厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○政府参考人（辺見聡君）　調査の仕方については様々な見地から検討が必要であると思いますが、この令和二年度に行いました調査におきましては、事案の件数だけではなくて、事案の種別、また把握の契機ですとか事案に対しての自治体の対応、また医療機関ごとの発生防止のための取組といったようなことも把握をしておりまして、そういったことをしっかり把握をし、公表し、自治体に周知をしていくことによって虐待の今後の発生の防止に努めていくということが重要であるというふうに考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　まず、御指摘の担当課長の発言については、極端にルールを守っていない医療機関があってはならないし、そういったものがたくさんあるとはもちろん思いませんけれども、そういったことがあれば厳正に対処していく必要があると思いますというものであったと承知しております。 　この発言につきましては、今御質問ありましたように、監査の適切性というよりも、精神科医療機関の質にばらつきがあるのではないかという質問に答えたものというふうに聞いております。この部分は放送内容ではございませんけれども、そうした質問に対しての答えというふうに聞いております。 　精神科病院につきましては、精神保健福祉法に基づきまして、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針というものが定められております。基本的には、これに沿って多くの医療従事者がより良い医療の提供に努めていくものというふうに

○政府参考人（辺見聡君）　発言の趣旨自体は、個別のところの切取りということではなく発言趣旨全体を踏まえて評価をしていただければと思いますが、基本的には、極端にルールを守らないような医療機関があってはならないと、こういう趣旨で申し上げたところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　現場における様々な情報等は、実際存在すると認識をしております。 　先ほど御紹介をさせていただきましたように、二月十七日の事務連絡においては、患者等からの退院請求や処遇改善請求、又は外部からの都道府県等に対しての情報提供、こうしたようなものがあり得ると思っておりますが、基本的には、指導監督を担います都道府県においてこうした情報に対して適切に対応していくことが必要であり、その旨を事務連絡においても周知を図らせていただいたところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　現場における様々な情報提供があると思います。全体、網羅的に聞くような仕組みというのは難しいと思います。 　一方で、厚生労働省として、様々要望等があった場合に具体的なお話について聞くような機会というのはこれまでもあったかと思いますので、必要に応じて対応していきたいと思っております。

○政府参考人（辺見聡君）　具体的な内容については、ちょっと個別の内容、事案に関わるものでございますので、今後の調査の状況に応じてまた判断をしていくところがあるかと思いますが、基本的には、医療法、健康保険法、精神保健福祉法等のそれぞれの法律の規定に基づいて適切に対応していきたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　医療保護入院は、精神疾患については、患者本人が病気の認識を持てない場合や病状の悪化により判断能力そのものが低下している場合にも患者の精神科医療へのアクセスを保障することが必要であることから、精神保健指定医による診察の結果、医療及び保護のため入院が必要である者が任意入院が行われる状態にないと判定された方に対して、家族等の同意に基づいて入院させるという制度でございます。 　御指摘の精神保健福祉法の改正でございますけれども、医療保護入院の家族等の同意に関して、同意により本人との関係が悪化するなど家族からの懸念の声を踏まえ、当事者、家族を含む検討会でも議論を行い、令和六年から、精神障害者の家族等の全員がどうしても同意又は不同意の意思表示を行えない場合にも市町村長による同意が行えることとなるものでございます。入院の同意につきましては、家族が行う場合でも市町村長が行う場合で

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の研究会について、団体名については聞いたことがございます。承知をしておりますけれども、具体的活動の内容、詳細までは承知をしておりません。

○政府参考人（辺見聡君）　先ほど申し上げましたけれども、会の存在自体は承知をしておりましたけれども、具体的な活動内容等について、その調査の内容等については承知をしていないところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　個別の団体の調査なりその活動等について具体的な内容を承知していない中で評価を申し上げることは難しいところでございますけれども、一般的に、精神科病院に関して必要な情報が提供されること、また一方で、そういった医療機関の運営に関する情報を開示することということについて様々な観点から検討が必要であるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、虐待はあってはならないことであり、今後とも、適切な指導監督を徹底し、虐待の防止、早期発見、再発防止に向けて、自治体と連携しながら厳正に対処してまいりたいと考えております。