厚生労働省老健局長

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　保険料についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、各市町村における六十五歳以上の一号被保険者の方々に対する保険料については、市町村ごとにサービス見込み量や被保険者数の動向を見込んだ上で地域の実情に応じて定めるということですが、その額が高くなるという要因については、一般的に申し上げますと大きく三つあると思います。 　一つは、施設サービスを始めとした介護サービスの整備量やその見込み量が多いこと、そういう意味ではサービスの供給の点と、二つ目は、高齢者の中でも七十五歳以上あるいは八十歳以上というような、比較的サービスを御利用になる層が多いかどうか、比較的年齢の高い層の人口が多いかどうか、三つ目には、御指摘のような年齢階級別の要介護認定率が高いことといったような様々な要因があるというふうに思っています。 　その中で、要介護認定率に関し

○政府参考人（間隆一郎君）　まず最初に、この分析の関係、若干付言をいたしますと、この介護給付費や要介護認定率に影響を与える要因については、今年度調査研究を行ってまいりますので、その中で委員の御指摘も踏まえながらしっかりやっていきたいと思っています。 　その上で、今御指摘になりましたように、一部の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅におきまして、利用者のニーズを超えて過剰なサービスを提供を行ういわゆる囲い込みがあるとの指摘がなされてまいりました。 　このために、厚労省におきましては、例えば、集合住宅の居住者に対して訪問介護等のサービスを提供する際に報酬の一定割合を減算する同一建物減算の仕組みでありますとか、それから、自治体によるケアプランの点検、検証によって不適切なケアプランがある場合には居宅介護支援事業者に対する指導を徹底するなどにより、適正なサービス提供に向けて取り組んできたところ

○政府参考人（間隆一郎君）　有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅に対する対応については、先ほどケアプラン点検の話をしましたけれども、それ以外にも、今まさに委員が御指摘になられた観点に立って、有料老人ホーム等につきまして、国が示す指導指針等において、入居者の介護サービスの利用に当たり、設置者及び設置者との関係のある事業者など特定の事業者からのサービス提供に限定又は誘導してはならないというルールになっております。 　昨年度、こうした不適切な事例に関して都道府県に調査を行って、調査結果を踏まえて、そういう事例が確認された場合には老人福祉法に基づく指導監督等の必要な対応を行うように都道府県等に求めたところでございます。 　厚生労働省としては、考え方としてはあるということでございますので、こうした取組をいかに今後更に実効性を高めるかということだと思いますので、引き続き有料老人ホーム等に対する適

○間政府参考人　お答えいたします。 　株式会社コムスンの事案ですけれども、この件は、今委員もお話しになりましたように、同社が雇用実態のない訪問介護員を指定申請書に記載するなど、不正な手段により介護保険の事業者の指定を受けていたことを踏まえまして、二〇〇七年六月に、同社の事業所について、介護保険法の規定に基づき、新規指定あるいは指定の更新をしないよう、厚生労働省から都道府県等に通知をいたしました。 　その際に、今度は、厚生労働省からコムスン社に対して、現在のサービス利用者が他の事業者のサービスへ円滑に移行できるよう、各事業所の利用者のサービス利用継続のための具体的措置の内容等を記載した事業移行計画を作成するよう指示を行いました。 　そして、その後、同年七月に同社が作成しました事業移行計画では、利用者のサービスが途切れることなく継続されるように、利用者に対して十分な説明を行う、サービス確

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　介護保険制度に関しまして、ただいま委員御指摘になられたような二〇二八年に向けて行う歳出改革の具体的内容については、昨年末に閣議決定した改革工程において今後の取組としてお示しをしております。その詳細については二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくこととしており、実施する施策の影響額を現時点でお答えすることは難しいということでございます。 　ただ、いずれにしましても、これらの取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していかねばならないというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のありました介護保険の補足給付でございますけれども、市町村民税非課税者を対象として、介護保険施設などにおける原則自己負担となっている食費、居住費の負担軽減を図る仕組みでございます。原則自己負担になっているものの負担軽減を図るというものでございます。 　この補足給付の在り方については、二〇一三年に社会保障審議会介護保険部会で御議論いただいたところ、金融資産等を多く有しているにもかかわらず、住民税の課税所得が少ないことを理由に負担軽減の恩恵を受けているという現状は改善すべきであると、こういった御意見、あるいは、資産の有無を自己申告制とした場合に新たな不公平が生まれてしまうということが懸念されると、などの御意見をいただいたところでございます。 　こうした議論も踏まえまして、補足給付は福祉的かつ経過的な性格を持っており、在宅

○政府参考人（間隆一郎君）　実績についてお答えいたします。 　介護保険事業報告で把握しております最新の数値が令和三年度のものなんですけれども、補足給付対象サービスである介護保険施設等の利用者数は、一月当たりおおむね百三十五万人でございます。そのうち、補足給付の対象と、対象になりますよと認定された方が九十万人ということですから、大体三分の二の方が利用者のうち補足給付の対象になっていると、こういうことでございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　今委員からお話ございましたように、補足給付を受けるためには、申請書の中でこの預貯金等の額の記入、それから預貯金の写しなど中身が確認できる書類の添付を求め、さらに、預貯金等の額の照会を行うことについて同意書をいただいてございます。その上で、保険者が必要に応じて一括照会を行うことで預貯金額を確認するほか、先ほどのような、委員御紹介のようなサンクションもあるということでございます。これについては、一定程度申請をしたけれども、そこに七万人ぐらい対象外だったよといったような確認をして事業が運営されているということでございまして、制度の実効性を確保するように努めているところでございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　実態についてお答えいたします。 　介護保険の、最初からその利用に、始まるまでの間で一番時間が掛かるのは要介護認定だというふうに言われております。要介護認定の申請から認定までに掛かる期間につきまして、直近の令和五年度上半期のデータで申し上げますと、平均で四十・六日、中央値で申し上げますと三十九・〇日というふうになっております。 　また、過去との比較についてのお問いかけがございました。 　この今の比較可能な一番古いものが二〇一一年でございまして、このときのデータが三十五・三日ということでございます。また、ケアプラン、要介護認定ができてから実際サービスにつながるまでということについては、要介護者の状態や地域の実情に応じて実に様々でございまして、網羅的に調べたものはございませんけれども、例えば福祉用具貸与では、福祉用具専門相談員が相談を受けてから五日程度で用具が納

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護保険施設における食費とか居住費につきましては、自宅で生活している方との均衡を図る観点から、低所得者には軽減措置を設けつつ、原則として自己負担としているところでございます。 　その中で、食費や居住費の基準費用額、今御指摘の基準費用額につきましては、介護保険法上、食事の提供、居住に要する平均的な費用の額等を勘案して定めるというふうにされております。 　このため、介護事業経営実態調査や家計調査等により把握した食費や光熱水費等の実態を基に設定し、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。