原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子炉等規制法に運転期間延長認可制度があったことが何か問題があったとは思っておりません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　令和二年七月に委員会として結論をまとめましたけれども、運転期間については原子力の利用政策側の判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が判断すべき事柄ではないと、そういう見解をまとめさせていただきましたので、運転期間については我々が所掌する安全規制ではないという判断をいたしました。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　当時の国会の様々な議論を経て、原子炉等規制法に運転延長認可制度が導入されたものと解釈しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の六か国のうち、イタリアでは一九九〇年までに全ての原子力発電所が閉鎖されており、また、ドイツでも先月、四月をもって全ての原子力発電所の運転が停止されたものと承知しております。 　そのため、現在運転中の原子力発電所が存在する四か国、アメリカ、イギリス、フランス、カナダについてお答え申し上げますと、あらかじめ運転期間が一定の定めを設けてそれを更新していく仕組みを持っているのがアメリカとカナダでございます。いずれも、規制機関がそれを認証する仕組みとなっております。イギリスとフランスについては、運転期間の制限なく、十年ごとに定期安全レビューを規制機関から受けることが義務付けられております。 　いずれの国におきましても、運転期間に上限が定められているわけではございません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　もちろん承知しております。運転そのものの認可につきましては、それぞれの国の規制機関が所掌しているものというふうに承知しております。 　ただし、それぞれの機関……（発言する者あり）運転期間については制限を設けている国はございません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　他の国々と日本では基準への適合性を確認するタイミング、それには違いございますけれども、原子力の安全機関、安全規制を行う機関が個々の施設ごとにその将来の運転期間を考慮して基準に適合しているかを確認されない限り、その原子力発電所は運転できない仕組みであるという点では全くその他の国と日本は同じであると考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　これまでもお答えしておりますけれども、原子力規制委員会は運転期間について判断はいたしません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　平成二十九年から令和元年にかけて、事業者から、原子力事業者各社の原子力部門の責任者との意見交換を通じまして、原子力の安全規制の枠組みの中で四十年、二十年という運転期間から運転停止期間を除外してほしいとの旨の要望が度々なされておりました。これらの要望を踏まえまして、令和元年に規制委員会が了承した方針の下、規制庁と原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡとで令和二年にかけて、経年劣化の管理に関する取組についての技術的な意見交換を行いました。 　令和二年七月二十二日の規制委員会で、規制庁から、原子炉施設の経年劣化の程度が使用履歴や保管、管理の状況など個々に異なるため、科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるとの共通理解を得た旨の報告を受けました。 　この報告に加えまして、運転期間に関する定めについては、歴代の委員長においても規制委

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　当時、更田委員長は様々な御意見を国会でも述べられていると思います。運転期間についての考え方についても、立法政策で判断すべきものであるという、そういう答弁もなされたかと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　運転停止期間を運転期間から除外してほしいという事業者からの要望を科学的、技術的な観点から拒否いたしました。