厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○政府参考人（辺見聡君）　繰り返しとなりますが、この報告書の趣旨も、御懸念のように医師の裁量を拡大するという趣旨ではないと認識をしておりますし、私どもといたしましても、しっかりと三要件が守られるという観点から、必要な場合には明確化を図るということを行うことも検討をしていくということで考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　実際の身体拘束の判断における裁量の話と、医療の現場において拘束の判断を誰の責任の下で行うのかということについては、しっかりと整理をしながら行う必要があると考えておりますけれども、指定医の判断に、責任において行うという手続上の必要性はあるところでございますけれども、その手続を行うに際してしっかりと基準において明確性を担保するということが必要であると考えております。 　あくまでも、趣旨といたしましては、精神科医療における行動制限の最小化であるという考えでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　現在、先ほど申し上げましたように、現在、その関係の報告書や、これからも当事者を含む関係者の方々の御意見をお伺いすることということが必要だと考えておりますけれども、そうした上で具体的内容を検討していくということでございまして、今お答えの、御質問ありました具体的な内容についてお答えできる段階ではないというふうに考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　ちょっと、御質問の趣旨の部分だけ捉まえて全体としての当不当をちょっと申し上げるだけの議論の整理がまだ行われておりませんので、最終的には全体検討した上で考え方についてもお示しをすることになると思いますけれども、繰り返しになりますが、基本的には基準を明確化をすることによって行動制限の最小化を進めるということが趣旨でございますので、そういった観点から具体的な内容についても検討をしてまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　小児性愛につきまして、小児への性的愛好やわいせつ行為を完全になくすことができるという効果的な治療方法は、海外においても現時点では確立はされていないと認識をしておりますが、一部の国等において、性衝動の制御を目的とした薬物療法や認知行動療法などの治療が行われているという例がある、これは一部の国に限らず、我が国における治療においてもそういったことが行われ得ると認識をしているところでございます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル等依存症問題の実態把握につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして、三年ごとに必要な調査を実施することとされております。 　これを踏まえまして、厚生労働省の補助によりまして、国立病院機構久里浜医療センターにおいて平成二十九年度と令和二年度にギャンブル等依存症についての実態の調査を行っているところでございますが、委員御指摘のオンラインという観点については、これまでの調査結果には必ずしも含まれていないところでございます。 　令和二年度から三年たちますので、令和五年度におきましては実態調査を行う予算を計上しているところでございまして、これまでの調査結果、また現下の課題等も念頭に置きながら、調査の対象項目など、具体的な調査内容について今後検討してまいりたいと考えております。 　法務省を含む関係省庁とも連携を図りながら進めてま

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　聴覚障害を含め身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度により定めているところでございます。 　聴覚障害者につきましては、身体障害者福祉法におきまして、両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害がある方を身体障害者として支援の対象としているところでございます。 　聴覚障害者に至らない軽中等度の方を身体障害者として支援の対象とすることにつきましては、他の障害種別とのバランスなどを踏まえた慎重な検討が必要と考えているところでございます。

○辺見政府参考人　保険診療につきましては、事前に御連絡をいただいておりませんので、現在、お答えをすることは困難でございます。

○辺見政府参考人　お尋ねの、我が国における精神疾患の社会的コストにつきましては、試算対象とする疾患や、何をコストと捉えるかなど、その前提によって試算額が変わることから、国として一概にお示しすることは困難であると考えておりますけれども、平成二十二年度調査研究におきまして、治療に要する費用に加えて、必要となる福祉サービスに係る費用、また、働けないことによる損失などの精神疾患に関する社会的コストについて、一定の前提を置いて、年間十一兆円と推定した研究があると承知しているところでございます。

○辺見政府参考人　精神疾患の克服と申しますと、治療ですとか再発の予防、医療と社会的支援の連携など様々な側面があると存じますが、精神疾患に関する研究は、疫学的研究や病因、病態の解明、治療薬を含めた治療法の開発など様々な分野にわたり、研究の実施機関も、研究開発法人ですとか大学、民間企業など多岐にわたる状況がございます。 　そうした中で、厚生労働省におきましては、厚生労働科学研究のうち、障害者政策総合研究事業に対しまして、令和五年度は約六億円を予算として計上しているところでございます。この中で、精神疾患の医療提供体制や治療方法、支援方法等に関する研究を実施をしているところでございます。 　また、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤにおきましては、精神、神経領域に関連した研究開発の予算として、令和五年度は約六十五億円が計上されております。このうち、厚生労働省関係で、精神疾患の病因、病態の解明