厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスのガイドラインにおきまして、先ほど御答弁申し上げましたように、関係性の構築等についての重要性を述べているところでございまして、関係性の構築につきまして、放課後等デイサービス、児童発達支援に共通する要素であるということについては御指摘のとおりかと思いますけれども、報酬上の評価という観点から、児童発達支援について、その対象者の特性に着目し、特によく評価が必要であると考えているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　障害児の支援を含めまして、障害福祉サービスは、利用者が日ごとに複数のサービスを組み合わせて利用することができるように、日々の利用実績に応じた日払い方式により報酬が支払われる仕組みとしております。これは医療保険制度や介護保険制度でも同様でございます。一方、急な欠席ですとか入院などによる影響については、それぞれに対応する加算などを設けることによって一定の対応を行ってきているところでございます。 　利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにするためには、この日払い方式を維持すべきと考えているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　物価高騰に対する支援策として創設をされました、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金におきましては、自治体に対して、推奨事業の一つとして、障害福祉サービス事業所などの福祉施設等に対する支援が示されているところでございます。昨年来、自治体に対して積極的な活用を促してきた結果、多くの自治体で物価高騰等に対する支援を実施していただいているところでございます。 　こうした交付金の活用により、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう自治体の後押しを行うとともに、次期報酬、次期障害福祉サービス等報酬の改定に向けた議論を行っていく中で、物価の動向や障害福祉サービス事業所等の収支の状況も注視してまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　国立障害者リハビリテーションセンターでは、障害者のリハビリテーションの観点から、病気や障害の特性に応じた医療、運動、栄養、生活指導面の支援を行う中で、パラアスリートのメディカルチェックなどの支援を現在も行っているところでございます。 　こうした支援の中で培ってまいりました知見やノウハウにつきまして、パラスポーツの振興等に関しまして更にどのような支援の協力が可能か、引き続きスポーツ庁と協議を重ね、具体的な取組について今後検討をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、虐待行為の早期発見、再発防止に向けまして、先月、二月の十七日でございますが、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等は、予告期間なしに都道府県がちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、改めて都道府県に周知をしたところでございます。 　また、今回の事案に関しましては、東京都が立入検査等の対応を進めているところでございます。早期の実態把握に向けて、東京都と連携を図っているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院に対しての指導監督につきましては、都道府県において行っていただいているところでございますけれども、二月十七日に発出いたしました通知におきましては、先ほど申し上げました予告期間なしの実地指導に加えまして、患者等からの退院請求や処遇改善の内容、また、外部からの都道府県等への情報提供等から患者に対する虐待が疑われる場合には、必要な情報収集や実地指導等の適切な指導監督の実施を図ることといったことも併せて徹底をしているところでございます。こうしたことを行いつつ、都道府県における適切な指導監督の実施をお願いをしているところでございます。 　あわせて、先ほど申し上げましたように、今回の事案につきましては、実態の把握に向けて東京都と連携を図っているところであり、個別の対応については、必要な連携を図りつつ進めていくことかと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　神出病院の虐待事件の発生を受けまして、厚生労働省におきましては、令和二年度に、精神科病院における虐待に関する調査票を都道府県に配付し、回収、集計を行った上で公表を行ったものでございます。その内容といたしましては、平成二十七年度から令和元年度までの五年間に七十二件の虐待疑いがあったというものでございました。

○政府参考人（辺見聡君）　本件の調査から必然的に月間の数字を導き出すことが調査の性格から可能かどうかは検討は必要かと思いますけれども、機械的に七十二件を五年間、六十か月で割った場合には、一と余りが少々ということかと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　本件全国調査におきましては、滝山病院の件については含まれていなかったと認識をしております。

○政府参考人（辺見聡君）　件数の多寡について評価をできるかどうかについてはよく検討が必要かと思いますけれども、いずれにいたしましても、虐待の疑いの事案に対して都道府県等において適切に対応をしていただくこと、また、虐待が疑われる事案を把握した場合には適切に指導を行うこと、こういったことが必要であると考えております。