厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

お答え申し上げます。 　御指摘の高次脳機能障害の診断、治療に当たる専門医であるとかあるいは医療機関、これをどのように養成し確保していくかというのは重要な課題であると考えております。 　そのため、都道府県に設置をしております支援拠点機関において、医師や専門職の方々を対象とした高次脳機能障害に関する研修、こうしたものを実施していくほか、医療従事者に対する相談支援や普及啓発を実施しているところでございます。このようなことを通じて、知ってもらうということ、あるいはその方法論などについて知見を深めてもらうこと、こういった体制をまずはつくっていくことが大事かなと思っております。 　加えて、令和五年度からは、各都道府県におきまして、地域における協力医療機関、これは診断をする医療機関であったり、リハビリ、療養を行う医療機関であったりしますけれども、こういった協力医療機関を確保しつつ、関係機関が相互に

お答え申し上げます。 　御指摘の精神療法における初診の関係でございますけれども、現在の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の中では、やはり初診の段階でありますと十分な情報が得られない、信頼関係が構築されていないことなどで、非言語的なコミュニケーションが難しいといったこともあるので行わないということになっております。 　さはさりながら、この診療分野でのオンラインの活用という観点から議論すべきということになりまして、この御指摘の有識者の検討会、精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会において、この初診を含めたオンライン精神療法の在り方について議論を進めてきていただいたところでございます。 　その中では、オンライン精神療法の初診の取扱いにつきまして、やはり信頼関係の構築、非言語的コミュニケーションの難しさ等々の観点から慎重に考えるべきであるという御意見から、あるいは一定の環境を整え

私の方からお答えさせていただきます。 　その御指摘の精神療法の初診の取扱いの見直しでございますが、基本的には科学的知見の状況などを考慮していく必要があるのかなとは考えております。ゆえに、現時点で具体的に、その御指摘のような例えば施行二年といったような具体的な見直しの期限をお示しするというのはなかなか難しいところはあると考えておりますが、ただ、オンライン精神療法には一定のニーズがあるといったことも踏まえまして、安心かつ有効に実施をしていただくために、科学的知見がある場合には随時必要に応じて検討を行っていく必要があるというふうに考えております。 　今後も、科学的知見の更なる収集を行いながら、安全性、有用性、必要性の検討などを行い、必要な場合には見直しを行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　オンライン精神療法の在り方の検討に際しましては、先ほど先生からも御紹介にありました検討会の方で、当事者の方であるとか医療関係者、法律専門家の方々など、幅広い構成員の方に御参画をいただいて御議論をしてきていただいております。 　その上で、パブリックコメントの御指摘でございますけれども、情報通信機器を用いた精神療法に関する指針の見直しに当たって、そのパブリックコメントを行う方向で進めたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の特別児童扶養手当などの位置づけ、役割についてでございますけれども、制定当初などは施設入所による保護を志向しつつもその量が不足しているという時代背景もあって御指摘のような介護費と位置づける答弁があったことは承知しておりますが、一方で、その当時から所得保障としての性格もある旨を政府側から答弁していたり、その後の時代の政府答弁でも所得保障としての位置づけで説明しているものもある、かように承知をしております。

お答え申し上げます。 　御指摘の特別児童扶養手当でございますけれども、こちらの方、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第一条におきまして、特別児童扶養手当を支給することによりこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とするというふうにされております。さらに、同じく法律の第三条第五項で、手当が障害児の生活の向上に寄与するために支給されるものであるというようなことを規定をされております。 　そうした目的規定等の趣旨を踏まえまして、さらに、この特別児童扶養手当というのはなぜ所得制限をしているかというところでありますけれども、これ全額公費負担の制度でもありますので、先ほど申し上げたような法の趣旨を踏まえて支給されるという趣旨など、あるいはほかの所得制限ありの制度との均衡、こういったものなどを考慮して存続をさせているという、そういうものでございます。

お答えを申し上げます。 　特別児童扶養手当の申請を行っている方のうちで所得制限により支給停止となっている受給者の方、受給者の方というのは、これ大体、父又は母ということになるかと思いますが、は令和五年度末現在で二万八千五人ということになっております。これは、対象となる児童、お子さんの数でいうと三万人ちょっとということにはなりますけれども、以上のような数字になっております。 　ただ一方で、そもそもこの所得制限の存在を知って、その数字などを御覧になった上で、申請を行っていない、ないしは行えなかったというような方々、こういった方々を含めた形での所得制限基準を上回るような方の件数については、この障害ある方の世帯について、所得制限の撤廃で新たに支給対象になるような障害児の種別や程度とか主たる生計維持者の所得の状況などなどといったデータが、統計が存在しないことによりまして把握はできておりません。

特別児童扶養手当の所得制限の基準額ですけれども、御指摘のように、長く変わっていないことは確かでございます。 　何でそうなっているのかということなんですけれども、この特別児童扶養手当の状況を見ますと、この申請があった件数のうち、この所得制限に該当して支給停止となった方の割合、つまり支給が所得制限に引っかかって停止されるか、それとも続くかというところを割合で見ますと、これは、近年というかかなり長い間、これ大体一割弱というふうになって、その状態でほぼ変化なく推移をしてきているという状態でありますので、この支給率の水準というのを見ながら、所得制限の水準については見直しを要しないというふうな判断をしているということでございます。 　ただ一方で、やはり新規で受給申請される方というのはやっぱりおりまして、年間、支給停止になる方よりも新規で指定、認定を受けられる方、対象になられる方の方が数は上回ってい

お答え申し上げます。 　令和五年度に独立行政法人国立病院機構の久里浜医療センターにおいて行われました実態調査では、年代ごとのギャンブル依存症が疑われる者の割合について、四十代が最も多くて、次いで三十代というふうになっております。 　この調査は、令和二年度に実施した前回調査から経年変化を追えるような調査設計ではございませんでしたので、お尋ねの、若年層のギャンブル等依存症が増えているのかという、直接それを示すようなデータは把握できておりません。 　ただ、御指摘の、二十代、三十代からの御相談が多くなっているという傾向にあるということを示す民間団体の調査結果があることは承知をしております。 　今後、若年層でギャンブル依存症が増えている実態があるかどうかについて調査を実施したいと考えておりまして、そうした実態が認められる場合には、その要因の分析なども行っていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の実態調査でございますけれども、ネット、ゲームにつきまして、国民生活における実態というのを把握することを目的に、久里浜医療センターにおいて、九千人の方を対象に、紙の調査票とインターネットでの回答案内を郵送する形で、御指摘のとおり、今年の一月から二月にかけて送付をして、実施をしているところでございます。 　現在、同センターにおきまして、この調査結果を集計、分析中でございます。現時点で公表の具体的なスケジュールをお答えすることは難しゅうございますけれども、結果が取りまとまり次第、公表する予定でございます。