厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○辺見政府参考人　障害福祉サービスの事業所や施設におきましては、感染拡大防止対策を徹底しつつ、利用者にとって必要なサービスが安定的かつ継続的に提供されるということが重要であると認識をしております。 　このため、新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行した後も、障害福祉サービス事業所等において感染者等が発生した場合には、一時的に人員基準を満たすことができない場合でも障害福祉サービス等報酬を減額しない特例や、利用者の居宅等でできる限りの支援提供を行った場合に通常と同等の報酬算定を可能とする特例、こうしたことと併せて、消毒や清掃、緊急時の人材確保に関するかかり増し経費への補助を行うサービス継続支援事業の実施、従業者に対する集中的検査の実施など、できるだけ必要なサービスの提供をし続けることを可能とするための措置を継続をしているところでございます。 　引き続き、障害福祉サービス事業所等の利用者

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、先ほど申し上げましたように、事業所における人員基準や報酬等の臨時的な取扱いに加えて、感染者等が発生したときの消毒、清掃、人材確保に係るかかり増し経費の補助などについて、継続をして行うこととしているところでございます。 　その上で、お尋ねの報酬の支払いの方式につきましてでございますが、障害福祉サービスは、利用者がその日ごとに複数のサービスを組み合わせて利用することができるよう、日々の利用実績に応じた日額払い方式により報酬が支払われる仕組みとしております。これは、医療保険制度や介護保険制度でも同様の仕組みとなっているところでございます。 　一方で、急な欠席、入院等による影響につきましては、報酬上、それぞれに対応する加算を設けることなどによりまして、一定の対応を図っているところでございます。

○辺見政府参考人　現下の物価高騰を踏まえました障害福祉サービス事業所等への支援につきましては、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金におきまして、地方自治体に対する推奨事業の一つといたしまして、障害福祉サービス事業所などの福祉施設等に対する支援が示されているところでございます。 　昨年来、私どもからも積極的な活用を呼びかけてきた結果、多くの自治体で光熱費の増加に対応する給付などの支援を実施していただいているものと承知をしております。 　また、本年三月には、物価高克服に向けた追加策によりまして交付金が積み増しされたことを踏まえまして、改めて自治体に対し、物価高騰における障害福祉サービス事業所等の負担軽減に向けて、交付金を積極的に活用していただくよう依頼をしたところでございます。 　これらの取組を通じまして、地域の実情に応じてきめ細かい支援が行き渡るよう自治体の後押しをするととも

○辺見政府参考人　御質問の食事提供体制加算につきましては、前回、令和三年度の報酬改定に向けた障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおきまして、関係団体や委員の意見等を踏まえまして、次期報酬改定に向けて引き続き検討を行うこととされ、経過措置を延長したという経緯がございます。 　食事提供体制加算を含みます障害福祉サービス等の報酬の在り方につきましては、次期、これは令和六年度の報酬改定に向けた検討におきまして、関係団体へのヒアリングなどを踏まえて、障害者のニーズや事業者の実態等を把握した上で必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　我が国の社会保障全体の体系におきましては、あるサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則となっております。 　障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましても、この原則に基づき、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしているところでございます。 　その上で、その運用に当たりましては、高齢の障害者に対して一律に介護保険サービスが優先されるものではなく、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案し、その方が必要とされている支援を受けられることが重要でございます。 　このため、介護保険サービスの支給限度基準額の制約等により十分にサービスが受けられない場合には、障害福祉サービスも利用できるなどの取

○政府参考人（辺見聡君）　障害支援、継続支援Ｂ型で働く障害者、あっ、障害のある方の工賃につきまして、その向上を図っていくということは非常に重要なことでございます。 　このため、基本的な報酬を設定した上で手厚い支援を行う場合とか、平均工賃が高い場合に、御指摘のように基本報酬を高くするような設定を行うとともに、工賃を引き上げるための支援事業を都道府県を通じて行っているところでございます。 　金額について先ほどございましたが、令和三年度の平均工賃は一万六千五百七円でございまして、これはコロナウイルス感染症拡大前の令和元年度の一万六千三百六十九円を上回ったところでございます。 　障害者に対しての就労支援につきましては、就労支援Ｂ型のほか、雇用契約に基づき就労いたしますＡ型、また一般就労等もございますので、そういった様々な就労を視野に入れて支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘いただきました十対一でございますけれども、就労継続支援Ｂ型事業所は、生活介護のような常時介護を必要とする障害のある方を対象としたサービスとは異なり、障害の重さに係る様々な方が対象となっておりますので、最低基準として十対一を設定をさせていただいた上で、個々の事業所における支援体制や取組を評価するために、七・五対一以上の手厚い就労体制が取られている場合の単価を設定するとともに、様々な取組を行う場合、また指導員を配置する場合の加算も設けることによりまして、最低基準の十対一を上回る手厚い支援体制を取るということを可能としているところでございます。 　これらの報酬単価につきましては、こうした様々な配置を行っている現状があることを前提に、全国の事業所の収支状況について経営実態の調査を行い、その結果を考慮して設定しているところでございますけれども、障害のある方が、お一人

○辺見政府参考人　我が国の社会保障全体の体系におきましては、あるサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則となっているところでございます。このため、障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましても、この関係に基づきまして、障害者が高齢となり、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしているところでございます。 　その上で、その運用に当たりましては、お一人お一人の個別状況を丁寧に勘案し、その方が必要とされている支援が受けられることが重要でありまして、介護保険サービスの支給限度基準額の制約等により十分なサービスが受けられない場合には障害福祉サービスも利用できるなどの取扱いを通知などでお示ししてきたところでござい

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘がありました訴訟につきましては、自治体における個別の事案についての訴訟でございまして、その判決について国からお答えすることは差し控えたいと考えております。 　なお、一般論として申し上げますと、我が国の社会保障全体の体系においては、あるサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合うという社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則となっているというところでございます。この考え方に沿って適切に運用をしてまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、我が国の社会保障全体の体系における保険優先の考え方に照らしますと、障害福祉サービスと介護保険サービスのどちらを利用するかを利用者本人が選択できるようにするということはこうした原則の考え方と適合するものではないと考えておりまして、市町村におきまして引き続き原則の考え方に基づいて制度の運用を丁寧に行っていただくことが必要だと考えております。 　ただし、その運用に当たりましては、高齢の障害者に対して一律に介護保険サービスが優先されるものではなく、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案し、介護保険サービスだけでなく障害福祉サービスの利用も含めて、その方が必要としている支援が受けられるということが重要であるということについては御指摘いただきましたとおりでございます。 　こうした保険優先の原則を維持しつつ、申請者ごとの個別の状況を丁寧に勘案しながら支給決