厚生労働省職業安定局長

○山田政府参考人　直接的に、労働市場の流動性というものに対してどうなるかということについてはお答えしにくいんですが、ちょっと角度を変えさせていただいて、二十時間から十時間に適用拡大する背景についてお話しさせていただく形でお答えとさせていただきたいと思います。 　これは提案理由説明だとかそういった場でも出てきておりますが、女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進む中で、先生がおっしゃられたような労働市場の流動化というような流れもあり、加えて、特に、二十時間から十時間への適用拡大の一つの契機として、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中で顕在化した様々な問題、そういったものも踏まえて、働くことに対する価値観やライフスタイルの多様化、そういったものに対して対応していく必要を我々としては強く気づかされたというところが引き金になっております。 　そうした中で、そういった労働者の生活、雇用の安定

○山田政府参考人　お答えします。 　育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加えて、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とする政府の目標、そういう目標に向けて政府として取り組むということとしており、そうした中で、男性の育児休業は今急激に伸びて、ある意味政策が奏功していることになっておりますが、財政的に言えば、その支給額が一層増加するということは今後とも想定されます。 　こうしたことを踏まえて、今般の見直しにおいては、男性育休の大幅な取得増にも対応できるように、育児休業給付を支える財政基盤を強化するために、国庫負担割合を令和六年度から給付費の八十分の一を八分の一に一年前倒しをして引き上げる、保険料率については、本則料率を令和七年度から〇・五％としつつ、実際の料率は保険財政に応じて弾力的に調整する仕組みを導入する、そういったこと

○山田政府参考人　お答えいたします。 　現行では、雇用保険の適用基準を満たす雇用関係が複数ある場合には、主たる賃金を受ける一つの雇用関係についてのみ被保険者とすることとしております。 　今、委員が御指摘のように、今般、雇用保険の適用の範囲を週所定労働時間十時間以上に拡大することに伴い、御指摘のとおり、二十時間以上では余りなかったと思いますが、複数の雇用主との関係で被保険者要件を満たすケースが増加するということは想定されます。 　このため、現場、労働局、ハローワークにおける取扱いに混乱の生じることがないように、例えば一日当たりの賃金額が高い方の事業所を主たる事業所とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を施行までに明確化し、全国の都道府県労働局における各種説明会などあらゆる機会を活用し、丁寧に周知していきたいと思います。 　ちょっと事前にお話をいただいて、マイナンバーの活用のお話も

○山田政府参考人　今、雇用保険の登録の手続は事業主の方で行いますので、そのときに、各労働者についてマイナンバーを書いていただいて出していただいているというような仕組みに現行はなっております。

○山田政府参考人　今回、週二十時間以上から週十時間以上に拡大して、約五百万人の人が新たに雇用保険の適用を受け得ることになりますが、このインパクトの大きさはやはり審議会でもいろいろ議論があり、一つには、雇用保険手続に要する事業所の事務負担が増えることということが指摘されております。それに対して一定の準備期間が必要であるという御指摘があります。 　あと、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット等について、これは労働者に対しても使用者に対しても丁寧に説明する必要があるということも、やはり審議会等でも指摘されておりますし、国会での御審議でもいろいろ御指摘いただいているところであります。そういったことから、全国の事業主、労働者から理解を得るために、十分な周知期間を設定する必要があるということがございます。 　加えて、今回、これは単に雇用保険の適用対象が二十時間から十時間に変わるということだけでは

○山田政府参考人　恐らく、今の御質問は、本日御審議いただいている雇用保険法改正法案とは別に、子ども・子育て支援法等一部改正法案に入っております雇用保険法の改正についてのことだと思いますが、両親共に育児休業を取得することを促進するために、子の出生後一定期間以内に被保険者とその配偶者が共に一定期間以上の育児休業を取得した場合、二十八日を限度に、休業開始前賃金の一三％相当額を出生後休業支援給付金として給付することによって、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前賃金の八〇％相当額の給付とすることとしております。 　政府としては、全体の、こども未来戦略の加速化プランの一つの大きな柱だと思いますが、他施策と相まってこういった施策を着実に実行していくことによって、子育てをしやすい環境の整備を図っていくことにつながっていくと思っております。

○山田政府参考人　今申し上げました財政状況の問題につきましては、育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加えて、政府が目標としております、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とするということでもって、その目標達成に取り組むことでどうなるかということで推計をしたものでございます。 　そのために財政基盤の強化が必要ということで、国庫負担割合の問題、それから保険料率の問題、そういった問題について変更を加えるという対応にしておりますが、ちょっと、前提として、どれだけ本当に男性の育児休業が上がるのかといったことについては、今我々が、足下で育児休業給付がどれぐらい伸びているかということが多分一番直近のデータとしてあるんですが、それを見る限りでは、男性の育児休業が急激に増えているということはありまして、先ほど申し上げた政府の目標に向けて、八

○山田政府参考人　ちょっと繰り返しになってしまうんですが、一応、国庫負担について八十分の一から八分の一に引き上げるということと、あわせて、保険料率について、当面は現行の〇・四％に据え置きつつということになりますが、本則料率を〇・五％に引き上げるという改正を行っていくということと相まって、男性の育児休業等を背景にした支出等に対応していくということになっているので、ちょっと、どちらかということではなくて、合わせ技で対応していくということになります。

○山田政府参考人　今回、二十時間から十時間に拡大することによって、いろいろなところで混乱が生じる可能性があるということで、今お話がありましたような点については、現段階ではっきりした方針が決まっているわけではございませんけれども、例えば一日当たりの賃金額の高い方の事業所を主たる事業所とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を全国斉一にしなければいけませんので、そのことを施行までに明確化した上で、各労働局における説明会とか、そういった場できちんと労働者側、使用者側、双方に周知できるようにしていきたいと思います。

○山田政府参考人　公務員につきましては、国家公務員法等の法制度に基づき特別な身分保障がなされ、一般の民間労働者に比して身分が安定していること等から、原則的に雇用保険の適用除外としております。 　この考え方は、今般、民間労働者についての雇用保険法の適用拡大に伴って変わるものではないということから、御指摘の場合も含めて、公務員については引き続き適用除外とすべきものと認識しております。