厚生労働省老健局長

○政府参考人（黒田秀郎君）　政府として倒産件数を調べたものはございませんが、民間の調査の中で、今年の一月からのデータとして、過去よりも、過去の数字を上回って推移しているという話は承知をしております。 　なお、政府といたしましては、自治体に対しまして介護事業所の休廃止の事情等々についてもお聞きをしておりますが、前年同月比と比べておおむね約一割増で推移をしているというふうに承知をしております。

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。 　現在、足下の介護従事者が約二百十五万人に対しまして、将来の伸びを見込んだ必要数については約五十七万人という推計がございます。 　ただ、これはサービスの需要の伸びをベースにした言わば機械的な試算というものでございまして、これからの需要の動向、それから介護現場で様々進められております生産性向上等の取組によってこうした数字は変動し得るものと承知をしております。

○黒田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の補正予算に計上いたしました介護事業者の支援につきましては、更なる賃上げにつなげるものとして、各事業所の判断によりまして、職場環境改善を図るための費用、あるいは職員の人件費等に充てることが認められておりまして、介護職の配置があるサービスを対象に、積算上は常勤介護職員一人当たり五・四万円相当の支援を行うものでございます。 　この積算は、介護職員ごとに勤務時間等が異なることから、職員の勤務実態に合わせて、常勤換算方式により積算した人数に応じた支援を行うという考え方に基づくものでございます。 　例えば、仮に、平均的な配置の事業所におきまして、補助額が全額人件費に充当された場合、積算上は、常勤介護職員であれば五・四万円相当、それから、パートタイムの介護職員であれば労働時間に応じた引上げ額、労働時間が半分であれば二・七万円相当としております。その上

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　高齢者御自身が聞こえづらさ、聞こえづらい状況であることに気付くことは、介護予防、あるいは生活の質の維持、あるいは日常生活や社会生活の活発化のために非常に重要だというふうに認識しております。 　今御質問のフレイルについては、関係学会がガイドライン等において定義を示しているものと承知しております。その中で、今委員からも御指摘ありましたけど、フレイルの危険因子の一つとして身体的要因が挙げられており、その具体的なものとして難聴が挙げられているというふうに承知しております。 　いずれにしましても、広く高齢者の方々に対して難聴や聞こえづらさに気付くきっかけをつくっていくことが大事だと思っておりまして、そのために、地域の実情に応じて様々な機会を提示していくことが大切でございます。 　このため、昨年度、調査研究事業を実施して、自治体が難聴高齢者の早

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今お話ございましたように、厚生労働省におきましては、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関や介護施設へ入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないといったことなどに関する通知等を発出し、周知を行っております。また、今御紹介いただきました、関係省庁が連携して策定し、本日公表いたしました高齢者等終身サポート事業者ガイドラインにおきましてもこの内容を明記しているところでございます。 　今、さらに、御指摘ございましたように、この辺のその高齢者等への対応に係る課題につきましては調査研究を今年度実施する予定でございまして、その中で、御指摘の点も含めて、現場の実態を把握するとともに、現場において適切な受入れが行われるように、取組について検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　まず、サービス付き高齢者住宅、いわゆるサ高住と有料老人ホームというのがあって、それに介護が付くとどちらも介護付有料老人ホームになるという構造になっておりますが、制度的に申し上げますと、いわゆるサ高住は、高齢者住まい法に基づき、状況把握や生活相談サービスが付き、バリアフリー等の構造設備などの基準を満たした住宅として都道府県等の登録を受けたものです。住宅としての規制を受けると、それから借地借家法の規制を受けるということで、言わば、何というんでしょうか、賃貸契約を結んでいるという形態のものでございます。 　他方、有料老人ホームは、老人福祉法に基づき、食事や介護、家事、健康管理のうちいずれかのサービスを提供する施設として都道府県等に届出を行ったものでございまして、これも委員先ほど御紹介ありましたけど、利用権、まあ契約、賃貸契約というよりは利用権

○政府参考人（間隆一郎君）　二〇二二年度に国が実施いたしました調査によれば、特養も含めたいわゆる入所施設系のサービス事業所のうち、無線ＬＡＮによってインターネットへ接続している割合は七割程度というふうになっています。ここは恐らく、委員の御指摘の点でいくと、利用者に開放しているのか、事業者向けかということなんではないか、事業者のその業務用なのかということかなというふうに思います。 　私どもとしては、特養等の施設系サービスにおいて、職員の業務負担軽減、職場環境の改善を図っていくために、例えば見守りセンサーの導入が重要になりますけれども、導入に当たっては、基本的には通信環境の整備が必要だというふうに考えています。見守りセンサーの導入時に通信環境の整備に係る支援も必要という事業所の声もあることから、地域医療介護総合確保基金や令和五年度補正予算におきまして、見守りセンサーなどと一体的に導入する無線

○政府参考人（間隆一郎君）　特養に限らず、老健施設や特定施設も含めた入所とか泊まり、居住系のサービスを提供している事業所というくくりで調査しましたところ、二千七百八十八件中、千九百六十六件、七〇・五％のところが無線ＬＡＮを導入しているというふうに回答されているというふうに承知しております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護事業所、ホームヘルプサービスの際の配慮ということのお尋ねでございますけれども、介護事業所につきましても、先ほど医政局長の答弁の中でも触れられました啓発ポスターにつきまして、これは委員の御指摘も踏まえて昨年七月に改定したわけでございますが、これは都道府県等を通じて介護事業者等に対して周知をお願いしているところでございます。 　まず、介護サービス事業者に対しては、こうした周知等を通じて香りつき製品の使用に関する理解が深まるように努めていきたい、このように考えております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、訪問介護事業者がサービス提供に必要な備品等は、基本的には事業所が用意すべきものと考えてございます。