原子力規制委員会委員長

○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間の定めに変更がない場合は、委員会でも、炉規法から、炉規法を変更することはないと、十月五日の議論で、十二日の議論で結論を出しております。 　ただし、運転期間については、既に、令和二年の七月の見解で原子力規制委員会が意見を申し述べる立場ではないという見解を決定しておりますので、運転期間についてどなたかが提案されれば、それはそこでお決めをいただくことで、それに対して、私どもは、運転期間がどのような定めになろうとも、高経年化した原子炉の安全規制を行うのが我々の務めであるというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、昨年十二月に提出されました設工認申請書の不備及び本年一月に発生いたしました再処理施設における査察機器監視対象区域の全消灯事案につきまして、四月十四日に増田日本原燃社長と公開で意見交換を行いました。 　この中で、申請書の不備につきましては、経営層のマネジメントの問題が一因であると考えられることから、社長が責任を持って対応すべきものであると伝えました。 　また、日本原燃再処理施設は、我が国における保障措置上最も重要な施設でございます。国際約束に基づく保障措置が確実に実施されることが不可欠でございます。査察機器監視対象区域の全消灯事案は、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる監視が一時中断するという重大な問題であると認識しております。 　意見交換では、本件は日本原燃のみならず、我が国の保障措置全体に関わりかねない事案である

○政府特別補佐人（山中伸介君）　少なくともこの資料三につきましては規制庁の内部で議論した資料であるというふうに認識しております。 　今回不開示とさせていただきました理由でございますけれども、職員間の忌憚のない意見交換を萎縮させてしまうという点、あるいは相当未成熟な庁内での議論の内容で、それがあたかも規制委員会や規制庁の考えであるかのように誤解されますと国民の間に混乱が生じるおそれがあるということでございまして、閣議決定によってそうした事情が解消されたというふうには考えておらないところでございますし、庁内の資料については不開示というふうにさせていただきました。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　科学的、技術的な観点から申し上げますと、原子力発電所の設備、機器等の劣化に関しましては、使用履歴や保守管理の状況などにより設備、機器等の劣化の進展は一様ではなく、一義的に運転期間の上限が定まるものではないと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回の新制度案は、現行の運転期間の延長認可制度と高経年化技術評価制度の二つの仕組みを統合し、強化するものでございます。 　具体的には、これまで運転期間延長認可制度において運転開始後四十年目に一回に限り行っておりました原子力発電所の基準適合性審査を、新制度では、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、またその後十年を超えない期間ごとに行うなど、現行に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うことになります。 　また、新たに認可対象として作成を義務付けております長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価において認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　さらに、計画に詳細な記載を求めること

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御理解のとおりで結構かと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　具体的に、六十年目以降の評価につきましては、これまで実施しておりました高経年化した原子力発電所の審査や検査の実績を土台とすることが可能であるというふうに考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。 　具体的には、これまでの高経年化評価で得られた物理的なデータや予測式に加えて、今後実施される五十年目の時点での評価の実績、評価、劣化評価に関わる技術的な知見の蓄積を踏まえまして科学的、技術的に確認を行うことはできると考えております。 　その上で、六十年目以降の追加措置につきましては、現行制度に基づき四十年目に実施を求めております特別点検の点検項目に加えまして、これまでの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえて、プラントごとの特徴に応じた必要な追加点検の実施を求めることとしております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回の新制度案は、現行の運転期間延長認可制度と高経年化技術評価の二つの仕組みを統合して強化するものでございます。 　これまで行ってきました運転期間延長認可制度においては運転開始後四十年目に一回に限り行ってきました原子力発電所の基準適合性審査を、新しい制度では、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、その十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うことになります。 　また、新たな認可対象として事業者に策定を義務付けます長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価において認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況、状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うこととなると考えております。 　さらに、計画に詳細な記載を求め

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　発電用原子炉の火災対策に関しまして、新規制基準の火災防護審査基準では、火災の発生を防止する、火災が起こった場合には迅速に感知し消火する、火災の影響を軽減するために、多重化されている安全上重要な機器が同時に機能を喪失することがないように、各系統を互いに分離するという三つの対策をそれぞれ求めております。 　今般、関西電力美浜発電所などで判明しているような火災防護対象ケーブルの系統分離が適切になされていない場合、万が一火災が発生して迅速に消火できない場合には、例えば非常用電源や給水ポンプなど、多重化されている機器が同時に機能を喪失するおそれがございます。 　なお、そうした場合であっても、新規制基準では、非常用電源とは独立した別の電源や別の給水手段をあらかじめ準備し、重大事故の発生を防止することを求めております。

○山中政府特別補佐人　例えば非常用電源設備の例を取り上げてみますと、原子力発電所には、万が一、外部電源が喪失した場合には、所内の設備に電源を供給するため、二つの系統の非常用電源が備えられております。 　仮に二つの非常用電源設備の系統分離が適切になされておらず、火災による影響で二系統が同時に機能を喪失し、さらに外部電源が喪失した場合には、発電所内の全交流電源が一時喪失した状態になります。 　なお、そうした場合であっても、重大事故の発生を防止するため、非常用電源設備とは別の電源を備え、必要な電力を確保することを求めております。