原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　担当課長からそのように報告を受けて、そのように解釈しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　本件のその運転期間の関連の資料とは関係ない、取材の記者の名前あるいは連絡先といった内容のメモ書きをしたという、そういうような報告を受けております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　審査の大前提といたしましては、原子力の安全の追求に妥協は許されないということでございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えております。 　審査の長期化につきましては、地震、津波の規模の想定、敷地内の断層の選定などの審査過程において、事業者の調査や検討が追加が必要になったり、それらに時間を要しているところが大きいと考えております。その上で、審査プロセスの改善は、もとより規制委員会としても強く望むところでございます。 　様々な工夫を行っております。事業者の地質等の調査方針あるいは実施内容をあらかじめ確認し早い段階から指摘を行う、あるいは審査会合の最後に指摘事項を双方確認し共通理解を得る、審査項目ごとに事業者の資料提供状況や想定スケジュールの提示を求め確認をするなどの工夫を行ってお

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきました資料は、高経年化した原子炉に対する新たな規制制度によってどのように安全性が確認されるのか、これまでの安全確保の在り方と何が違うのかについて、原子力の専門でない一般の方々にも御理解いただきやすくなるようその全体像を示すことが重要であると考え、事務方に作成を指示したものでございます。 　分かりやすさという観点ではまだ改善の余地があるものと考えておりますけれども、なるべく平易な語句や図などを用いて規制制度の全体像を示したことには、一般の方々への説明という観点で一定の意義があったと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制行政が国民からの信頼を得るためには、規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて設置されたものであることを踏まえれば、独立性とそれを示すための透明性の確保が極めて重要であると認識しております。 　こうした認識の下、新規制基準適合性審査等についての意思決定を行う規制委員会はもとより、そのための各種会合も原則公開して行うなど、透明性の確保に尽力をしているところでございます。また、規制基準や審査の内容等につきましては、地元自治体の要請に基づき、当該自治体や議会、住民説明会等の場で説明する取組を行っております。 　今後とも、透明性の確保に取り組むとともに、地元自治体からの要請を踏まえましてできるだけ分かりやすい説明に努めたいと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘いただきました六十年目以降の劣化評価を行う際の追加点検につきましては、事業者が通常保全では確認していない範囲も含めまして経年劣化の状況を確認するものでございます。事業者は、その追加点検の結果等を踏まえ劣化評価を行い、それに基づいて具体的な劣化管理のための必要な措置を定めます。その上で、これらの追加点検、劣化評価、劣化管理を定めた長期施設管理計画は規制委員会の認可を受ける仕組みとなっております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　六十年目以降の追加的な措置につきましては、現行制度の特別点検を参考にいたしまして追加点検を実施される方針を五月十日の原子力規制委員会で確認をいたしました。 　具体的には、四十年目に実施する特別点検と原則同じ項目を実施することを求めることに加えまして、これらの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえてプラントごとの特徴に応じた必要な点検の実施を求めることについて了承をしたところでございます。 　その上で、追加点検から得られた情報が前提となる劣化評価の結果や、それに基づく劣化管理のための措置などを盛り込んだ長期施設管理計画を厳正に審査をいたしますとともに、その計画に基づく措置の状況も原子力規制検査を通じて監視、評価する対象に追加することといたしております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　先ほど委員から御指摘ありました、本年五月の十七日におきまして、原子力規制委員会は、強固な核物質防護の実現、自律的な改善する仕組みの定着、改善措置の一過性としない仕組みの構築という三つの、三項目を定めて、二十七項目の具体的な確認の視点に基づいて核物質防護に関する追加検査を行ってまいりました。 　委員が御指摘ありました委員会におきまして、この二十七項目の具体的な確認の視点に基づいて追加検査行った結果、耐用年数を超えた入退域管理設備の取替えはおおむね完了いたしました。適切に維持管理をされていたことも確認をいたしました。また、経営層が核物質防護業務の実態を把握できる仕組みも構築していたこと等、二十三項目については是正を図られていると判断をいたしました。 　一方で、残り四項目といたしまして、正常な監視を行うための課題への取組、現場の気付き事

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、原子炉等規制法に定めるところによりまして、事業者からの申請書に基づき、科学的、技術的な見地から新規制基準への適合性を判断しております。したがいまして、書類等の不備により科学的、技術的な議論を行うことができなかったり実質的な審査に着手できないということは、規制側にとっても好ましくなく、行政指導等を必要に応じて行っているところでございます。 　また、事業者は許可申請後も、許可認可後も継続的に基準に適合していなければならず、原子力規制検査によって原子力事業者の日々の安全活動を監視、評価しております。これによって法令違反などの問題が確認された場合には、規制委員会としては、事業者にその旨を指摘し、指導や措置命令を行うなど、事案の重要性に応じて対応することになります。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　更田前委員長の国会答弁、該当部分読み上げさせていただきます。 　ＡＴＥＮＡの要望をはねつける見解となっております。停止期間を四十年から除くべきではないかという主張を再三ＡＴＥＮＡから求められたのに対して、私たちは、運転開始から四十年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものであります。 　以上でございます。