厚生労働省職業安定局長

○政府参考人（田中誠二君）　令和四年度の雇用保険、育児休業給付の支給総額は、約六千九百五十三億円となっております。

○政府参考人（田中誠二君）　今の御指摘の部分ですね、おっしゃるとおり、令和三年度決算で、育児休業給付の資金残高が二千三百十億円でございます。令和四年度に関しましては、支出については先ほど御答弁申し上げましたけれども、そのほか収入の部分で、保険料収入等ですけれども、七千七百十五億円を見込んでおります。 　今ちょっと正確な数字はここでは持っていないんですけど、過去の試算でいきますと大体七千七百億円ぐらいの収入になりますので、その差額がまだプラスになっておりますので、そういう意味では、今は資金残高が少しずつ積み上がっている状況ですけれども、支出が増えていくことによってこの積み上がり方が小さくなって、更に赤字が出ていくというふうな財政構造になっております。

○田中政府参考人　今大臣から御答弁申し上げましたように、現在、雇用保険の被保険者の週所定労働時間の要件が二十時間以上となっております。 　これを二十時間未満の労働者のうちでどの範囲まで適用を拡大するべきかにつきましては、現在決まっている状況ではございませんけれども、雇用保険制度自体、現在、単に失業のときの保障というだけではなくて、育児休業給付も拡充してきておりますし、また、リスキリングの中で重要な役割を果たす教育訓練給付についても運用しております。さらに、雇調金といったものとか、あるいは、様々な、事業主が訓練をした場合の助成金でありますとか、これを担う二事業という事業もございまして、かなり総合的な雇用のセーフティーネットとして雇用保険が運用されていることを踏まえながら、今後の、育児期も含めたあらゆるライフステージにおける多様な働き方、休み方をしっかり支えていく、特にコロナ禍でも問題になり

○田中政府参考人　雇用調整助成金の効果についての御指摘をいただきました。 　緊急事態の対応としては大きな効果を及ぼしたが、長期化したことによって有効な人材活用が進まなかったといった先生のような御指摘もいただいておりますので、今後、そういったことも含めてきっちり検証していく必要があると考えております。 　なお、コロナ禍においても、雇用調整助成金の休業支援だけでなく、もう少し前向きに、在籍型出向を支援する取組や、個人に対する訓練受講支援の強化なども図ってきたところでございます。 　例えば、在籍型出向を支援する産業雇用安定助成金を新設し、令和五年三月末までの約二年間で約一・九万人の出向計画を受理をして、そういう方々が対象となっております。また、無料の職業訓練と月十万円の給付金の支給を行う求職者支援制度についても特例措置を実施して、令和三年度の受講者数は約二・八万人、令和四年度は二月までの数

○政府参考人（田中誠二君）　求職者支援制度は第二の、いわゆる第二のセーフティーネットとして重要な制度というふうに考えております。特に、コロナ禍におきましては、本年度末を期限でございますけれども、幾つかの特例措置を設けてコロナ禍での再就職支援をしてまいったところでございますけれども、これが三月末で終了するということでございます。 　そこで、この特例措置終了後になります本年四月以降の取扱いにつきましては、本特例措置の効果とか、あるいは本制度について現在把握している課題などを踏まえまして必要な見直しを行う方向で、現在、労働政策審議会において御議論をいただいております。 　委員御指摘の職業訓練受講給付金の支給要件、いわゆる出席要件につきましては、求職者支援訓練の基礎コースの受講者の方々や育児中、介護中の方といった訓練受講に配慮が必要な方について出席要件の緩和の仕組みを設ける予定でございます。

○政府参考人（田中誠二君）　現在、労働政策審議会において最終的に検討をしております。四月以降の適用ということで、今月中に様々な規定等を整えて、周知をして、しっかり施行していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（田中誠二君）　労働施策総合推進法におきまして、一か月以内に三十人以上の離職者が生じる事業主について、ハローワークに届出をしていただくこととなっております。 　これが地方自治体の場合には、大量離職通知書という書類をハローワークに提出していただくこととしておりまして、令和四年度、五年度ですけれども、令和五年二月までの状況で、地方自治体からの提出状況は十四件でございます。この件数に含まれる非常勤職員の数については現在精査中ではありますけれども、約二千人程度ということでございます。

○政府参考人（田中誠二君）　大量の離職が生じる場合の届出、地方公共団体の場合は通知書ということになりますけれども、この仕組みの意義は、一時的に大量に離職者が発生する場合にハローワークが事前に状況を把握しまして、その方々の離職前から必要な情報提供とか求人開拓等の所要の措置を講ずることで、離職者の再就職支援に迅速かつ的確に対処できるようにすることにございます。