施をしていくという観点から、ロジックモデルの活用でありますとかＰＤＣＡサイクルを始めとして、高次脳機能障害者に対する支援が体系的かつ実効的に行われるように、地方自治体に対して必要な助言、支援に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　法案四条、五条、御指摘のとおり、国、地方公共団体、それぞれに対して施策を総合的、計画的に策定、実施をしていく旨が規定をされております。これを受ける形で、同法案第十条第一項において、政府は、高次脳機能障害者に対する支援に関して講じた施策に関する資料を作成し、適切な方法で随時公表する旨が定められているところでございます。 　成立した暁には、この規定を踏まえて、関係省庁とも連携しながら、施策の内容、進捗状況について適時適切に公表することにより、ＰＤＣＡの端緒となるように努めてまいりたいと考えております。 　それと併せて、各自治体につきましても御指摘のとおりでございますので、この支援の状況を地方自治体において適切に公表し、地域における高次脳機能障害者の支援策のＰＤＣＡというのが回っていきますように、具体的な内容であるとか方法などの例をお示しするなどして指導してまいりた

済みません、大変緊張しておりまして、ちょっと焦って答弁を読み急いでしまいましたけど、自治体に対する指導ということで、有効に活用いただけるような指導をしていきたいと思います。

お答え申し上げます。 　この度、熱心な御議論の積み重ねによりまして、高次脳機能障害者支援法案が提出されるに至ったわけでございますけれども、その中で、お尋ねのありました各個別の疾患対策法関係との関係でございます。 　例示として循環器対策基本法のことを御指摘ありましたので、そことの関係で御説明申し上げたいと思いますけれども、循環器対策基本法は、国が対策推進基本計画を策定し、その計画に基づいて、循環器病の後遺症としての高次脳機能障害のある方の支援に取り組むこととされていると承知をしております。 　一方で、今回の法案におきましては、事故による脳外傷でございますとか脳卒中以外の脳の疾病による場合など、原疾患を問わず、高次脳機能障害のある方の支援を対象としているものと承知をしております。 　循環器対策基本法では、循環器病という疾患に着目をした上で、予防を含む各段階に応じて、保健、医療、福祉にお

御指摘のとおり、治療の段階のときはそれぞれの疾病対策法に基づいた体制の下で支援が行われ、障害が残ったときにこの法律で支援をしていく、そういう関係になろうかと思います。

お答え申し上げます。 　高次脳機能障害は、早期に発見し、治療、リハビリの支援につなげることが重要であると言われております。一方で、外見上判断しづらくて、周囲による理解が必ずしも十分ではないとか、あるいは御本人もなかなか気づきにくいことなどの特性を踏まえますと、当事者同士の支え合いであるピアサポート、これは重要な機能を果たすというふうに認識をしております。 　そのため、都道府県に設置を進めております支援拠点機関というのがあるんですが、こちらの方で、当事者も含めた高次脳機能障害の正しい理解を促進するための普及啓発でありますとか、保健所を始めとする支援コーディネーターによる相談支援に加えまして、ピアサポート活動などの当事者同士の支え合いによる支援にも活用できるように、支援者に対して高次脳機能障害の支援手法などに関する研修などといったことを行っているところでございます。 　厚生労働省といたし

お答え申し上げます。 　各都道府県に設置をされました支援拠点機関、こちらの支援の充実を図るために、国立リハセン内に高次脳機能障害情報・支援センターを設置をしております。そこでは、都道府県職員でありますとか支援拠点機関の支援コーディネーターを対象とした全国会議の開催であるとか、研修事業を含む啓発活動などを実施しているところでございます。 　この支援センターの運営委員会、こちらの方には、高次脳機能障害の当事者団体であるとか、あるいはその支援に関わられる関係団体の方々、さらに学識経験者などの委員で構成をしているところでございます。全国の支援拠点機関と当事者団体等の関係機関との一層の連携が図れるように、高次脳機能障害者に対する相談支援や普及啓発方法などの必要な事項について協議をこの運営委員会で行っていただいているところでございます。 　厚生労働省といたしましても、引き続き、当事者団体の方々の

お答え申し上げます。 　我が国の社会保障全体の体系の中では、あるサービスが、公費で負担される制度でも、あるいは社会保険制度でも、いずれでも提供されているという場合には、保険料を納付いただいて国民が互いに支え合うという社会保険制度によるサービスをまず利用するという、いわゆる保険優先の考え方を原則としております。障害福祉施策と介護保険施策の間においても、同様のサービスを利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくという形になっております。 　ただ一方で、その運用に当たりましては、一律に介護保険サービスが優先されるというものではなくて、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案しながら、その人が必要とされている支援を受けられることが重要であると考えておりまして、介護保険サービスでは十分なサービスが受けられない場合には障害福祉サービスを利用できるといったような取扱いをお示しをしているとこ

今、労働災害の認定において、慎重に診断して判断できる場合には診断名がつくというようなことをお示ししておりますが、そういった運用については、今後もそれを遵守をしていきたいというふうに考えております。