厚生労働省老健局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、職員の定着等に向けて、職員の経験年数、勤続年数に応じた処遇改善の取組を講じることは大変重要でございます。 　厚生労働省といたしましても、処遇改善加算の加算額を事業所内の職員に配分する際には柔軟な対応を認めておりますが、特に経験、技能のある介護職員へ重点的に配分することが重要だということをお示しをしてございます。 　また、あわせて、処遇改善加算の取得要件の一つとして、勤続年数や経験年数などに応じて昇給の仕組みの整備を行うこと、あるいは、経験、技能のある介護職員のうち一人以上は処遇改善加算による賃金改善後の賃金額を四百四十万円以上とすることなどを求めることで、処遇改善の取組と併せて、長く働き続けられる環境整備を図っているところでございます。 　今後とも、介護分野における処遇改善の実施状況等をよく把握した上で、必要な対応を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のケアマネジャー一人当たりの担当件数につきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準において規定をしてございます。 　委員御指摘のとおり、制度創設当初は、標準的な担当件数は五十人としておりました。その後、ケアマネジメントの質の確保が課題になったことから、平成十八年度に先ほどの基準を改正をしまして、これを三十五人としたということでございます。その後、令和六年度の基準の改正におきまして、業務効率化の状況など、居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化を踏まえて、逓減制の緩和と合わせて、担当数の基準を四十四人としたところでございます。

お答え申し上げます。 　ケアマネジャー、介護支援専門員の本来業務につきましては、介護保険法に規定がございまして、まず、介護保険法第七条におきまして、要介護者等からの相談対応、要介護者等が適切な介護サービス等を利用できるよう、市町村、介護サービス事業者等、関係機関との連絡調整が位置づけられておりますし、介護保険法第八条の居宅介護支援の内容といたしまして、居宅サービス計画、いわゆるケアプランの作成等が位置づけられているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほどの定義、それから基準の見直しにつきましては、全国のデータ等々も拝見をした上での見直しでございますが、委員御指摘のように、立地の状況等々に基づきまして様々差異があるというお話は私どもも承知をしております。 　そういう話と、それから、先ほどもう一つお話がありました、介護支援専門員の方々の業務の実態を施設内のケアマネジャーさん等と区別しているのかというお尋ねがございましたが、私ども、タイムスタディー調査等々もしておりますが、それは、居宅介護支援、つまり居宅介護支援事業所を構えている事業所への調査として行っておりますので、母数となっているデータにつきましては、居宅介護支援事業所に関する調査だということは申し添えておきます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ケアマネジャーの在り方を検討する上では、ケアマネジャーさんの業務内容ごとの時間等々についてしっかり把握をして、議論に供していくことが重要だと考えております。 　私ども、定期的にタイムスタディー調査、これは先ほど申し上げましたように居宅介護支援の事業所に対する調査ですけれども、それを行う中で、先ほど先生が御指摘くださった法定業務、それから法定外の業務、業務についても、ある程度細かく分類をした上で時間数の把握等をさせていただいているところです。 　また今年度も予定をしておりますので、先生御指摘のような話も含めて、きめ細かい把握に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　高齢者の介護予防、社会参加を促進をするため、介護保険制度の地域支援事業の中に位置づけられております一般介護予防事業におきまして、高齢者が介護施設等でボランティアなどを行った場合に、市町村から商品などに交換可能なポイントを付与するボランティアポイント制度を位置づけて、そうした取組を推進してございます。 　各自治体の取組を支援するため、こうした財政的な支援に加えまして、ボランティアポイント制度の導入時の留意点、好事例などをまとめた手引の作成、周知等も行っておりまして、取り組む自治体は近年、増加傾向にございます。 　引き続き、高齢者の社会参加を促す取組を推進してまいります。

お答え申し上げます。 　手元にありますのは令和四年度の数字ですけれども、ボランティアポイント制度を実施している市町村、それは六百八十七市町村でございます。近年、増加傾向にございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、高齢者が要介護状態になっても社会的な役割を持つことが大変重要でございます。そうした観点から、通所介護事業所が、地域における社会参加活動や地域住民との交流などの取組を実施することは非常に重要であると考えております。 　有償ボランティア等の社会参加活動を行う通所事業所の網羅的な数については把握しておりませんが、調査研究を行っておりまして、その中では、約六百五十の事業所のうち、約四割の事業所でそうした活動が行われておりました。 　その一方で、職員の見守り体制を維持、構築することが難しい、あるいは、利用者に適した活動が見つからない、活動に参加できる連携先の発掘が難しいといった理由によって、社会参加活動等を実施できていない事業所も約六割程度あったということを確認してございます。

お答え申し上げます。 　認知症の方が孤立することなく地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあって、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の方の多様な社会参加の機会を確保することが重要でございます。 　このため、昨年十二月に閣議決定いたしました認知症施策推進基本計画におきましては、認知症地域支援推進員による社会参加活動のための体制整備、あるいは、若年性認知症コーディネーターによる若年性認知症の方への就労支援、介護事業所において、企業等とも連携をし、利用者の社会参加を確保する取組などを推進していくことが位置づけられてございます。今後、本計画に基づきまして、自治体におきまして、認知症の人の意見を聞きながら計画の策定に努めることとされております。 　国と自治体が一体となって、認知症の人の多様な社会参加の機会の確保に向けて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの訪問介護事業につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が新規参入、再開をし、一割程度が休廃止をしている、そんな状況がございます。 　民間の調査結果についてのコメントは控えたいと思いますが、委員御指摘のとおり、訪問介護事業は、長引く人手不足、燃料代の高騰など、大変厳しい状況にあると認識してございます。 　厚労省で調査した結果について少し申し上げますと、昨年三月、六月、それから昨年六月から八月までの三つの時点で訪問介護事業所の休廃止の状況について把握をしてございますが、いずれも前年同期比でおおむね一割弱の増加というようなイメージになってございます。 　一方で、新規開業や再開も同程度であるということと、それから、休廃止の主な理由は人員の不足ということでございまして、人材確保に大変現場の皆様が苦労されているということだと承知しております。 　あ