厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

お答え申し上げます。 　共生型サービスでございますけれども、こちらは、障害のある方々が介護保険サービスを利用する際にも、従来から利用してきた障害福祉サービスの事業所を、そこも続けて支援を受けることができるということなどを目的として設けられた制度でございます。 　お尋ねの共生型サービスの事業所数につきましては、令和七年十月のサービス提供分で、これは介護分と障害分を合わせて、合計で千七百四十九事業所でございます。 　済みません、パーセントは出していないんですけれども、例えばですけれども、訪問系で申し上げますと、障害福祉関係の居宅介護事業所が二万二千七百四十か所、重度訪問介護事業所が七千六百十九か所であるのに対しまして、介護保険の訪問介護事業所で共生型の居宅介護、つまり介護保険の訪問介護事業所で共生型の障害福祉サービスを実施しているところが三百三十九か所、共生型の重度訪問介護を実施している

お答え申し上げます。 　我が国の社会保障制度というのは、社会保険優先というのが一つの基本というような形にしております。そうした中で、御指摘のように介護保険サービスと障害福祉サービスを併用することができるということもあるわけでございますけれども、これはあくまで個々の方々の状況、ニーズを踏まえて行われるものでありまして、どちらの方が事務コストが安いか高いかといったことを一概に、一律に申し上げることはなかなか困難でございまして、事務コストの比較検討は行っておりません。 　いずれにしても、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案しながら、必要とされる支援、ケアが届くこと、これが大事かと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、アルコール依存症、健康障害の早期発見、早期介入、そして、それに悩む当事者の方、御家族の方の相談体制の整備、こういったことは大変重要な課題であると認識をしております。 　本年三月に閣議決定をいたしました第三期アルコール健康障害対策推進基本計画に基づいて、相談から治療、回復支援に至る取組を強化をすることとしております。具体的には、精神保健福祉センター、保健所などを中心とした相談体制の構築、特定健診で肝機能障害が認められた場合において、保健指導や受診勧奨の実施であるとか、また、より身近な場所でアルコール健康障害の適切な治療を受けられるように、かかりつけ医、地域の内科、精神科、救急など、あるいは産業保健のスタッフと専門医療機関との連携の推進といった取組を進めていくことが必要だと考えております。 　もう一つ、全国の相談体制の方でございますけれども、今回の

お答え申し上げます。 　厚生労働省部分といいましょうか、御指摘の中の医療費とかの手帳の関係、お答え申し上げたいと思います。 　御指摘のこの交通事故に遭われたお子さんのように、やはり障害を負われたお子さんないしはその家族の方に必要な福祉サービスあるいは支援、こうしたものが届くような体制をつくっていくというのは非常に一つの課題であるというように考えております。 　そうした中で、まず一点目、医療費の関係でございますけれども、医療費の助成、厚生労働省の持っている制度といたしましては、医療保険制度の中で発生する患者負担の部分につきまして、まず、胎児期の受傷であるかどうかなどといった原因のいかんにかかわらず、出生後に障害のあるお子さんに関しましては、障害の状態を軽減するための医療について医療費の自己負担分を軽減する自立支援医療制度による支援を行っているところでございます。 　もう一つ、手帳でご

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、障害者優先調達推進法に基づく優先調達実績を取りまとめて毎年発表しております。その推移でございますけれども、令和四年度、五年度、六年度でそれぞれ二百二十二億円、二百三十五億円、そして先生から御指摘のあった二百四十六億円ということで、傾向としては増加の傾向にございます。 　そうした中で、やっぱり障害のある方々の地域での活動であるとか、あるいはこういった経済、生産活動への参画の拡大、こういったことをしていくためには、やはりこの優先調達、これをより一層時の経済状況にも合わせてアップデートをしていく必要があると考えております。 　お尋ねのこの調達実績の品目の分類でございますけれども、制度が開始された平成二十五年度から同一項目で調査を行ってまいったところでございます。御指摘のように、近年の受発注の状況なども踏まえた考え方ということもあろうと思いま

お答え申し上げます。 　障害のある方々が働く場において仕事の受注の機会を確保し、そしてそれを拡大していくということは、これは障害のある方々の賃金であるとか工賃、こういったものの引上げ、向上を図っていって、経済的自立の促進を図る観点からも重要であるというふうに考えております。 　御指摘のデジタル関係を発注対象として明確に位置付けるという点につきましては、先ほどの項目をどうしていくかということも絡むと思いますので、その中で検討してまいりたいと思いますけれども、一方で、もう一つの御指摘事項の共同受注窓口でございます。 　こちらも、複数の事業所が共同して企業や官公庁などからの役務、物品などの仕事を受注して、そしてそれを障害者が就労している施設などに紹介、仲介するなどの業務を行っているものでありまして、そうすると単独では対応が難しい大規模な案件であるとか、あるいは発注側の多様なニーズに対応する

お答え申し上げます。 　ギャンブル依存症対策のうち、厚生労働省ですので保健医療関係とかそれに伴う周知が中心になりますけれども、厚生労働省の中では、ギャンブル依存症を含みます依存症対策全体の推進に関しては、先生御指摘のとおり、八年度予算では八・四億円、七年度補正予算と合わせると合計十・四億円という水準になっております。 　これらの予算を活用いたしまして、都道府県が行うギャンブル等依存症に関する相談支援事業であるとか、あるいは依存症支援者の研修事業に対する補助でありますとか、ギャンブル等依存症支援に取り組む民間団体への補助、さらに、正しい知識と理解を広めるための普及啓発、そしてギャンブル等依存症が疑われる方の実態を把握するための調査研究などの取組を進めていて、各都道府県における相談体制などについては逐次構築が進んできているところでございます。 　また、公営競技団体においても、自助グループ

お答え申し上げます。 　大人の部分といいましょうか、障害者の方のサービスの部分でございますけれども、御指摘の特定地域サービスですけれども、やはりサービス提供の維持、確保に課題を抱える中山間、人口減少地域におけるサービスの維持、確保と継続ということを狙いとしますが、その一方で、特定地域サービスの導入に際しましても、サービスの質の確保というものにはしっかり配慮していかなきゃいかぬというふうに認識をしております。 　そのため、人員配置の面でございますけれども、やはりサービスであるとか、あるいは事業所の間での連携でございますとかＩＣＴ機器の活用などを前提としながら、例えば、管理者や専門職の常勤や専従要件の緩和などを行うようなことが考えられると思っております。 　いずれにしましても、詳細な配置基準の要件につきましては、現場の御意見を丁寧に伺いながら、今後、関係審議会などで議論してまいりたいと考

お答え申し上げます。 　御指摘の障害福祉サービスでございますけれども、近年、利用者数あるいは事業所の数、こういったものが増加を続けておりまして、給付費も大きく増加をしております。令和六年改定を挟んで、令和五年度から六年度にかけては、報酬改定率は一・一二％でございましたけれども、給付費としては一二％強伸びるというような状態でございます。 　そうした中で、引き続きやはりそうした拡大するニーズに対応するための人材確保というのは課題でありますとともに、急速にサービス事業所の拡大なども続いておりますので、質をどう確保していくのかということも懸念される状況にございます。 　まず、御指摘二点のうちの、応急的な単価の方について御説明申し上げます。 　その点、今般、三十近いサービス類型がございますけれども、その中で、収支差率が高くて、かつ事業所の数が急増している就労継続支援Ｂ型を始めとした四つのサー

お答え申し上げます。 　確かに、六年改定の際の平均工賃額の見直しというのは、利用に波のある利用実態、そういうものを勘案するようにということで見直しをさせていただきました。そうやって計算方法は見直したのですが、その際、算出される平均工賃月額の基準額の方を当時はいじりませんでした。その結果、五年度から六年度にかけて、Ｂ型への給付費総額というのは、二〇％急速に伸びるというふうになりました。そういう意味では、やはり工賃の平均、分布の状況であるとかを見て、もうちょっと線引きをしっかり考えるべきであるということで、今回、その分布の状況なども見ながら、改めて修正をさせていただいたということでありますので、なかなか、期中の改定ということではございますけれども、御理解をいただけるようにしっかり説明してまいりたいと考えております。