厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

御指摘のＷＨＯの基準、幾つかどうもバリエーションがあるようでございまして、先ほどちょっと、各国の基準について手元にないと申し上げたんですけど、ＷＨＯのスタンダードによって、軽度、中等度、やや高度、高度、重度、完全な聴覚喪失と六区分で区分しているようなスタンダードもあるというふうに承知をしております。 　そうした中で、我が国の身体障害の基準でございますけれども、これは難聴の区分というＷＨＯが示したような考え方とは違いまして、聴覚障害の区分ということで設定をしているということもあります。そういう意味では、医学的な観点からの身体障害の状態というのを基本としながら、日常生活の制限の程度により決めているという、こういった難聴という概念か障害という概念かという違いが根っこにあるということはございます。 　そうした中で、ＷＨＯの基準なり諸外国の範囲に準拠するかどうかということは、やはりそれはそれぞれ

お答え申し上げます。 　現在のこの聴覚障害者でございますけれども、身体障害者福祉法が制定された当時から、その対象に聴覚障害の方を位置付けというか、位置付けられているのは変わりがないんですけれども、その中でデシベル値での定義がなされるようになりましたのは昭和二十九年の身体障害者福祉法の改正であるというふうに承知をしております。その際に、両耳聴力レベルが七十デシベル、当時はＪＩＳ規格のやり方がちょっと違ったようでございますので、規定の仕方が当時は六十と言っていたのが、その後、ＪＩＳ規格の測定方法の変更に伴って七十に変わったというふうに承知をしておりますけれども、その方々を聴覚機能に重度の障害がある方ということで身体障害者の対象にしたというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　この労働能力喪失率との関係で当時制定されたのかどうかということは記録は特に残っておりません。なので、今にわかにはちょっと確認ができていない状態ではございます。

聴覚障害を含めまして、身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準でございますけれども、これ繰り返しになって恐縮ですけど、医学的な観点からの身体機能の状態を基本として、生活制限の程度によって定めているところでございます。 　こちら、身体障害者福祉施策の対象とするかどうかというところで定義を決めているわけでございますけれども、この軽中度の難聴の方もこの身体障害者福祉法による障害者としてこういった福祉の支援の対象とするかどうかということにつきましては、いわゆるほかの障害種別とのバランスでございますとか関連施策ないしは財政的な影響などを踏まえた慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えています。 　一方で、障害に至らない難聴の方への支援ということにつきましては、厚労省の中でも関係部局連携して包括的に対応する体制を整えた上で、各種補聴器の普及啓発でございますとか手引の作成など取り組んでいるとこ

お答え申し上げます。 　小西先生におかれましては、先ほど冒頭に御紹介ありましたように、父君が失語症になられたということをきっかけに、熱心に失語症の関係、問題提起を御提案いただいていたものと承知をしております。 　失語症のある方々、こういった方々が適切な診断とか治療とかを受けられると、そして、その後の生活を円滑に営むための体制を整えていくということは非常に大事な課題であると承知をしております。 　現状においても各種福祉のサービスを通じての訓練であるとか就労に向けての支援、これはハローワークを受けてやっておりますが、（発言する者あり）済みません、で、令和七年度からの厚生科学研究において、今、失語症の方々がどれぐらいいらっしゃるのかという把握であるとか、あと、そういった必要な支援策の検討を行う際の基礎資料を整えていこうということで研究を実施しているところでございます。 　この調査研究の成

現状等把握をした上で、どのような施策が必要かという検討につなげていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　現在、私どもが有しております統計の中では、子供のいる世帯の所得の分布などは生活基礎調査などで把握をできておりますが、その中で、うち、障害のあるお子さんを抱えている世帯に限定をした統計調査というのは存在しないという状態でありますので、現実問題としては、なかなかそこに限った所得分布の把握などが難しい、そういう状態でございます。

お答え申し上げます。 　生活介護の提供時間に応じての報酬体系の切替えに関してのお尋ねでございますけれども、基本報酬の見直しの在り方といいましょうか、体系については先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございますけれども、サービス提供の実態というものを勘案してこのサービス提供時間に応じて基本報酬を設定をさせていただき、なおかつ、その利用者の方々、例えば強度行動障害があられる方々などといった特別な支援体制をつくる場合には加算で評価をするということを行ったところでございますが、こうした報酬体系の見直しと併せまして、こういった事業所における支援の実態に応じて、一定の配慮措置といたしまして、障害特性などから利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の方の場合には一日二時間を限度として加えることができるでございますとか、送迎に要する時間が往復三時間以上となる場合には一時間を加えることができるなど、一定

報酬体系の見直しをさせていただいたところでございますけれども、その際、これまでの営業時間からサービス提供時間への見直しということに併せまして、その時間の扱いのところについてそういった配慮措置を講じさせていただいているということを御紹介させていただきました。

お答え申し上げます。 　その実利用時間と標準利用時間の差に関する弾力的な扱いというやつでございますけれども、こちら、先ほど御紹介申し上げましたように、当日の道路状況、天候であるとか、利用される方御本人の心身の状況などに応じて弾力的に扱うこととしているところでございます。 　この生活介護でございますけれども、今回の報酬改定で、こういった提供時間に応じた基本報酬の設定に併せて、こうした支援の実態に応じた一定の配慮ということで運用をお願いしているところでございますので、そういった措置を続けているところでございます。 　御指摘のその自治体の中で配慮措置、この時間の扱いでございますけれども、配慮措置を認めていないところがあるというような実態については、私どもが把握、確認をしている限りにおいては承知をしていないところではございますけれども、いずれにしましても、そういった配慮措置を含めて、報酬改定