厚生労働省職業安定局長

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用調整助成金は、事前に休業等を実施する計画の届けが必要でありますが、今先生が言及されたとおり、今回の特例措置として、令和六年三月末まで計画届の事後提出を可能としております。 　助成金を事業主が受給するためには、労働者に休業手当等を支払った上で計画届と申請書を提出していただく必要があります。既に一月以降に休業手当を支払っている場合には、助成金を速やかに支給するために早めに計画届を出していただく必要があると考えております。 　その上で、令和六年四月以降は、事前に計画届を提出していただく必要はありますが、計画届は最大三か月分をまとめて提出することが可能であり、また、初回のみ売上高などの生産指標が減少していること等の要件を確認する書類が必要ですが、以降は休業予定日だとか休業人数を記載した計画届のみを提出するということで手続の簡素化を図っているところであります。

○政府参考人（山田雅彦君）　今申し上げましたように、災害時の特例として、提出が困難な場合は、事業主には理由書の提出をすればよい等の特例がございますので、そういったことも事業主に知らせて、ただ、これ、計画届、申請書を出していただかないと助成金自体が出せないので、そこのところは速やかに提出していただきたいと思っております。

○政府参考人（山田雅彦君）　今御紹介いただいたように、地震の影響により事業所が休業し、労働者が雇用保険の特例措置により基本手当を受給している期間中に事業所との取決めに反しない範囲でボランティア活動や雇用契約に基づく就業あるいは業務委託契約に基づく労務提供などを行うことは可能です。ただし、一日当たりの労働時間や収入額によって基本手当の支給額の調整が必要となる場合があります。 　ちょっと具体的に申し上げますと、例えば有償ボランティア活動又は業務委託契約に基づく労務提供を行った場合、いわゆる非雇用の場合ですけれども、一日の作業時間が四時間以上で収入が賃金日額の最低額以上の場合は基本手当は支給されない、一日の作業時間が四時間未満の場合又は一日の作業時間は四時間以上で収入が賃金日額の最低額未満の場合は収入額に応じて減額された基本手当が支給されます。 　一方で、雇用契約に基づく労働を休業期間中に行

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険の基本手当を受給している期間中に先生が今例示されたような形で有償ボランティアによる収入があった場合は、減額されることなく基本手当が支給されます。 　また、一日当たりの収入が千三百三十二円以上である日については基本手当の額の調整は必要となりますが、収入額から一千三百三十一円を差し引いた額が賃金日額の八〇％未満である場合においては、ボランティア等による収入と減額された基本手当の合計額の方が基本手当を全額受け取る場合の額よりも多くなります。 　いずれにせよ、個別のケースによって取扱いは異なりますので、ハローワークで丁寧にそういった御質問があった場合には御相談に対応していきたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　先ほど申し上げたのは雇用保険の話ですけれども、雇用調整助成金については、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主が休業等を実施した場合の事業主に対する支援であります。休業中に対象労働者の自由意思による他の事業所の有償ボランティアへの参加、あるいは他の事業所での勤務、他事業所からの業務受託というのは雇用調整助成金の支給には影響は与えません。 　ただし、雇用されている企業において副業に関するルールを定めている場合があるので、その点は確認が必要ですけれども、雇用調整助成金の場合は先ほど申し上げた雇用保険の取扱いとは違っております。

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用調整助成金とは関係なしに休業手当をもらっている場合ということですか。そのときに、雇用調整助成金ではなく雇用保険の基本手当の話ですか。雇用調整、あっ、済みません。

○政府参考人（山田雅彦君）　事業所の休業に伴い従業員が賃金を受け取ることができず、雇用保険特例措置により基本手当を受けている方が一時的に本来よりも短い労働時間で働くこととなった場合、基本手当の受給の取扱いはその作業時間、収入等によって異なりますが、受給できる場合もございます。個別のケースによりちょっと取扱いについては異なるため、ハローワークでその辺りは丁寧に御相談に応じていきたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用調整助成金は、事業所が売上高等の生産指標が前年に比べ一〇％以上減少していることなどの要件を満たす場合に利用できますが、今回の特例措置におきましては、その生産量要件とは別の雇用量要件については撤廃していることから、派遣された応援職員の受入れの有無というのは雇用調整助成金の支給には影響はしないということになっております。

○山田政府参考人　失礼いたします。 　まず、前半部分の御質問の関係ですけれども、厚生労働省の職業安定局の方の資料については、稼働日がフルタイムより少ない方も含めて、全ての常用就職を対象に計算して九十九万というふうになっております。一方で、二ページ目の福祉医療機構が実施した調査については、フルタイムの労働者を対象としたもので、結果、平均手数料が三百五十一万円ということになっております。数字の違いについては、調査対象が違うということで、それぞれの調査の調査目的に対応して把握したものでございます。 　その上で、後段の先生からの御質問ですけれども、医師の紹介手数料は平均額三百五十二万円となっておりますが、先ほども御紹介いただいた安定局の職業紹介事業者の事業報告の集計結果ですと、全職種平均と比べて必ずしも、今、医療従事者の紹介にかかる手数料額は高い状況にはないというふうに思っております。 　そ

○山田政府参考人　お答えいたします。 　先生からこの問題は前々から御指摘いただいておりまして、一つには、先ほど申し上げたフルタイムか否か、全職種かということもありますし、あと、実は調査対象自体がかなり違っているということもありますので、我々の方としても、医政局の方で調べているものと安定局の方で調べているものと、どういう違いがあってこういうことが出てきているかということを御説明するのがまず必要かと思います。 　ちょっと今回、そこまで調べが至らず、申し訳ないんですけれども、そこのところはきちんと先生の方に御説明できるように、医政局とも協力して確認したいと思っております。