厚生労働省老健局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャー、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間の紙のやり取りを電子で行うということを目的にしてつくられたものです。特に、ケアマネジャーさんたちの業務負担が非常に重いというお話の中の非常に大きな理由の一つに、紙のやり取りが非常に多いということがありますので、これにお応えをするということでつくっております。 　委員御指摘のシステムを導入しない理由につきましては、事業者団体等にヒアリングをしております。その中で挙げられた主な理由、三つありまして、一つは、導入前後のシステム操作について不安があるということ、それから二つ目が、利用料に見合う効果が自分の事業所に得られるかどうかが分かりにくいということ、それから三点目は、仮に自分の事業所が導入しても、やり取りをする相手の事業所が入れてくれないとかえって事業者負担が増えち

お答え申し上げます。 　前の問いの関係で委員御指摘くださいましたので、システムの改善のお話を少し補足をさせていただいて、御質問にお答えいたします。 　システムの改修、改善は当然必要だと思っております。ちょうど令和八年度に、介護情報基盤というものの稼働を予定をしておりまして、先ほどのケアプランデータ連携システムをその基盤の中に統合するということを予定をしております。 　こちらの統合と併せて、例えば、介護ソフトから直接ＡＰＩ連携で情報を取り込むことができないかとか、様々、事業所の方々への使い勝手を改善をするためのアイデアを実現するということを検討しておりまして、そちらについても、形ができましたら、また先生にもお聞きいただきたいと思います。 　御質問に戻りまして、今回の上乗せ措置の要件の関係です。 　こちらは、実は、今回の上乗せ措置は、ケアプランデータ連携システムを実際に使うということ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる高齢者等終身サポート事業でございますが、単身高齢者の増加に伴ってニーズが増加しております身元保証、死後事務、日常生活支援等のサービスを提供する事業として私どもは捉えてございます。 　事業の適正な運営を確保して、利用者が安心して事業が利用できることが大変重要でございまして、令和六年六月に関係省庁が連携をして事業者向けのガイドラインを策定いたしまして、現在、関係省庁におきまして、所管団体等を通じてそのガイドラインの周知を行っております。 　さらに、昨年八月には、こうした事業者の方々が主体となって全国レベルの業界団体を設立されました。この団体の入会の基準といたしましては、先ほど申し上げました国が策定をした事業者向けのガイドラインを上回る基準を団体として設定をされるなど、利用者が安心してサービスを利用できる体制の構築を目指して取り組んでいただいてい

お答え申し上げます。 　委員御指摘の介護報酬の処遇改善加算につきましては、委員御指摘のとおり、事業主に介護報酬の加算として支払われるものではございますが、その支給の要件として、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件としておりまして、その算定額に相当する賃金改善が行われない場合は返還事由に該当するという取扱いになっております。 　このため、処遇改善加算は処遇改善を確実に継続的に講ずる効果があるものと考えておりまして、令和八年度改定におきましても、処遇改善加算の拡充によりまして対応しているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど先生御紹介くださいましたように、令和八年度の介護報酬改定の中で、上乗せ部分も含めて最大一・九万円、そのうち〇・七万円分は上乗せの形になっておりまして、その部分について生産性等の要件をお願いをしているところでございます。 　先生がお尋ねの事務負担への配慮、幾つか講じておりまして、まず、上乗せの要件、先ほど先生が御紹介くださいましたように、生産性の取組を求めておりますが、申請の時点では要件を満たせていない場合でも、要件整備を誓約をすることで申請時点から上乗せの加算区分を算定をできると、こうした措置をあと盛り込んでいるところでございます。 　あわせて、生産性向上のためのシステムの導入等々につきましても様々お手伝いさせていただくことを予定をしておりまして、こうした措置と併せて事業者の方々にも丁寧にお知らせをして、御活用いただけるように取り組んでまいります。ありが

お答え申し上げます。 　先生御指摘くださいましたように、今回の令和八年度介護報酬改定の中では、令和九年度の定例改定を待たずに、物価高への対応として食費の基準費用額の百円の引上げを行っております。今回の改定につきましては、令和七年度の介護事業経営概況調査におきまして、直近の決算データを用いて試算をいたしましたところ、食事の提供に要する平均的な費用の額が現行の費用額よりも一日当たり約百円上回ってきた、これを根拠といたしまして、緊急的な対応として今回の引上げを行ったものでございます。 　なお、来年度、令和九年度ですね、令和九年度には定例改定が予定をされております。物価上昇が居住費、食費に及ぼす影響も含めまして、介護サービス事業者の経営状況等、これをしっかり把握させていただきます。その上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。

お答え申し上げます。 　介護報酬は、介護保険法の定めによりまして、介護サービスの種類ごとにサービスに要する平均的な費用の額を勘案して定めるとなっておりまして、訪問介護の介護報酬につきましては、移動も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定されているところでございます。 　その上で、委員御指摘くださいましたように、訪問介護の経営状況、それから運営の状況は地域の特性等々に応じてかなり異なります。現行の仕組みの中では、特にその移動の距離が長いことが想定をされる中山間地域等に対応するための加算の仕組み等々が設けられているところでございまして、こうした仕組みも活用しております。 　加えまして、令和七年度補正予算におきまして、賃上げですとか職場環境改善に対する支援に加えまして、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続をするため、訪問の移動に伴う経費等に対する支援も盛り

お答え申し上げます。 　介護保険制度の地域区分につきましては、見直しが行われる際には、上乗せ割合が上がる自治体、下がる自治体があり得るということになります。 　このため、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の上乗せ割合を維持することも可能な経過措置を設けて、三年ごとの介護報酬改定時に市町村の意向を確認をしながら適用をしてきたというのがこれまでの経緯でございます。 　今回の見直しに当たりましても、経過措置の取扱いも含めて、保険者である市町村の意向を確認をするなど、関係者の意見を踏まえながら丁寧に検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のデイサービスにおける入浴介助加算Ⅱ、これは、利用者の方がデイサービスで入浴をするだけではなくて、利用者の方が自宅で入浴を行えるようにするということを目的とした加算でございます。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　要件でございますが、専門職の関与の下、利用者宅の浴室の環境をまず踏まえた個別の入浴計画を策定をした上で入浴介助を行うことを評価する加算として設けられております。加算の算定率ですけれども、令和七年四月時点で一二・二％でございます。

お答え申し上げます。 　まず、ケアマネジャーのシャドーワークについてお答え申し上げます。 　議員御指摘くださったように、ケアマネジャーさんの本来業務は、ケアプランの作成、それに伴う連絡調整、それから相談ということ、これが法律に定められておりますが、頼れる身寄りのない高齢者の方々も増えてまいりました。その中で、こうした方々の抱える生活上の様々な課題について、地域のつなぎ先がはっきりしていないというようなこともあって、ケアマネジャーさんが自らいわゆるシャドーワークとして対応せざるを得ないケースが増えておりまして、こうした業務負担の大きさが人材確保の上での大きな課題になっているというのは、議員御指摘のとおりと思います。 　ケアマネジャーの皆さんが専門性を生かして本来のケアマネジメント業務に集中できるような環境をつくっていくことが非常に重要です。こうした課題認識は、昨年末の審議会の意見書の中