厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　現状についてでございますが、平成二十九年一月に行われました総務省による発達障害専門的医療機関に関する調査におきまして、専門医療機関において発達障害を疑われる児童生徒の初診待ちが長期化していること、また、発達障害の専門医や専門的医療機関が不足しているという指摘を受けたところでございます。 　発達障害を早期に診断し、適切な支援につなげていくことは大変重要なことであると認識をしております。このため、令和六年度からの第八次医療計画におきましては、地域の医療提供体制の構築に当たりまして、都道府県に対して、地域の実情に応じつつ、発達障害に対応できる医療機関を明確にすること、医師を含めた専門職の養成等を図ることなどを検討するように求めることとしているところでございます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　発達障害につきましては、御指摘いただきましたように、早期に把握をしまして適切な支援につなげていくことがその後の発達に大きな影響を及ぼすということから、発達障害等に対応できる医療提供体制の整備が大変重要であるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省では、医療計画に係る国の指針で都道府県における児童思春期精神疾患及び発達障害に係る医療提供体制の整備を求めることと併せまして、都道府県等の事業として、診断に必要な情報を医師が迅速に受信できるよう、発達障害に係るアセスメントが可能な職員を医療機関等に配置することですとか、地域内の関係医療機関のネットワークの構築によりまして、医療従事者への発達障害に関する専門的な研修の提供ですとか医療機関同士の意見交換の場を設けること、こうした事業を実施をしておりまして、これらを通じて、引き続き、発達障害等の診

○辺見政府参考人　十一か所でございます。

○辺見政府参考人　発達障害を早期に診断し、適切な診断につなげていくためには、先ほど御紹介いたしましたような地域における支援体制の整備や診断待機の解消の取組というのが一つの重要な観点でございます。 　こうしたことに加えまして、発達障害への対応が可能な医師等の育成を図るという観点から、児童思春期における様々な精神保健に関わる問題に対応できる医師などの専門人材を確保するための研修を予算事業において実施をしているところでございます。 　こうしたことに加えまして、医師の地域偏在や診療科偏在に幅広く対応する取組として、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定することや、都道府県が大学病院等に寄附講座を設置する際の支援などを行っているところでございます。 　引き続き、関係省庁、関係機関、関係部局間で連携をしながら、発達障害に対応できる医療提供体制、支援体制の構築に努めてまいり

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　摂食障害に対する理解を促進し、患者やその家族に適切な治療や相談支援を提供する体制を整備するため、厚生労働省におきましては、平成二十六年度から、都道府県向けの補助事業として、摂食障害治療支援センター設置運営事業を実施しているところでございます。 　この事業の中におきまして、摂食障害支援拠点病院でございますけれども、摂食障害の治療や専門的な相談支援のほか、医療従事者向け研修の実施、地域の医療機関、自治体等との連携の促進などを担う摂食障害に係る地域における拠点機関として設置を進めているところでございますが、現在、全国で六か所設置をされているところでございます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　摂食障害につきまして、全国各地で地域の拠点となる支援拠点病院の設置を図るために、摂食障害全国支援センターと連携をいたしまして、摂食障害に関心のある医療従事者を対象とした研修会や、都道府県や医療機関を対象とした既存の支援拠点病院における好事例や診療のノウハウ、地域内の医療機関同士の連携のノウハウなどを提供する説明会などを開催をしているところでございます。 　また、摂食障害全国支援センターにおきましては、支援拠点病院のないエリアでも適切な治療を受けられるよう、摂食障害を診療している治療機関の全国リストの作成や、支援拠点病院の未設置地域の患者やその家族を対象とした相談ホットラインの開設などにも取り組んでいるところでございます。 　今後とも、摂食障害の患者やその家族が適切な治療や相談を受けられる体制の整備に向けて、病院の設置の促進ですとか、また、病院

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　視覚及び聴覚に障害のある盲聾者の方は、先生御指摘のように、障害の程度や重複の仕方等によって必要な支援も大きく異なるため、一人ずつの状況に応じた専門性の高い支援が求められているところでございます。 　このため、都道府県におきまして、地域生活支援事業の中で、盲聾者特有のコミュニケーション方法や外出介助の手法などを習得した地域介助員の養成研修を行っておりまして、令和三年度末で六千三十九人が登録をされているところでございます。 　こうした取組に加えまして、国において通訳、介助員の養成研修に携わる指導者の方の養成に取り組んでいるところでございまして、こうした取組により、盲聾者に対する支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　全国の状況につきましては、令和三年度末で六千三十九人、平成二十九年度は六千百二十九人ということですから、年度によってちょっと推移がございますけれども、把握をしているところでございます。 　都道府県別の数についても、このベースとして報告を受けているところでございます。ちょっと今、数字は持ち合わせていません。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問にございました介護保険施設に入所されている方につきまして、サービスの内容に入所者の外出時の支援と明確に位置づけられているものではございませんが、視覚障害者も含めて、それぞれの施設において、日常生活の支援や機能訓練等の一環として行われているものと承知しております。 　一方で、視覚障害者が一人で外出する際の支援であります障害福祉サービスの同行援護でございますが、市町村に応じて、個々のケースに応じて支給決定が行われるところでございまして、障害の状態ですとか、交通機関の利用において安全な利用が必要な場面かどうか、また、ほかに利用している公的なサービスや支援の状況などを勘案して、個々のケースに応じて、同行援護従事者による視覚障害者に対する特に専門的な支援が必要と判断される場合には、同行援護による支援を利用することが可能であるところでございまして、施

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　障害福祉サービスの支給決定につきましては、市町村におきまして、個々のケースに応じて判断されるものでございます。 　一方、高齢者施設でございますが、介護保険施設もあれば介護保険施設以外のところもございますし、また、施設に応じて、視覚障害者に対して手厚い支援を行っている場合もあればそうでない場合もありますので、施設類型ごとの支援の違いや個々のケースなどの違いによって、支給決定がされる場合とそうでない場合とあるというふうに考えております。