原子力規制委員会委員長

先ほどお答えをさせていただきましたけれども、審査及び検査を通じて規制基準への適合性を確認することは、規制委員会の役割でございます。その確認ができた原子力発電所については、法律に基づいて運転するに当たり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認したことになると認識しております。 　ただし、規制基準への適合は、リスクがゼロになるということを保証するものではございません。一〇〇％安全を保証するというものでもございません。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓である、いわゆる安全神話に陥ることのないよう、リスクは決してゼロにはならないという認識の下で、残されたリスクを低減させるべく、継続的な規制の改善に努めることが原子力規制委員会の使命であり、責任であると考えているところでございます。

原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して十八基の認可を、核燃

お答えいたします。 　設置変更許可申請書の添付書類において、地質調査会社が記載されている場合がございます。これは、断層を調査する際に必要なデータを取得するためのボーリング調査等の地質調査を行う会社であると認識しております。 　本年一月二十日に共産党において地質調査会社名を発表されたことは承知しております。これらの会社が不正行為があるとは、現在のところ、認識しておりません。

現在のところ、公表された地質調査会社等が不正を行ったという認識ではございません。現在、調査を行っているところでございます。

お答えをいたします。 　中部電力の不正行為につきましては、現在、原子炉等規制法に基づきまして、報告徴収命令を通して報告を求めているところでございます。また、並行いたしまして、原子力規制検査において事実関係等の確認を進めております。 　委託会社がどのように不正に関与しているかは、現時点では明らかになっておりません。

現在、新規制基準適合性に係る設置変更許可申請がなされております中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉について、当該申請に係る申請書あるいは申請内容を説明するための資料に対する信頼性が損なわれていることから、審査を行うことは判断できないとし、審査を停止しているところでございます。 　一般に我々が行っております多層の審査の中では、その評価の方針あるいは方法、条件及び結果について確認をしているところでございます。事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には科学的に見抜くのは困難であると考えておりますが、データに対して不自然な点が見受けられる場合には事業者に対して指摘をするということは、これまでの審査の中でも行ってきております。また、検査の段階では、データだけではなくて、事業者の職員にもアクセスをいたします。申告制度も含めて、これらの審査、検査を通じて、他の事業者に対して安全

お答えいたします。 　御質問いただきました特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設につきましては、現行の制度におきましても、設置まで、原子炉本体の工事計画の認可日から五年間の経過措置期間が設けられております。その間は、特重施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能となっております。 　しかしながら、過去十年の特重施設の工事実績を確認いたしますと、五年の経過措置期間に特重施設が完成しなかったプラントがほとんどでございます。 　規制委員会は、継続的改善の観点から、本年の二月十八日の原子力規制委員会で、経過措置の設定の仕方を見直すことといたしました。具体案につきましては、規制委員会において今後議論を行い、余り時間をかけずに結論を出してまいりたいと考えておるところでございます。

原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、令和七年七月三十日の北海道電力泊発電所三号炉に対するものを含め、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 　原子力施設の廃止措置

お答えをいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、専門性を有する人材を確保するため、平成二十六年三月に、職員研修を行う組織として原子力安全人材育成センターを設置をし、職員の人材育成に力を入れるほか、教育訓練課程及び資格認定の仕組みを創設いたしまして、原子力検査などの五つの資格制度の運用を平成三十年度より行っているところでございます。 　また、第三期中期目標において、事故の教訓の伝承等を通じ、組織理念、原子力安全文化に関する宣言等に対する職員の理解を深め、活動原則等にのっとり業務を遂行することを成果目標に掲げまして、職員向けの研修やセミナーを通じて事故の教訓や経験を伝承するとともに、職員一人一人が原点に立ち返るよう、原子力安全文化・核セキュリティ文化に関する宣言カードをふだんから身につけるなど、職員に組織理念等を根づかせる取組を行っていると

お答えをいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえて設置された組織でございます。事故の教訓を風化させず、常に原子力に一〇〇％の安全はないことを肝に銘じて、科学的、技術的な根拠に基づいて、継続的な安全性の向上に取り組んでまいります。 　その科学的、技術的な判断の根拠は、現場に立脚した情報と事実に求めるべきと考えているところでございます。 　新規制基準の適合性審査では、節目節目での現地調査により現場を確認するとともに、原子力規制検査では、常駐の検査官が日々現場を巡視して、実態に即した規制を実践しているところでございます。 　私自身も、東京電力福島第一原子力発電所に定期的に足を運びまして事故調査分析を行っているところでございます。現場重視の姿勢を貫徹してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　引き続き、現場主義に基づき、地に