原子力規制委員会委員長

お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえまして策定をいたしました新規制基準では、様々な重大事故等対策を要求しております。重大事故の発生防止はもとより、万が一重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられている設計であることを確認しております。 　このため、新規制基準への適合性が確認された原子力発電所につきましては、福島第一原子力発電所の事故のような放射性物質の大量放出を招くおそれが極めて低く抑えられていると考えられています。 　一方、いかに安全性が向上したといたしましても、新規制基準への適合性はリスクがゼロであるということを保証するものではなく、一〇〇％の安全を保証するものでもございません。原子力規制委員会としては、リスクを決してゼロにはならないという認識の下、残され

原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　新規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。 　また、原子力規制検査により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて検査官が現場確認等を行って監視しています。原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、適切に対応してまいります。 　中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不正行為については、本年一月に中部電力に対し報告徴収命令を発出するとともに、検査を通じ事

お答えいたします。 　令和八年一月五日に中部電力が公表いたしました浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について、規制委員会としても極めて深刻で重大な事案であると認識しております。 　現在、本事案につきましては、原子炉等規制法第六十七条第一項の規定に基づいて、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実関係の確認を進めているところでございます。

お答えいたします。 　一般に、審査の中では、評価の方針、方法、条件及び結果について確認をしております。事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には、科学的に見ることが困難であるというふうに考えております。 　ただし、規制委員会としては、許認可に関わる多層の審査制度を設けておりまして、それらの中で相互にデータを確認することで、これまでも不自然な点が見受けられる場合には事業者に対して指摘をし、確認をしているところでございます。

先ほどもお答えをいたしましたけれども、本事案につきましては、現在、原子炉等規制法六十七条に基づきまして、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実確認を進めているところでございます。 　御指摘のような規制上の処分につきましては、今後事実確認を行った上で、規制委員会で必要な判断をしてまいりたいと思います。

先ほどお答えをさせていただきましたように、本事案、極めて深刻な事案であるというふうに認識しております。 　現在、検査において事実確認を進めているところでございまして、御指摘のような処分になる可能性もございます。

お答えいたします。 　新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の原子力発電所につきましては、許認可に対する多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。 　また、今回のような中部電力の行いました不正行為と類似の情報は寄せられておりません。

お答えいたします。 　委員お尋ねの東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の状況につきましては、事故直後と比べますと、発生する汚染水の低減や除染による作業環境の改善、使用済燃料の取り出し等、着実に進んでおります。放射性物質を環境に放出するようなリスクは相当低減することができていると認識しております。 　一方、廃炉作業における最大の難関とされるデブリ取り出しについては、試験的な取り出しなどの調査にとどまっている現状を踏まえますと、廃止に向けた措置の進捗が目に見えて進んでいない状況にあると私自身認識しているところでございます。先日の記者会見においては、スタートラインに着いたところ、あるいはそのスタートラインの直前にようやくたどり着いたという状態であるという表現を使わせていただきました。 　今後の廃炉作業は、デブリ取り出しなど高線量下での技術的難易度が非常に高い作業になりますため、工程ありきで進

お答えいたします。 　電力会社は、原子炉等規制法に基づいて、原子力発電所を規制基準に適合するよう維持する義務が課されております。これらの基準に適合していない原子力発電所は運転できません。規制委員会は、規制基準への適合性について、審査及び検査を通じて確認しております。 　規制基準への適合性の確認は、規制委員会として、法律に基づいて原子力発電所を運転するに当たり求めてきたレベルの安全が確保されていることを確認したことを意味しております。したがいまして、総理が施政方針演説で述べられた内容と矛盾があるとは考えておりません。

お答えいたします。 　規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から規制基準を定めて、専門的知見を有する規制委員会が、事務局である原子力規制庁職員とともに、個々の施設がその基準に適合しているか否かを厳正に審査をし、施設の監視等を行うことにございます。 　繰り返しになりますけれども、こうした規制基準への適合性の確認は、原子力規制委員会として、法律に基づいて原子力発電所を運転するに当たり求めてきたレベルの安全が確保されていることを確認、監視したことを意味するものだと考えております。