厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○政府参考人（辺見聡君）　障害者の結婚、出産、子育て支援をしていくことは大変重要でございまして、このために、まず、本年一月に自治体に対して事務連絡を発出をし、障害福祉サービス事業者に対して、障害があることを理由に子供を産み育てられないものとして支援するということはあってはならないということを周知を徹底したところでございます。 　あわせて、障害者の希望の実現に向けた意思決定支援の推進や、障害者の地域生活や子育てを支えるための障害福祉、母子保健、児童福祉の連携体制の構築についても依頼をしたところでございます。 　また、本年六月の先ほどの北海道庁の監査の結果、利用者に対する意思決定支援が不十分であることが明らかになったところでございまして、厚生労働省におきましては、障害者の意思決定支援を推進するため、障害福祉サービス事業者等に対する都道府県による意思決定支援研修の実施の推進ですとかガイドライ

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　精神病床の定義ですとか精神科医療の提供体制は国によって大きく異なることから、単純に比較することは困難であると考えておりますけれども、我が国の背景といたしまして、精神疾患を有する方にとって、地域において継続的に療養するための医療、福祉の支援体制が不十分であった歴史的経緯などが要因として考えられるものと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　毎年度、委員御指摘のような主管課長会議、分野ごとに行っているところでございます。障害福祉分野の主管課長会議について、まだどのような形で行うのかについて具体的なところは決まっていないところでございますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　強度行動障害のある方への支援につきましては、令和四年予算委員会の先生からの御指摘も受けまして、当時、佐藤副大臣から、施設整備等の物理的な環境調整の工夫が状態の改善に有効であることを十分に踏まえていくことが重要であると、また、議員の御提案については厚生労働省としても大変貴重な御意見であると考えている旨、御答弁をさせていただいたところでございます。 　また、本年三月に取りまとめられました検討会の報告書におきましても、強度行動障害を有する方に対しては、個々の障害特性をアセスメントし、強度行動障害を引き起こしている環境要因を調整する支援が重要であり、こうした支援を地域においてチームで行うために、事業所等の現場支援の中心となる中核的人材と高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材の育成が必要とされたところでございます。 　このため、令和六年度障害福祉サービス報酬の改

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　障害福祉及び介護分野の人材確保のため、処遇改善は重要な課題でございます。令和元年十月には、経験、技能のある人材に重点化した処遇改善、また、令和四年二月からは、月額平均九千円相当を引き上げるための処遇改善など、これまで累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。 　令和四年二月から行いました月額平均九千円相当の処遇改善措置がどのように給与に反映されているか調査を行いましたところ、新設した加算を取得している事業所における基本給などにつきまして、障害福祉分野は対前年で月額約一・二万円の増、介護分野は対前年で月額約一万円の増となっておりまして、いずれも一定の成果はあったものと考えているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘いただきましたとおり、通学などの同じ場所への通年かつ長期にわたる外出につきましては、障害福祉サービスにおける個別給付の対象とはしていないところでございます。 　また、お尋ねにありましたスクーリングにつきましては、様々な実施形態があると認識をしておりまして、一概に申し上げることは困難でございますが、短期であり、かつ反復しない外出につきましては重度訪問介護の対象となり得る場合もあると考えております。 　いずれにいたしましても、支給決定を行う市町村において個々のケースに応じて御判断いただくものと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から御指摘をいただきましたフリーランス等の個別の案件につきましては、現時点ではまだ省令及びその運用に関する通知等について検討中でございますので、御指摘のような具体的な事案の存在もしっかりと念頭に置きながら、今後の運用に関する通知等を工夫してまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度の福祉行政報告例の数字でございますが、身体障害者手帳の手帳交付台帳登載数は四百九十一万件でございます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　一義的には、個別の自治体によって状況が異なると思いますので、理由を申し上げることは難しいところでございますけれども、適切に事務を行っているところ、若しくは、ひもづけに至っていないところなどがあると認識しております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　マニュアルどおりということでございますので、マニュアルの記載についてお答え申し上げますが、障害者手帳のひもづけ誤りの点検につきましては、厚生労働省作成のＱアンドＡにおいて、ひもづけ実績がないなど点検するデータがない自治体の点検作業は不要である旨をお示ししているところでございます。