厚生労働省雇用環境・均等局長

○村山政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省で実施しております、御指摘の、イクメンプロジェクトが本年三月十五日に公表した男性育休関係の企業アンケートの調査結果の分析によれば、職場全体の働き方改革を進め、特に業務の属人化を見直して、いつ誰が休んでも回る職場づくりができている、そういった企業において男性育休の取得率が高く、取得日数も多い傾向にある、また、男性育休の重要性や育休取得促進の方針について当事者以外の社員も広く学べる仕組みがある企業において男性育休の取得率が高く、取得日数も多い傾向にあることが確認されており、職場全体での働き方改革と子育て当事者に限らない情報提供の取組が必要である旨提言されているところでございます。 　厚生労働省としてこれまで、まず、働き方改革につきましては、関連する法制度の周知を徹底し履行確保を図っていくとともに、業務の見直し、効率化も含めた事業主の皆様か

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　令和二年度の雇用均等基本調査において、女性労働者のうち令和二年度中に生理休暇を請求した方の割合は、御指摘のとおり〇・九％となってございます。 　このような取得率になっている要因といたしましては、生理休暇は就業規則等への記載の有無にかかわらず全ての女性労働者が取得できるということが認識されていないこと、男性の上司に相談しづらいことや、周囲に利用している方が少ないことなどにより生理休暇を申請しづらいこと、生理による不快な症状が強い場合であっても休暇を取得して通院することなく我慢する傾向にあること等があるものと考えてございます。 　以上でございます。

○政府参考人（村山誠君）　厚生労働省といたしましては、ただいま御指摘ありました生理休暇に関しまして、これまでも、厚生労働省ホームページ上の女性労働者の母性健康管理等についてのページでございますとか、働く女性の心とからだの応援サイト等を通じた制度の周知に努めてきたところでございますが、現状の取得率の低さも踏まえて、更なる方策を検討することが必要であるというふうに考えてございます。 　ただいま委員からの御指摘も踏まえ、当事者である女性労働者の方々からの御意見についても伺いながら対応策を今後検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　女性が安心して働き続けられる職場環境を整備していくためには、委員御指摘のとおり、女性の健康課題に関する職場の理解を深めていくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、働く女性の心とからだの応援サイト等におきまして、企業や働く女性向けに月経困難症や更年期症状を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図っているところでございます。 　また、御指摘のございました企業に対する働きかけでございますが、女性の健康への配慮をしていただけるよう、男性も含めた全従業員を対象に、女性の健康課題に関するｅ―ラーニング研修を実施しているでありますとか、あるいは、女性のライフイベントに沿った悩みやホルモンについての社内セミナーを開催しているといった好事例を、企業の担当者の方々の生のお話を伺った上で取りまとめて周知し

○政府参考人（村山誠君）　御指摘のキャリアアップ助成金でございますが、ただいま御指摘ございましたとおり、令和三年度決算検査報告において、各労働局に不正受給に関する情報が共有された時点で既に支給済みのキャリアアップ助成金等につきまして、不正受給に関与した代理人等が申請し、不正受給を行っていないかという確認がなされていなかったという点につきまして、改善の必要がある旨の指摘をいただいているところでございます。 　これを受けまして、令和四年八月に、既に支給済みのキャリアアップ助成金等を対象として、不正受給に関与した代理人等による不正受給が行われていないか確認を適切に行うこと、そして、その前提として、正確かつ迅速に確認を行うため、代理人に関する情報を含め、関連情報を各労働局において、従来の紙台帳等ではなくて電磁的に管理し検索等を可能にすること等について労働局に対して指示をし、以降、こうした確認等の

○村山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの同一労働同一賃金の施行状況と今後の取組、あるいは見通しということでございますが、昨年十一月に実施されました労働経済動向調査という統計調査によれば、同一労働同一賃金の取組について、取り組んでいる又は取り組んだ、待遇の見直しは必要ないと判断した、異なる雇用形態が存在しないと、それぞれ回答した事業所を合計すると、全体の九一％となってございまして、総じて取組は着実に進んでいるものと認識をいたしております。 　ただし、この調査で全体の七％が取り組んでいないと回答されておりまして、また、企業規模が小さいほど取り組んでいないと回答した割合が高いことから、特に中小企業、小規模事業者への法制度の周知徹底が課題であると考えておりまして、各労働局における取組とともに、四十七都道府県に設けております働き方改革推進支援センターにおける個別相談等による支援に努めて

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　御指摘のフリーランス・トラブル一一〇番は、フリーランスの方が発注者等との取引上のトラブルについて弁護士へワンストップで相談できる窓口として設置されたものでございます。 　これまでの相談実績についてお尋ねですが、相談が多い業種につきましては、最も多いのが配送関係一五・六％、二番目がシステム開発ウェブ作成関係となってございます。 　次に、主な相談内容についてでございますが、報酬の不払ですとか支払遅延といった報酬の支払に関するものが三二・九％と最も多く、次いで、契約条件が不明確、契約書が作成されていないといった契約内容に関するものが一六・八％となっております。 　さらに、お尋ねの、令和三年三月に作成されたフリーランスガイドラインにおいて、独禁法、下請代金法上問題となる代表的な行為類型十二との関係でございますが、寄せられた相談内容をこれら十

○村山政府参考人　お答え申し上げます。 　男性の育児休業取得率につきましては、委員御指摘の二〇二五年三〇％目標を掲げた少子化社会対策大綱策定時の足下では、平成三十年度に六・一六％でございましたが、直近の令和三年十月時点の調査で一三・九七％と上昇傾向にございます。 　さらに、昨年、令和四年の十月からは、既存の育児休業制度に加えまして、産後パパ育休として、男性が子の出生後八週間以内に四週間まで分割して休業を取得することや、労使の合意を前提に休業中に一定の就業ができるようにするなど柔軟な制度を創設するとともに、この産後パパ育休の期間についても育児休業給付を支給しております。 　こうした制度改正を施行した昨年十月以降、毎月取りまとめております男性の育児休業給付の初回受給者数は、前年同月と比べて約六割を超える大幅な増加が続いてございまして、男性の育児休業取得率の一層の向上につながるものと考えて

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　御指摘の日本経済団体連合会の二〇一七年の提言におきましては、考えられる具体的な取組例といたしまして、性的指向、性的自認等に基づくハラスメントや差別の禁止を社内規定等に具体的に明記とした上で、性的マイノリティーの存在を自社が認識していることを社内外に示すべく、ＬＧＢＴへのハラスメントや差別の禁止を社内の方針として具体的に明記し、社内外に発信とされているところと承知しております。

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　パートタイム・有期雇用労働法に基づく御指摘の同一労働同一賃金は、同一の企業内における正規雇用労働者とパートタイム労働者、有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止するものでございます。これは、我が国においては正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に大きな待遇差がある中で、その不合理な待遇差の解消を目指したものでございます。 　御指摘の厩務員につきましては、正規雇用という同じ、同一の雇用形態の中で、採用された年次により二つの賃金体系があるものと承知してございます。厩務員の賃金体系が二つ存在するものの、一般論として、これは正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の待遇差に当たるものではないため、パートタイム・有期雇用労働法の規定は及ばないものというふうに考えております。 　その上で、一般論として、賃金等の待遇につきましては労使の話合いによって決