厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

お答え申し上げます。 　障害のあるお子さんが十八歳で特別支援学校を卒業した後に日常生活において日々利用する障害福祉サービスの例えば生活介護など、こうしたものは午後三時台に終了する場合が多くて、余暇活動の機会であるとか居場所というのが確保が十分にできないと、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといった御指摘のこの十八歳の壁、こういった問題があるというのは承知をしております。 　そのため、この十八歳の前と後、そういったものをしっかりつないで日中の居場所、活動の場所を確保するという観点から、令和六年度の報酬改定におきまして、日中支援を行います障害福祉サービスである生活介護について、延長支援加算というものを拡充をいたしました。あわせて、この個別給付とは別の市町村事業でございますけれども、障害者の様々な活動の機会の場を提供することを目的とした日中一時支援でございますとか、地域活動支援センタ

お答え申し上げます。 　前回の六年度改定において、生活介護、時間単位での、ケアの時間に応じての評価プラス、それに延長の加算ということで報酬体系に組み替えました。報酬改定の結果どのようになっているのかというのは、効果検証の研究なども行います。 　そうしたものなどを通じ、さらには関係団体、当事者の方を含めた団体からのヒアリングというのも、この報酬改定の検討を行う検討チームの場でもヒアリングを予定をしておりますので、そうしたものの中で実態を把握しながら次の改定を考えていきたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　医療的ケアを必要とされる方々が在宅で、御自宅で生活を続けられるということであるとか、あるいは、御指摘のように、御家族の方々のレスパイト、一時的な休息のために、このショートステイ、短期入所を始めとして、医療的ケアに対応できる支援体制の整備を進めることは一つの重要な課題であるというふうに考えております。 　このショートステイにつきましては、新規開設に向けた医療機関などに対して講習などを補助を行うとともに、令和六年度の報酬改定で、医療的ケア児者の受入れに係る加算の拡充でございますとか、あるいは、これは令和三年度の報酬改定に引き続いてではあったんですが、基本報酬の引上げなどを進めております。 　こうしたこともあって、事業所の数や利用者の数は増加傾向にはございますけれども、ただ、これもやはり次期、令和九年度の次期報酬改定に向けて、医療的ケアを必要とされる方々やその御家

お答え申し上げます。 　透析の導入によりまして、腎臓機能障害として障害者として認定された方に対する公費投入の総額という点でございますけれども、これは各種利用料の減免であるとか各種制度による助成など、各省庁であったりとか、あるいは各地方自治体で、それぞれ多岐にわたって取り組んでおられるということで、これを合計した金額というのを把握することはなかなか正直申し上げて難しいところではございます。 　ですが、その中で、私どもで担当している制度として、身体障害のある方々の医療費の助成、つまり健康保険が適用された後の患者負担部分について軽減を図る自立支援医療制度というのがございますけれども、こちらの方で、令和六年度に腎臓機能障害の方に対して、国と地方合わせて約千五百三十五億円の公費負担による医療費の助成がなされているというふうになっております。 　次に、認定の関係でございますけれども、身体障害の認

お答え申し上げます。 　御指摘の中東情勢でございますけれども、この中東情勢の影響について、この就労継続支援Ｂ型を含めて、障害福祉分野につきましては、関係団体を通じて、まず日々のサービスへの影響ということで、燃料であるとか手袋であるとかマスクなどについて、毎週不足状況の調査を実施をしております。こういった物資の面、サービス提供につながる物資の面につきましては、現時点では、将来に向けての不安のお声というのはお聞きをすることはあるんですけれども、たちまちのサービスの提供に支障が生じているというような情報はないという状態でございます。 　一方で、御指摘のように、この中東情勢の前後を通じてということにはなろうかと思いますけれども、物価が上昇し続けているという昨今の状況を受けて、その工賃のお支払を含めた事業所の運営でございますとか、あるいは、その事業所で行われているもろもろの生産活動、こちらの展開

お答え申し上げます。 　Ａ型事業所でございますけれども、全体の状況として見ると、事業所の数はおおむね四千数百か所、利用される方の数は大体八万人台半ばということで、令和六年度から七年度にかけては推移をしているというような状態でございます。 　このＡ型の事業所としての収支の状況でございますけれども、障害福祉報酬で得られた収入とその事業運営に必要な支出、人件費とか施設への光熱費とかですけれども、これを差し引いた収支差でございますけれども、先般行いました経営概況調査によると、六年度決算にはなりますけれども、六・八％のプラスということで、これは障害福祉サービス全体の加重平均は六・五％ですので、それよりは若干数字としては上回っているというような収支の状況でございます。 　そうした中ではございますけれども、やはり社会保険の適用拡大であるとか、あるいは最低賃金引上げなども進んでいる状況でもありますの

お答え申し上げます。 　令和五年度に、ギャンブル等依存症が疑われる方の実態などを明らかにすることを目的といたしまして、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターにおいて実態調査を行わせていただいたところでございます。 　その調査では、過去一年においてギャンブル等依存症が疑われる方の割合は、回答者全体のうちの一・七％というふうになっております。この回答いただいた方を年代別に割合見てみますと、割合でいうと四十代が一番この該当ありという方の割合が多くて、次いで三十代の方々の世代というふうになっております。 　また、厚生労働科学研究補助金で実施しているモニタリング研究の方では、ギャンブル等依存症の専門医療機関に外来受診した方の数をフォローとかをしております。この外来受診した患者数でございますけれども、令和元年度は四千四十六人、令和五年度は五千四百五十八人というふうになっておりまして、数として

お答え申し上げます。 　御指摘のＦＸなどでございますけれども、このＦＸなど自体、ＦＸなどに資金を使う、投入するということ自体がギャンブル行為かというと、そうではないということにはなっていると思います。これは、国際疾病、ＩＣＤ10であるとか、あるいはギャンブル等依存症対策基本法などの定義でもそのように整理をされているというふうに承知はしております。 　ただ一方で、御指摘のように、人によっては射幸心があおられて依存症というような状態になっているというようなことがあるということで、これは臨床上確認をされているということもあります。 　そうした観点から、先ほど御紹介申し上げた令和五年度の実態調査の中では、この関係の項目も選択肢を設けまして一定程度把握をしております。具体的に申し上げますと、一般住民に対する調査ではございましたが、その中で、ギャンブル等依存症であることが疑われる方、先ほど回答者

お答え申し上げます。 　自殺は、やはり多様でかつ複合的な原因、背景があったり、様々な葛藤、摩擦を抱えた方が自殺に直面するということがあるということで、いろいろな要因がある中ではありますけれども、自殺の中でその考えられる要因として、負債、ギャンブルなどというのが原因、動機と考えられる件数というのは、令和七年の統計で三百九十五件というふうになっております。 　ギャンブル等依存症に関連する問題、もう一つとして、やはりこれは自殺対策との連結といいましょうか、連携といいましょうか、こういったことは重要な観点であると認識をしておりますので、都道府県、指定都市が開催する依存症対策連携会議の中に警察であるとか地域の自殺対策推進センターなどといった関係機関も参画をしていただくこと、その関係機関においてもギャンブル等依存症に関する研修を連携して実施すること、相互に窓口を案内し合うことなどなどの連携体制の構

お答え申し上げます。 　御指摘の身体障害者手帳の認定基準でございますけれども、聴覚障害につきましては、重度のものから順に二、三、四、そして六級というふうになっておりまして、このお尋ねの六級でございますけれども、こちらの基準は両耳の聴力レベルが七十デシベル以上のもの、又は片方の耳の聴力レベルが九十デシベル以上かつもう一方の耳の聴力が五十デシベル以上のものというふうな定められ方をしております。 　この聴覚障害による身体障害者手帳の交付者の数でございますけれども、令和四年に実施をいたしました生活のしづらさに関する調査によりますれば、身体障害者手帳を所有している方のうち、聴覚障害のある方の総数は約三十一万人、そのうち六級の方は約九万七千人という推計値が出ております。