厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

お答え申し上げます。 　御指摘の療養介護サービスでございますけれども、こちらも、事業としての安定性、継続性でございますとか、そこで提供されるケアの質の担保、そして効率的な提供といった観点から、現在は、病院において二十人以上が利用できる規模で実施するということを求めておりまして、設備、運営に関する基準などにおいても医療法に規定する病院の基準というのを参照させていただいているところでございます。 　一方で、委員御指摘ございましたように、医療的ケアが必要な方でありますとか重症心身障害を有する方の受入れ体制を整備をしていくこと、これも非常に重要な課題でございます。御指摘の点も踏まえながら、関係者の方々の御意見も丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の所得制限がある障害児関係の制度の中で一つ、特別児童扶養手当、これ厚生労働省の分でございますのでお答え申し上げます。 　障害児に対する支援といいますと、現物給付である障害福祉サービスの支援と、特別児童扶養手当などの現金給付、こうしたものを個々の障害児の方あるいはその御家庭のニーズであるとか所得などの状況に応じた支援策を講じております。 　そうした中で、特別児童扶養手当でございますけれども、そもそもこういった施策の趣旨、位置付けが異なっているという体系下の中で、特別児童扶養手当は障害児の生活の安定に寄与すると、寄与する範囲で支給するという制度の趣旨でございますとか、同様に所得制限が設けられております全額公費負担、あるいは保険料無拠出で支給されている障害基礎年金といった他制度との均衡、さらには、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額を大幅に拡充している状況

お答え申し上げます。 　御指摘のように、生活介護につきましては、時間を延長した事業所に対しましては延長支援加算を行っておりますが、御指摘のこの送迎の部分でございますけれども、これは延長支援加算の枠内ではなくて、別途送迎加算という加算、仕組みを設けまして、そちらの方で評価をさせていただいております。 　またあわせて、送迎に要する時間が極めて長時間となるといったような場合には、こういった加算とは別にではありますけれども、その送迎に要した時間というものをケア、サービス提供時間に加えるということを可能として、その場合にはこの基本報酬の中に一時間上乗せをして評価をするといった形などで評価をさせていただいているところでございます。

お答えを申し上げます。 　今し方申し上げた一定の時間をサービス提供時間に加えて基本報酬を算定可能とする場合というのは、ちょっと単価がいろいろありますので、今回は割愛をさせていただきます。 　直接の送迎を対象といたしますこの送迎加算でございますけれども、幾つか類型ございますけれども、その中で送迎加算のⅠという類型ありまして、こちらの方は、片道につきまして送迎を行う利用者の方お一人当たり二十一単位、要は片道の都度二十一単位ということになります。 　この単位でございますけれども、これは先ほどの高木先生の御質疑にありました、地域によって単位、一単位の価格というのは若干上下しますけれども、基本的には一単位十円の地域が多うございますけれども、二十一単位となりますと、金額にするとおおよそ二百十円ということになってまいります。

障害福祉報酬改定、三年に一回行っておりますけれども、こちらの改定を行うと、報酬改定の効果検証というか、調査研究のようなものをやっております。そうした中で、この延長加算の取得の状況であるとか、あるいはこの送迎加算の取得の状況、どういった課題なり、どういった体制で行われているのかというような状況なども把握をしていくことになっています。 　そうした調査研究的な把握と併せて、関係団体、当事者団体、施設団体、そういったものからも実情をお伺いしながら、次期報酬改定に向けて検討していきたいと思っております。

お答えを申し上げます。 　御指摘の高次脳機能障害者の患者数でございますけれども、こちらは、令和六年五月に公表いたしました生活のしづらさなどに関する調査というものでこの推計値をお示しをしているところでございます。その推計では、令和四年の十二月時点ということで推計をした数字として二十三万人をお示しをしております。この調査でございますけど、在宅の障害児、障害者の方々を対象としたもので、これまで高次脳機能障害として診断されたことがあると回答された方の割合からこの推計値を算出しているものでございます。 　今後でございますけれども、今後のこの高次脳機能障害者の実態把握につきましては、このしづらさ調査、これ定期的にやっておりますものですから、こうしたものの中で、もろもろのしづらさというものに関するほかの項目もありますので、そういったものとクロス集計をするなどしながらというのも考えられますが、もう一つ

お答え申し上げます。 　御指摘の急性期での対応でございます。高次脳機能障害でございますけれども、こういった急性期の段階でどのように、その後この高次脳機能障害発生することを予期をして治療に当たっていただくか。さらに、急性期の治療を一段落した後、その後を受けてのリハビリテーションまでどうつないでいくかといったことが大事だと思います。 　そういう意味では、まずやはり医療機関において、高次脳機能障害ということについて、より一人でも多くのドクターの方々あるいは医療スタッフの方々に理解をしていただく、知っていただくと、それが気付きのきっかけにつながっていくんではないのかなというふうにも思います。 　そういう意味では、医療従事者に対する研修などの実施であるとか情報提供、こうしたことについて引き続き取り組んでいくことを通じまして、まずは急性期医療の段階においての気付きのきっかけ、早期発見の取組、こう

お答え申し上げます。 　御指摘の事業承継の場合でございますけれども、これは現に開設をして利用しておられる方がいらっしゃるというような状況でもございますので、そういった事情に配慮して、そういった従前の単価を適用するという方針を今お示しをしているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、障害のあるお子さんが十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業された後、日中活動としては障害福祉サービスの生活介護などをお使いになります。多くの場合、それが午後三時であるとかあるいは四時前で終了してしまうということで、そうすると、その後の時間を過ごす余暇活動であるとか居場所であるとかの確保が難しい、夕方の時間をどうするのかというのが課題になってくる。さらに、御家族の方、多くの場合は御指摘のとおり親御さんの方々だと思いますけれども、こういった方々が勤務している間のケアを誰がどう行うのかということが課題になっているというふうに承知をしております。 　そのため、そうした日中や夕方の活動への支援を強化するという観点で、令和六年度の障害福祉サービス報酬改定で生活介護の延長支援加算を拡充いたしまして、預かりであるとか居場所のニーズへの対応の拡大というのを図りつつあると

お答え申し上げます。 　この高次脳機能障害支援法案でございますけれども、御指摘のようになかなか理解が、社会あるいは医療、福祉の現場でも理解がされていないとか体制がないという、そういった当事者の方々の思いを酌みながら超党派議連で御議論があって、今日このような形になってきているというふうに承知をしております。 　御指摘の第四条第二項の中で、国が高次脳機能障害者に対する支援策を策定するに際しては、その支援が体系的かつ実効的に行われることを確保する観点から、施策を総合的かつ計画的に策定、実施するために必要な措置を講ずることということが定められていると承知をしております。 　この本法案が成立し、制定されました暁には、この法案に定める高次脳機能障害者に対する支援について、ロジックモデルなどのツールを活用しながら、適切にＰＤＣＡサイクルを実行されるようにし、この施策というものが総合的、計画的に策定