原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　これまで運転期間の延長認可、四件の審査実績がございます。六十年目以降の高経年化評価につきましては、急に危険性が増すといった、これまでの審査手法を大きく変えなければならない科学的、技術的な証拠は得られているわけではございません。 　具体的には、中性子照射脆化について言いますと、既に六十年目以降の劣化評価が必要なデータが得られている発電所も存在しますし、コンクリートの劣化評価につきましては六十年をはるかに超えて使えるという結果も得られていると承知しております。これに加えまして、今後実施される五十年目の時点での評価の実績、あるいは劣化評価に関する技術的な知見の蓄積踏まえまして、科学的、技術的に確認を行うことはできると考えております。 　今後、今回の新制度では、運転開始後三十年、またその後十年以内に策定を義務付ける長期施設管理計画に詳細な

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　再生試験方法につきましては、国のプロジェクトで様々な試験行われて、民間基準に採択されたものというふうに確認しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　中性子照射脆化の検査法として、Ｖ字型の切欠きを使った試験片を動的に破壊するシャルピー衝撃試験、鋭い亀裂を付与した試験片を静的に破壊する破壊靱性試験等が行われております。 　これらの手法は現時点で変える必要はないというふうに考えておりますし、試験監視片の取り出し時期につきましては、規制委員会が策定しております運用ガイドにおいて、暦年で定められた範囲内で、時期に取り出すことを求めております。例えば、ＰＷＲとＢＷＲでは中性子照射量が桁で異なります。それにかかわらず、一定の時期で取り出すことと今しております。 　今般、規制委員会が設置しました技術的な検討を行う検討チームで議論をした結果、中性子照射脆化の程度が照射量に依存すること等、科学的、技術的な観点から、新制度の下では運用ガイドで求めている取り出し時期の規定を見直す方針としております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　民間規格のＪＥＡＣ４２０１でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　田中初代委員長、あるいは更田委員長、お答えになった見解、当時はそのとおりだったかと私も認識しております。我々、既にお答えをいたしておりますように、四基の運転延長の認可制度の経験を積みました。現在も二基の運転延長の審査を行っております。 　ＰＷＲ、加圧水型原子炉につきましては、中性子脆化について様々なデータ、蓄積することができました。六十年以上たった圧力容器に相当するような中性子脆化のデータも得られております。また、ＢＷＲにつきましては、一桁以上中性子の照射量が少なく、御指摘のとおり監視試験片の数が少ないのは承知しておりますけれども、中性子脆化が特に問題になるとは考えておりません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　現行の規制制度では、原子力事業者は十三か月ごとに定期事業者検査を実施する義務がございます。その際、原子炉内部の部位ごとに定められた点検の周期に基づき計画的に水中カメラによる検査や超音波探傷試験を実施し、原子炉内部に異常、損傷がないことについて確認を行っております。 　こうした検査に加えまして、運転開始後四十年目の特別点検時にその時点での劣化状況をできる限り詳細に把握することを求めております。母材及び溶接部の炉心領域ほぼ全てを点検することとしております。 　新制度におきましてもこれらの点検は引き続き実施することとした上で、六十年目以降の長期施設管理計画の認可の際には、先ほどの特別点検の要求事項に加えまして、それぞれの施設の特徴に応じた追加点検の実施を事業者に求め、これらの点検結果を含めて劣化を考慮した施設の基準への適合性を確認してま

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力発電所における劣化事象の把握につきましては、原子力の安全に一義的な責任を有する事業者において、安全に関係する機器の重要度や機器の特徴に応じた優先度を考慮した上で日々の点検を行うための保全計画が策定され、日常の施設管理が行われております。 　これに加えまして、今回の原子炉等規制法の改正案では、運転開始後三十年、またその後三十年以内ごとに追加で管理すべき項目等を長期施設管理計画に定めるよう求め、原子力規制委員会として規制基準への適合性を厳正に審査することといたしております。これらの日常施設管理の実施状況及び長期施設管理計画に基づく措置につきましては、原子力規制検査により確認することといたしております。 　このように、事業者において劣化管理が適切に行われるよう厳格な規制制度になっており、基準への適合性を確認できない原子力発電所の運

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回の新制度は、現行の運転期間延長認可制度と高経年化技術評価制度の二つの仕組みを統合いたしまして強化するものでございます。 　これまで運転期間延長認可制度においては運転開始後四十年目に一回限り行ってまいりました原子力発電所の規制基準適合性審査を、新制度では、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、またその後十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うこととなります。 　また、新たな認可対象として策定を義務付けております長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価制度においては認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　さらに、計画に詳細な記載を求

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　平成二十九年より、事業者から、安全規制の枠組みの中で四十年、二十年という運転期間から運転停止期間を除外してほしいとの旨の要望が度々なされていたことを踏まえまして、令和元年に原子力規制委員会が了承した方針の下で、規制庁とＡＴＥＮＡとで経年劣化の管理に関する取組についての技術的な意見交換会を行いました。その結果、原子炉施設の経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況などにより個々の発電所で異なるため、安全規制の観点からは、科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるとの共通見解を得るに至りました。 　令和二年七月二十二日の規制委員会で規制庁からその報告を受けたことを機に見解を明らかにすることになったものであり、御指摘のとおり、見解では事業者側の要望を否定しております。更田前委員長の答弁も、こうした考えを踏まえてされたものと認識して

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の見解で示しておりますとおり、運転期間がどのような定めになろうとも、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展につきましては、個別の施設ごとに、機器等の種類に応じて、科学的、技術的に評価を行うことができると考えております。 　また、六十年以降の評価につきましては、これまで実施してきました高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えており、審査手法を大きく変える必要はないと考えております。 　具体的には、これまで高経年化評価で得られた物理的なデータや予測式に加えて、今後実施される五十年の時点での評価や劣化評価に関わる技術的な知見の蓄積を踏まえまして、科学的、技術的に確認をすることが可能であるというふうに考えております。