厚生労働省老健局長

お答え申し上げます。 　認知症は、我が国の社会、経済が抱える大変大きな課題だと存じます。 　先ほど委員御指摘くださいましたが、二〇二五年時点で、認知症の方は推計約四百七十万人、それからＭＣＩの方は約五百六十万人でございまして、双方を足しますと一千万人を超える数字となっております。これが高齢化の進展に伴って増加が見込まれているという話も、委員御指摘のとおりでございます。 　こう考えますと、認知症というのは、決して人ごとではなくて、この国に暮らす全ての方々にとってまさに我が事だというふうに考えます。こうした課題認識の下で、社会、経済の在り方と関わって考えていくべき課題なんだろうと存じます。 　社会的、経済的影響につきましては、委員御指摘くださいましたように、私ども、真っ先にイメージをするのは、医療費、介護費用など社会保険制度における費用の増加など、こうした直接的な費用がまず頭に浮かぶわ

お答え申し上げます。 　早期発見、早期診断、早期治療は大変重要でございます。厚労省といたしましては、これまでも、地域包括センターによる相談、それからサポート医、かかりつけ医との連携による日常生活での気づきから診断のつなぎ、それから疾患センターによる診断を適切に行う環境整備等に取り組んでまいりました。 　こうした体制整備に加えまして、高次脳機能検査、髄液検査やアミロイドＰＥＴといった既存検査ツールもございますが、昨今は、血液バイオマーカー、それから認知症の抗体薬に関する研究が進んでいることも承知をしております。こうした先進的な研究の科学的知見も丁寧に確認をしながら、早期発見、早期対応の仕組みの検討について進めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　既存の検査方法に加えて、最近開発が進んでおります血液バイオマーカーにつきましては、委員御指摘くださいましたように、侵襲性が低いというメリットがございます。ただ、まだ薬事承認それから保険収載等々されておりませんので、研究領域において活用されていると承知をしておりまして、こうした研究の進展が若年の発症者の早期診断に資する検査になり得るというふうに考えています。 　今後のお話につきましてですが、まずは、このバイオマーカーの薬事承認ですとか保険収載の手続に加えまして、社会実装に伴う社会的な課題に関する調査研究等を進めてまいりたいと存じます。こうしたお話を通じて更なるエビデンスの集積に努めまして、研究等々の蓄積に努めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　認知症の抗体薬、現在、ＭＣＩないし認知症の方が対象になっておりますが、さらに、無症状期での効果も期待されておるところでございます。現段階では大規模な企業治験が進行中ということで存じ上げています。 　こうした抗体薬の研究が進む中で、先ほど委員御指摘くださった血液バイオマーカーの運用、それから、必要な医療体制、診断後支援の整備といったまだ対応が必要であるというふうに考えております。 　こうした点につきましては、関係の学会の方々とも御相談を重ねながら、早期診断、早期対応の環境整備に向けた検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘くださいましたように、ケアマネジャーの皆さんは医療・介護連携の要でございます。特に、七十五以上あるいは八十五以上の方々、医療、介護ニーズを双方お持ちの方々のサービス調整は、ケアマネジャーの皆さんの仕事の中でも特に専門性が高くて重要性が高い業務だということで、介護報酬上も評価をしております。 　ケアマネジャーの皆さんの固有業務としては、まさに委員御指摘くださったように、入退院時の病院との連携、つまり、退院をした後にどういうサービスを利用していただくのか、サービスの種類を決めて具体的な手続に入っていく、その部分の調整が肝だということでございます。 　現行の居宅介護支援の介護報酬におきましては、こうした観点から、入院時の病院等との連携を評価をする入院時情報連携加算、それから退院、退所時の病院等の連携を評価する退院・退所加算、こういうのを設けておりまして、入

お答え申し上げます。 　訪問介護の介護報酬は、御指摘のあった点も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定がされておりますが、委員も御指摘くださいましたように、訪問介護の経営状況は、地域の特性だけではなく、事業規模、それから事業形態において様々だというふうに承知をしております。この委員会でもそういう御意見を多くいただいております。 　訪問介護の中では、個別に訪問をするタイプと、それからサービスつき高齢者住宅等に併設をされて、いわば移動時間、移動のコストを余りかけずに効率的に回るといいますか、サービスを提供する形態、それぞれあると存じます。今回の報酬改定の議論に際しましては、両者の類型を一緒にということというよりは、その両者の違いというものも勘案をしながら、経営の状況が把握できるような議論をすべきだというお話が審議会の中でも出ておりますので、そういった区別をしながら、経営

お答え申し上げます。 　介護事業者のＢＣＰと市町村の役割分担についてのお尋ねと承りました。 　両者の役割分担ですが、まず、ＢＣＰにつきましては、文字どおり介護事業者の業務継続ですので、災害が発生した場合における利用者や職員の安全確保、それからサービスの継続、あるいは中断した場合の早急な復旧に向けた取組というのが固有業務。それに対しまして、市町村は、災害対策基本法に基づきまして、要配慮者を含む住民の生命身体を災害から保護するということで、関係機関の協力を得て災害対策を実施する責務を負っている、こういう形でございます。 　委員御指摘の、発災をしたときの利用者の安否確認、事業者の方々にお願いをしている安否確認というのは、恐らく両者の接点の部分ということかと存じます。先ほど申し上げたような固有業務に際して申し上げれば、自治体、特に市町村が介護事業者のＢＣＰの策定に際して必要な助言、適切な援助

お答え申し上げます。 　介護保険が始まって二十五年超が過ぎましたけれども、この制度の創設とともに制度化をされた介護支援専門員の仕組みでございます。 　世間の認知もかなり上がっておりまして、制度が始まった頃には、どんなお仕事をする方なんだろうというお話からスタートしたわけですが、今、医療・介護関係者の中でケアマネジャーの存在を知らない人は多分一人もいらっしゃらない。それから、公的な立場で仕事をしている方々の中にも、ケアマネジャーさんの認知、仕事の大切さというものは十分浸透していると思いますが、先生おっしゃるように、一般の方々にそれを広く知っていただくということが課題かと思います。 　法的な位置づけでございますが、介護保険法に介護支援専門員の資格というのは位置づけられておりますので、私ども、国会でもそのようにお答えをしておりますが、法律に規定された国家資格として位置づけているというふうに

お答え申し上げます。 　まず、研修負担の軽減の関係から申し上げます。 　先ほど委員御指摘くださいましたように、今回の更新制の廃止、それから研修の受講義務をお願いをする、この見直しに際しまして、国レベルでの研修資材の一元的な作成、オンラインやオンデマンドの受講を可能とする、それから全体の時間数の可能な限りの縮減を図る、こういうことを申し上げております。 　こうしたこと自身は、時間数の負担を下げるということにもつながりますが、同時に、費用面でも一定の負担軽減につながるものだというふうに考えております。 　これらに併せまして、費用面の負担を軽減をする方策として、都道府県に設けております地域医療介護総合確保基金がございまして、こちらを御活用いただいている都道府県もございますが、まだ御活用いただいていない県もあるというふうに承知をしております。 　こうした活用を図ること、つまり、時間数の縮

お答え申し上げます。 　制度上、要介護と要支援と分けて設計をしておりますけれども、それぞれについて様式が設定されておりますのは先生の御指摘のとおりです。 　ただ、業務負担の関係もありますし、利用者の方々が連続的にという話もございますので、昨年末の社会保障審議会介護保険部会の意見書の中でも、介護予防支援のプロセスについて効率的な実施に向けて検討を行うということが明記をされております。 　こうした御提言もいただいておりますので、効率化に向けて検討を進めてまいります。