厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○辺見政府参考人　今回の障害福祉サービスの報酬改定におきましては、就労継続支援Ｂ型につきまして、障害者の経済的自立を促す観点から、工賃の更なる向上のために、平均工賃月額が高い区分については報酬単価の引上げを実施し、あわせて、平均工賃月額が低い区分の報酬単価を引き下げるものでございます。 　一方、基本報酬の単価設定のほか、更なる手厚い人員配置ができるように、手厚い人員配置を行うことによって手厚い支援が行われるということを評価するものとして、新たに人員配置六対一の報酬体系の創設を行っております。あわせて、工賃目標を達成した場合の加算の新設も行っております。 　こうしたことを通じて、手厚い支援を評価しつつ、工賃の更なる向上につながるような質の高い支援を行う事業所について、高い報酬が得られるような報酬体系としているところでございます。 　なお、障害者への合理的配慮につきましては、事業者が事業

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　障害福祉サービス事業所の整備につきましては、社会福祉施設整備費により支援を行っているところでございます。この整備費は、障害者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームですとか、日中活動の場である就労継続支援などの障害福祉サービス事業を実施するための施設や事業所の創設など、こうしたことに対して費用の一部を補助するものでございます。 　この補助金は、都道府県等へ申請していただくこととなっておりまして、国と都道府県等と合わせて公費で整備費基準額の四分の三を補助しているものでございます。また、残る四分の一の事業者負担分につきましては、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業を活用する、活用していただくことも可能でございます。 　今後とも、障害者の方が地域で安心して暮らせるよう、地域における障害福祉サービス体制の確保に努めて

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　障害福祉分野の人材の確保が喫緊とされる中におきまして、障害福祉現場で働く方々の負担軽減は大変重要な課題であると認識をしております。規制改革実施計画に基づき、厚生労働省においては、今年度から調査研究を行い、手続負担の軽減に向けて必要な検討を行っているところでございます。 　具体的には、今年度は、地方公共団体ごとの様式や添付書類の違いを解消するため、標準様式等の作成を中心に検討を進めておりまして、今月中に公表する予定としております。このほか、障害福祉サービス等事業所が簡素化等に係る要望を随時提出をできます専用窓口の開設ですとか、手続の負担軽減に係る地方公共団体の取組状況の調査などに取り組んでおります。 　また、来年度、令和六年度以降は、標準様式等の活用を地方公共団体に促していくとともに、普及状況等も踏まえて、標準様式等の使用の基本原則化に

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　手続の簡素化を進めるに当たりまして、現場の方々の声というのは非常に重要であるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、電子的申請、届出を可能とするためのシステムの整備の検討を行うこととしておりますが、そうした中において、現場の方々の声にも真摯に耳を傾けて、具体的にどういうことができるか、検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　障害福祉サービスは、利用者やその御家族の生活に欠かせないものでございます。地域の実情に応じて障害福祉サービスの提供体制を確保することは大変重要なものであると認識をしております。 　障害福祉サービス等報酬における地域区分につきましては、人件費の地域差を報酬に反映するための仕組みでございまして、御指摘のような趣旨でこの地域区分自体に特例を設けることは難しいところでございますが、事業ごとに定められている報酬の加算などによりまして、中山間地等に対して一定の配慮を行っているところでございます。 　具体的には、中山間地等に居住している方に対して、支援者が障害者の居宅を訪問する訪問系サービスですとか相談系のサービスにおいて、中山間地等に居住している方に対してサービス提供を行った場合の加算を設けているほか、令和六年度報酬改定におきましても、相談系サービスにおいて、中山間地等に

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　災害発生時におきまして、医療的ケア児が利用する人工呼吸器のほか、吸引器や電動ベッド、またエアマットなどの福祉機器、福祉用具につきましても、電源確保を希望する声があることは承知をしております。 　このうち、在宅の人工呼吸器につきましては常時通電されている必要があり、使用している患者にとっては電力供給の停止がそのまま生命の危機に直結するおそれがあるため、医療機関が人工呼吸器使用患者に貸し出せる簡易自家発電装置等の整備事業を行っているところでございます。 　一方、御指摘いただきました吸引器、電動ベッドなどの機器につきましては、障害者がより円滑な日常生活を送るために必要なものとして、厚生労働省として購入費等の支援を行っているところでございますが、災害による停電後の代替電源の緊急度合いなどに照らし、また、災害発生時における発電機は障害の有無にかかわらず

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　医療的ケア児支援法の基本理念におきましては、医療的ケア児及びその家族に対しての支援は、医療的ケア児が十八歳に達した後も引き続き適切な福祉サービス等を受けながら日常生活を営むことができるよう配慮して行わなければならないとされているところでございます。 　この理念に基づき、個々の医療的ケア児の状況に応じ、成人期への移行も見据えて切れ目なく行われる支援体制の構築、十八歳以上で医療的ケアが必要な方への支援体制の整備が重要と認識しているところでございます。 　このため、政府といたしましては、各都道府県への医療的ケア児支援センターの設置を推進し、十八歳以上の、成人への移行期も含めて切れ目のない支援を実施するための体制を整えてきたところでございますが、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましても、成年期の医療的ケアに関する加算の拡充などを行ったところ

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの資料自体は、御指摘をいただきました省内の連絡会議の配付資料といたしまして、障害に至らない難聴に関する取組をライフステージに応じて、事務局担当として会議の前にあらかじめ整理をしたものでございます。 　連絡会議の場におきましては、具体的には、現在取組を実施している分野と具体的取組のない分野、いわゆる空白となっている部分を整理したものとして御説明をさせていただいた上で、会議の場で関係部局間で意見交換を行ったものであります。 　これにより、関係部局において、今後の取組の検討材料として認識、共有をしているところでございます。

○辺見政府参考人　検討が必要な課題として認識されていると認識をしております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの障害に至らない難聴に関する取組等につきましては、関係する部局においてそれぞれ課題への対応策を検討している、進めているところでございます。次回の連絡会議において、各部局の取組の進捗状況を確認をすることとしているところでございます。