原子力規制委員会委員長

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子炉施設が規制基準に適合するよう施工することは、一義的に事業者の責任でございます。原子力規制委員会としては、特に安全に関わるところに重点を置いて、検査に関する資源配分を配慮して、着実に監視していくことが重要であると考えております。 　このような考え方に基づき、新規制基準適合性に係る使用前検査の進め方については、平成二十七年三月十一日の規制委員会において、安全上の重要度に応じた検査を実施することを定めております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　平成二十七年三月十一日の原子力規制委員会において了承された規制庁からの報告では、使用前検査合格後に技術基準に違反することが判明した場合には、違反の内容及び程度、施設の状況等を踏まえまして、法第四十三条の三の二十三第一項に基づく実用発電用原子炉施設の使用の停止等、保安のために必要な措置を命ずること等により対処するとしております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回判明した事案につきましては、電線管内のケーブルは火災が発生しても自己消火をする、電動モーターなどの火災が発生した場合には、感知自動消火設備により火災感知及び消火が可能であること、持込み可燃物については火災防止のための管理を行っていること、事業者が、設備対策と同等水準の安全性を確保できるよう、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を組み合わせた処置を徹底するとしていることなどを踏まえますと、火災により原子炉を停止する機能が損なわれる可能性は極めて小さいことから、法令に基づく施設の使用の停止等を求める必要はないものと考えております。 　今後、事業者の是正処理の状況について、原子力規制検査の中でしっかりと継続的に監視してまいります。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回判明いたしました火災防護対策の不備は、新規制基準において規制要求が強化された項目に関係するものでございます。設工認を受けたＢＷＲを含めまして、現在、新規制基準に適合するための対策工事を行っております原子炉においては、事業者により状況確認及び必要に応じて是正措置がなされるものと承知しております。 　原子力規制委員会としては、他の発電用原子炉施設においても、火災防護対策を含め新規制基準の要求事項が適切に反映されていることについて、今後、使用前検査等において確認を行っていく予定でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の運転期間延長認可制度につきましては、立法時の国会審議におきまして、安全性に関する技術的見地のみならず、政策的な観点も含めて幅広い観点から議論が積み重ねた上で法制化されたものと承知しております。 　その上で、現行の運転期間延長認可制度は、運転期間に関する定めと、高経年化した発電用原子炉に対する安全規制についての定めがセットで規定されております。 　原子力規制委員会としては、このうち運転期間に関する定めについては、歴代の委員長から、規制委員会として意見を申し述べるもので、べきものではないといった趣旨の国会答弁がなされており、令和二年七月の規制委員会において、この定めは原子力利用の在り方に関する政策判断で、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を決定しております。 　私としても同じ見解でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　立法当時、様々な議論がなされて、総合的に判断されて原子炉等規制法の中の運転延長認可制度が決定されたものというふうに解釈しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間に関する定めにつきましては、田中元委員長は、例えば運転期間の上限を四十年と決めた理由について問われたのに対しまして、これは私が決めたのではなくて国会の議論の中で決められたものですので、私がいろいろ、こうですという説明をするのはなかなか困難と答弁されております。 　また、更田前委員長は、例えば四十年、六十年で寿命が到来するのか、技術的な観点から問われたのに対して、この運転期間四十年というのは、立法時の国会審議において、技術的見地のみならず、幅広い観点から議論が重ねられた上で法制化されたものと認識しておりましてというような答弁をされております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の質問主意書に対する答弁にあるように、一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化による安全上のリスクは年数を経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。 　安全規制では、科学的、技術的な観点から、満たされるべき安全上の基準設けまして、審査、検査等の規制を通じて基準の適合性を確認し、基準を満たさない場合には運転を認めないという手法を取ります。 　発電用原子炉が運転できる期間を四十年あるいは六十年に制限するという仕組みは、科学的、技術的な観点から安全上の基準を満たしていても運転を認めないという意味で、原子力規制委員会が行うべき安全規制には該当しないと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化によって原子炉の安全上のリスクは年数が経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。 　安全規制では、科学的、技術的な観点から、満たされるべき安全上の基準を設けて、審査、検査を通じて基準の適合性を確認をいたすものでございまして、基準を満たさない場合には原子力発電所の運転を認めないという、そういう規制の手法を取ります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の原子力規制庁が資源エネルギー庁から受け取った資料につきましては、情報公開法に基づく資料開示請求がございました。 　開示請求への対応に当たっては、課の文書管理責任者であります担当課長が、メモ書きの内容が運転期間の件とは関係なく、電話取材をしてきた記者の連絡先や氏名をとっさにメモしたものであることを現物確認した上で、複数のメモ書きが資料上の文字上に記載されており、行政文書としての正本としての保存に適さないことを確認しているところでございます。 　なお、事務方からは、担当者に聞き取りをいたしましたところ、資源エネルギー庁の担当者には、面談で受け取った資料にいろいろと書き込んでしまったため、再度もらえないかと依頼をし、そのメモ内容までつぶさに説明した記憶はないものの、結果的に資源エネルギー庁に誤解を与えてしまったのではないかもしれないとの報告を受けており