厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

○政府参考人（辺見聡君）　現在、調査事業の実施主体において調査を進めているところであります。令和四年度の事業でございますので、今年度の事業として今後報告書をまとめるということになっているというものでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　先ほど申し上げました調査研究事業、文献調査や関係者からのヒアリング、実践事例の収集、こういったようなことも含めて行う必要がございます。そういった事業を障害者総合福祉推進事業における調査研究として行っていただいているところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　本件推進事業につきましては、公募により実施主体を選定をしているところでございます。 　具体的な経費等の執行につきましては、現在お答えできる資料がございませんので、改めて確認をさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（辺見聡君）　本調査事業におきましては、有識者による委員会を設けるとされており、そこにおいて、行動制限の最小化に知見を有する様々なお立場の関係者に御参画をいただいているものと承知をしております。 　議事録等につきましては、国の検討会等とはちょっと異なりますので、一義的にどのような取扱いとするかということについては検討が必要かと思っておりますけれども、基本的には、本件事業の結果につきましては、先ほど申し上げました文献調査等とも併せて、調査事業の報告書として取りまとめられるべきものと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　まず、今の有識者の御参画いただいている方々の名簿ですとか研究の概要等につきましては、近日中に実施主体から公表、公開をするということを検討しているというふうに伺っております。 　御指摘のお二人の方、お一人は北村立氏だと思います。北村氏については公的病院団体の代表者としてのお立場から、また杉山氏につきましては行動制限最小化に係る取組を実践しているお立場から御参画をいただいているものと承知をしております。 　なお、御指摘の訴訟につきましては、国が被告となるものではなく、病院側の意見書について私どもは承知はしていないところでございます。 　いずれにいたしましても、調査研究に御参画をいただいている有識者の方々については、行動制限の最小化について御知見を有する様々なお立場の関係者に御参画をいただいているものと承知をしております。

○政府参考人（辺見聡君）　御質問の趣旨は、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の構成員の選定に際して、訴訟に関する病院側の意見書の記載に関わったことを認識をしていたのかという御質問かと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、御指摘の訴訟については国が被告となるものではなく、病院側の意見書に関することについては私どもとしては承知をしていないところでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　行動制限の最小化に関して検討を進める上において、様々なお立場における行動制限最小化に関しての知見を有する方々に御知見を述べていただくことは必要なことであるというふうに考えておりますので、そうしたような観点から報告書を作成をしていただくものと考えておりますし、厚生労働省としては、その報告書を受けた上で検討を更に行いたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　基本的には、告示については厚生労働省として定めるべきものであります。その上で、必要な資料の収集であるとか関係者の意見の収集と、こういったようなことについて調査研究事業を活用しながら行っているということでございます。

○政府参考人（辺見聡君）　基本的には、今、調査研究事業を進められているところでございますので、先ほど申し上げましたように、その結果については、報告書としてまとめて公表、公開すべきものというふうに認識をしております。 　御要望いただきました事項につきましては、関係するルール等に従って対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　昨年の六月の精神疾患に関する有識者や当事者による検討会の報告書におきましては、隔離、身体拘束の最小化に一層取り組むとともに、身体的拘束の基準に関する大臣告示について、要件を更に限定して明確化を図るべきとの提言がなされたということでございまして、最小化に一層取り組むとされており、拡大ということではございません。こうした提言も踏まえまして、身体的拘束の対象患者の要件につきまして限定的に定めるべきものと考えておりまして、対象の拡大を図るということは考えていないところでございます。