厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○辺見政府参考人　地域におきまして強度行動障害を有する方を受け止めて標準的な支援を実施できる法人ですとか事業所を広げていくためには、専門性のある人材の育成を量的にも質的にも進めていくことが必要であると考えております。 　このため、都道府県で実施されております強度行動障害支援者養成研修の修了者に加えまして、新たに、現場支援の中心となる中核的人材の育成、また、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材の育成、こうしたことに取り組むとともに、こうした支援人材を中心に支援者間のネットワークを構築し、地域としての支援力向上を図っていくということが重要であると考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　先日御紹介を申し上げました、日本精神神経学会が作成をしております性同一障害に関する診断と治療のガイドラインにおきまして、手術を行う上での身体条件としてということでございますが、性適合手術を行うことによって健康に重篤な明らかな影響を及ぼすような疾患が否定されていることとされており、その例として、麻酔薬に対するアレルギーといったものが記載されております。 　この麻酔薬に対するアレルギーというのは、先ほどお示しいただきました資料の「生命ないし身体に対する危険」の前に「外科手術一般に共通すること」と記載されてございますけれども、外科手術一般に共通することとして、患者に対してのリスクであるというふうに承知をしております。 　一方、性適合手術でございますけれども、御指摘いただきました精巣や卵巣の摘出の手術のほか、様々な生殖器の摘出、形成に係る手術がござい

○政府参考人（辺見聡君）　厚生労働科学研究の採否に当たりましては、採択条件を満たしているかどうかを含めまして事前評価委員会において評価し、採否を検討しているところでございます。 　御指摘いただきました当該研究におきましては、研究分担者又は研究協力者として、精神保健福祉に関する当事者を参画させることを採択条件にしているところでございますが、採択条件としていること以外の基準とかポイントを設定しているということではなくて、採択条件に関する評価を行う、ポイントを設定して評価を行うということではなくて、あくまで採択条件に示された内容を満たしているかどうかという点について評価が行われたところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　発達障害を持つ子供の数につきましては、増加を具体的に示すデータを現在持ち合わせていないところでございますが、令和元年度に行いました調査において、児童発達支援や放課後等デイサービスといった障害児の通所支援を利用している障害児の四割弱が発達障害であるとされており、こうした通所支援の利用者数は年々増加し、令和元年五十一万人であったところ、令和三年度では六十二万人と増加しており、これに伴い発達障害児の数も増加しているものと考えております。 　こうした状況の背景としては、発達障害に関する社会的認知が進んだことと併せて、発達障害を持つ子供と家族の支援ニーズが広がり、これらを支える障害福祉の支援体制が充実してきたことがあると考えているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　メンタルヘルスやうつ病などの精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中心とした支援者を養成するという観点から、令和三年度から厚生労働省において心のサポーター養成事業を実施しているところでございます。今年度は、モデル事業として、指導者の養成や、受講者や参加自治体の意見を踏まえた研修プログラムの改良等に取り組むこととしております。 　この事業につきましては、令和六年度以降、自治体が実施する主体となり、国は自治体を、実施主体を支援するという仕組みを想定をしているところでございますが、心のサポーターの養成数を着実に増加させることで目標が達成できるように引き続き必要な準備を進めてまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　性別適合手術に限らず、一般的に手術を受ける際には、医師からその手術で得られる結果やリスクについて十分な情報を提供される中で、本人の意思を尊重しながら実施されるべきものと認識をしております。 　性別適合手術につきましては、日本精神神経学会作成の性同一障害に関する診断と治療のガイドラインというものがございまして、現行のガイドラインにおいて、健康に重篤な明らかな影響を及ぼすような疾患が否定されていることなどの性別適合手術を実施するための条件が示されており、それらの条件を満たさない場合は、本人が手術を受けることを望んでも手術を受けられない場合があると承知をしております。（発言する者あり）

○辺見政府参考人　御質問いただきました令和五年度でございますけれども、児童発達支援センターの機能強化等を内容とする児童福祉法改正の施行に向けた準備期間であると同時に、令和六年度から令和八年度までの次期障害福祉計画の期間に向けて、自治体が地域のニーズ、資源の現状を把握し、地域の支援体制の整備の方針と具体的な計画を定める期間でございます。 　厚生労働省では、令和六年度以降、児童発達支援センターの事業が円滑に展開されるよう、改正法の施行に向けまして、障害児通所支援に関する検討会を開催し、児童発達支援センターが果たすべき機能の具体的な内容や地域の体制整備の在り方や進め方について御意見をいただくとともに、令和六年度障害児福祉計画に係る国の基本指針について検討を進め、各市町村等において児童発達支援センターを中核とした重層的な支援体制の構築を目指すことなどを方向性として盛り込む指針を五年度初めにもお示

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、障害児支援の質の確保は大変重要であり、これまで厚生労働省においても、質の担保をすることを目的に、児童発達支援において提供すべき支援内容等を示したガイドラインを策定をいたしまして、外部研修への参加の必要性等について示してきたところでございます。 　また、令和四年度の調査研究事業において、障害児通所支援における質の確保に資する調査研究を行い、質のよい支援の具体像や、それを実現する上で児童発達支援事業所の職員等が研修等において学ぶべき内容について、実態調査も踏まえて整理を進めているところでございます。 　今年度、厚生労働省で開催をいたしました障害児通所支援に関する検討会においては、令和六年度以降、スーパーバイズを担うこととなる児童発達支援センター自身も積極的に専門機関等々から助言を受けることなどで専門性の向上を図ることが

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような事案については、厚生労働省としては把握をしていないところでございますが、障害のある就学児に発達支援を行う放課後等デイサービスの利用に当たりましては、市町村において、保護者等に調査、聞き取りを行い、障害のある子供の心身の状況、その他厚生労働省令で定める事項等を勘案して給付の要否を判定し、給付決定を行う仕組みとなっております。こうした手続によって、市町村が発達支援が必要だと判断した場合に支援の対象とするものであります。 　したがいまして、本来、発達支援を必要としない子供に対して給付決定が行われているということであれば、不適切であると考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　調査報告書の詳細において把握をしておりませんでしたので、把握をしていない旨、お答えさせていただきました。