厚生労働省老健局長

お答えいたします。 　委員御指摘の自治体の業務負担、大事なポイントだと存じます。登録制の移行、これは新しい制度でございますので、その部分に関する指導監督業務が生じる、法令に基づく業務として生じることは確かです。 　他方で、現行の制度の下でも、自治体による指導監督と定期的な立入検査は行われております。また、現在、定期的に現場から上がってくる情報というものがかなり限られておりますが、登録制の導入に伴って、現場から定期的に上がってくる情報は毎年度決まった情報が上がってくるようになりますので、言ってみれば、必要な指導監督の権限を行使をする際の前提となる情報は、求めていかなくても集まるようになるという面もございます。 　こうしたお話、それから、何度か申し上げておりますけれども、今回の登録基準自体が現行の指導指針を遵守しているホームにとって過度な負担とならないような水準を想定をしているということ

お答えいたします。 　今回の新たな特例介護サービスの仕組みは、高齢者人口が減少して人口密度も低い中で、都市部のような効率的なサービス提供の継続が難しいなど、サービス提供体制の維持、確保に課題を抱える中山間、人口減少地域におきまして、必要なサービスが継続できて、サービスへのアクセスが確保されるということを目指して導入されるものでございます。 　制度の導入に当たりましては、サービスの質の確保に十分配慮することが必要で、また現場の負担感にも配慮が必要でございます。このため、昨年末に取りまとめました社会保障審議会介護保険部会の意見書の中では、サービス、事業所間での連携、ＩＣＴ機器の活用等を前提としつつ、管理者や専門職の常勤、専従要件、夜勤要件の緩和等を行うことが考えられるとされたところでございます。 　もし法案をお認めいただけましたならば詳細な検討に入るわけですけれども、その場合には、関係当

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの特定地域、この法改正がお認めいただけましたならばということになりますけれども、こうした地域の考え方につきましては、審議会でも議論がございましたが、特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域、現在定められておりますが、これを基本としつつ、高齢者人口の減少や人口密度などに着目した一定の基準を設定をするということを念頭に置いて、これまで議論を行っております。 　それで、この仕組みの創設を議論された背景は、介護サービス需要の減少、それから移動の長距離化などによって、全国一律の指定サービスでは対応が難しい地域、つまり、事業継続とそれから利用者のアクセスの確保、これが難しい地域があるということが念頭に置かれて議論が進められてきたということがございます。 　としますと、この高齢者人口につきましては、先ほど申し上げましたように、制度創設の趣旨が介護サービス利用の需

お答えいたします。 　議論の前提として、審議会でこの点については議論しておりますが、現在の特定地域については、先ほど申しましたように、現行の特別地域加算、離島等相当サービスの対象地域を基本とするというふうに申し上げておりますが、現行の対象地域自身が市町村域の全部又は一部として設定をされているということがまずございますので、現状としてもそういう扱いになっているという話がある。あとは、それをベースにして市町村単位の要件を定めるということが次のステップとしてあって、その要件をベースにしながら、市町村で、それをその市町村に当てはめたときにプラスアルファの措置を講ずる必要があるかどうかを検討していただいて、都道府県で決定する、一応こういうプロセスをたどるということでございます。 　なお、制度の趣旨は、先ほど申し上げたとおり、介護サービスの需要の動向ということがこの制度が議論された前提でございます

介護分野の取組についてお答え申し上げます。 　介護分野、訪問看護ステーションを含めて、介護事業所に対する支援につきましては、地域医療介護総合確保基金それから令和七年度補正予算なども活用いたしまして、都道府県を通じた介護テクノロジー導入費用の補助等を実施しております。 　あわせて、介護事業所からの生産性向上に関する相談を受け付けるワンストップ相談窓口の都道府県の設置、紙でやり取りをされておりますケアプランについてオンラインで送受信をすることを可能とするケアプランデータ連携システムの普及に向けた取組などが進められております。 　こうした取組を通じまして、介護現場における生産性の向上についても推進してまいります。

お答え申し上げます。 　高齢者施設等における手袋などの物資の確保状況につきましては、現在、関係団体を通じまして随時状況把握を行っております。こうした状況把握の中で、今後の推移についての不安の声というものは様々お聞きをしております。一方で、現時点で、介護サービスの提供に支障が生じるような事例があるというような話は聞いてはおりません。 　他方で、先ほど医政局長からお話がありましたように、今後の状況については大変注意深く見守っていく必要があるだろうというふうに考えております。 　引き続き、関係団体と連携をしまして状況を注視してまいりますし、介護サービスの提供に支障が生じるような状況が把握された場合には、関係省庁と連携をして必要な対応を速やかに行ってまいる、このように予定しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の訪問介護における特定事業所加算でございます。質の高い訪問介護サービスの提供体制を確保する観点から、従事者の資質向上のための研修の実施、介護福祉士の配置、重度者の受入れなどに取り組む事業者を評価するため、平成十八年の介護報酬改定で新設されたものでございます。 　お尋ねの算定率でございますが、令和七年三月サービス提供分の実績では四六・七％となっておりまして、過去三年間で約一〇％上昇しております。

報酬の構造についてのお尋ねだと承ります。 　委員御指摘のように、基本的な収支につきましては基本報酬で、そして、目的を特定をしたり特定の政策課題を解決するためのものが加算という形でつくられてきた経緯はございます。 　一方で、度重なる処遇改善等々ございまして、報酬の設計が非常に複雑だという御指摘はかねてからいただいております。前回の令和六年の介護報酬改定の際にもそうした点が指摘されておりまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、基本報酬、加算等々、それから経営の状況等々をつぶさに拝見をさせていただいた上で、できるだけシンプルにしてほしいという現場の声もたくさん承っておりますので、そうした対応を含めて丁寧に検討してまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、介護サービス、これからまだ需要が増加してまいります。他方で、生産年齢人口が急速に減少していくということが見込まれておりますので、研修の実施など人材育成、それから記録、書類作成事務といった間接業務の効率化などを複数事業所で進める協働化、それから大規模化の取組は重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、協働化の取組を事業者の間で連携をして、それらのイニシアチブの下で進めていただくということを前提に、後押しをするための施策を講じておりまして、先ほど委員が御指摘くださったガイドラインの策定、それから、補正予算等々で、例えば、協働で生産性向上に取り組む取組などに対して支援を行うなど、そうした取組を後押しする施策を進めておるところでございます。

お答え申し上げます。 　認知症は大変大きなこの社会の課題であるという点は、委員おっしゃるとおりだと存じます。 　令和七年八月に内閣府が実施いたしました認知症に関する世論調査というのがございまして、認知症に対するイメージをお尋ねしましたところ、地域で生活できるという回答、あるいは、認知症になった場合の暮らしについて、地域で生活することを希望する回答が増加しておりまして、いわば、地域で暮らすということについての理解は一定進んできているというふうに認識をしております。 　他方で、委員が御指摘くださったように、同調査でも、自身が認知症になった場合に感じる不安についてお尋ねをしておりまして、その中では、これまでできたことができなくなってしまう、大切な思い出を忘れてしまうといった項目についての回答の割合が高くなっております。特に、認知症と診断された後の不安が非常に大きくて、こうした不安に寄り添っ