厚生労働省老健局長

○間政府参考人　お答えいたします。 　今委員御質問になられたのは地域医療構想のお話でございますが、おっしゃるように、医療と介護を一体的にサービスが提供されてまいりますので、介護人材についても重要だと思っております。 　介護分野につきましては、地域医療構想の中で全部考えるものではないと思いますが、地域によって、高齢者数がピークを過ぎ、減少に転じている地域もございます。既に入所施設などで空床が出ているといったようなところがございます。そういう意味では、二〇四〇年頃を見据え、介護人材の将来推計等も行いながら、各地域の実態に応じた地域包括ケアシステムの深化、推進の在り方について検討していく必要がある、このように考えております。 　医療の方はそういう場ができているわけですけれども、介護についても今後そういうことも含めてしっかり検討していきたい、このように考えております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　まず原則の話でございますが、医療サービスにおいて介護保険と医療保険で給付が重なる部分につきましては、健康保険法の規定により、介護保険の給付が優先されます。 　これはなぜかといいますと、考え方ですけれども、医療保険制度との関係では、福祉と医療に分かれておりました、福祉制度と医療保険あるいは医療制度に分かれていました介護サービスを再編成して、総合的、一体的に提供するものとして介護保険制度が創設されたといったことなどを踏まえて、介護保険優先、医療保険と介護保険の関係では介護保険優先となっています。 　今の御指摘の障害者においても、こうした介護保険優先の原則に基づいて、医療サービスを必要とする要介護者である場合には、介護保険の居宅療養管理指導あるいは訪問看護につきまして、受けることがございます。そして、そこに自治体が単独事業で助成をする、障害者への助成を

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘の点につきましては、単独事業の部分については自治体の御判断ではありますが、そういった点、どういうふうに、要するに、ちゃんと全体像を分かってやっておられるのかどうかという点もあるいはあろうかと思います。この点、障害者担当部局ともよく相談して、検討してまいりたいと思います。

○間政府参考人　お答えいたします。 　四十歳から六十四歳までの介護保険の第二号被保険者に対する制度の周知につきましては、ただいま委員御指摘ありましたように、各医療保険者に対しまして、四十歳到達者を始めとする二号被保険者への制度周知について協力依頼を行っております。また、介護保険制度それから両立支援制度を周知するためのリーフレット等を作成しておりまして、これも本年三月に改定を行ったところでございます。 　各保険者におきましては、こうしたリーフレットを各保険者のホームページに掲載することや、被保険者向けの機関誌において制度周知を行うといった取組を講じていただいている、このように承知しております。

○間政府参考人　ただいま御指摘の介護保険制度の周知の関係は、昨年十二月に労働政策審議会で取りまとめられた建議におきましても、介護休業と両立支援制度と併せて、二号被保険者となる四十歳のタイミングで周知することが効果的とされております。これは委員の御指摘のとおりでございます。 　このために、厚生労働省におきまして、先ほどちょっと触れました、今年三月に、介護保険制度と両立支援制度の内容を分かりやすく記載したリーフレットを作成し、広く公表しているところでございます。 　これをいかに届けていくかということだと思いますので、この点については、今委員御指摘の事業主や保険者の役割も重要だと思いますので、この活用に向けて、関係者の御協力もいただきながら、御意見を伺いながら、どのように進めていったらいいのか、この周知についてもしっかり進めていきたい、考えていきたいというふうに思っております。

○間政府参考人　まず、介護保険の関係につきまして、私の方からお答えさせていただきます。 　高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心した暮らしを続けていくことができるようにするためには、介護保険制度におきまして、在宅サービス等の充実を図ることに加えまして、地域包括支援センターにおいて家族介護者の方に対する総合相談支援を行い、委員御指摘のような専門職による必要な支援につなげるなどの取組を行っております。これが大変重要だというふうに考えています。 　家族介護者の方への支援としては、地域包括支援センターが中心となって、自治体や関係団体等と連携して、研修会でありますとか、あるいは介護者同士の交流会でありますとか、そういったものも実施しているところでございます。 　加えて、介護保険サービスを必要とする方々に対し、保険者、関係者の意見も踏まえながら、より迅速に要介護認定が行われるように取り組むことな

○間政府参考人　お答えいたします。 　今般の介護報酬改定では、サービスごとの経営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行いつつ、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うために、まず、介護職員の処遇改善分としてプラス〇・九八、そして、介護職員以外の職員の方の処遇改善分としてプラス〇・六一、足して全体でプラス一・五九％の改定率を確保したということでございます。 　その上で、訪問介護の基本報酬につきましては、介護保険制度は様々なサービスがございますけれども、その全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、改定率のプラス〇・六一の方につきましては、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場はそのような職員の方の割合が低いというのが一点、そして、訪問介護の事業所におきましては、今回の介護事業経営実態調査において、平均収支差率は七・八％と、介

○間政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在の、今御指摘いただいた介護事業経営実態調査におきましては、今委員御指摘になられましたように、単価に地域差があるということもありまして、級地といいますけれども、一級地から七級地、そしてその他というところについて分けて調査をしております。 　ちなみに、若干御紹介しますと、その級地区分でいくと、一級地でいくと、平均収支差、これは訪問介護でございますが、四・五％。一〇・八、一四％、一〇・六などで、その他という、いわば中山間地域なんかが対応することとなると思いますが、そこは六・四％というような状況になっている、そういうことも承知しております。 　また、これも国会でも大変御指摘をいただいた、いわゆるサービスつき高齢者住宅の減算の対象になっているようなところとそうでないところでの収支差につきましても公表しておりまして、それぞれ九％台と六％台といったも

○間政府参考人　お答えいたします。 　まず、今委員の御質問の中で、どういう意図でというところの話が、これから増やし過ぎてはという話もございましたけれども、そういう意図ではないということでございます。 　二〇四二年に高齢者の数はピークになるんだと思いますが、介護を必要とされる方は基本的に後期高齢者より更に年かさの方々が多うございますので、八十五歳以上が非常に、その主要な利用者の方々になってまいります。もちろん個人差はございます。そういうことを考えますと、当分の間は介護のニーズは拡大していく、人材も必要になる。そういったものを、人材を確保しつつ、できるだけ業務の効率化や職場環境の改善が必要だというふうに考えているところでございます。 　その上で、今御質問の改定のタイミングでございます。御説明申し上げます。 　介護報酬改定につきましては、改定による影響を十分調査、検証する必要性や、頻繁に

○間政府参考人　お答えいたします。 　養護老人ホームは、居宅で日常生活を営むことが困難な低所得の高齢者のいらっしゃる場所として重要な役割を果たしておられます。介護サービスの提供を前提とした施設ではないことから、介護保険施設のような三対一ではなく十五対一の人員配置基準となっています。また、その運営費は自治体の一般財源で補助がなされている、こういう状況にございます。 　ただ、そうした中で、今委員御指摘になられましたように、現実問題としては、養護老人ホームの入居者の中には介護の必要な方が今増えてきているというふうに認識しています。そして、そのまま、特養に移るのではなくて、養護老人ホームでの生活を望む方も一定数おられるということでございます。 　じゃ、養護老人ホームの入居者が介護サービスが必要になった場合にはどうするんだということですけれども、養護老人ホームは、介護保険法上、居宅の扱いなもの