国土交通大臣

長友委員にお答え申し上げます。 　私の大臣就任前であったんですが、六年たちました令和二年豪雨災害に関する宅地かさ上げ事業におきまして、八代河川国道事務所の補償金に対する課税の説明に誤りがあったことは大変遺憾に思っておりますし、国土交通省として深くおわびを申し上げたいと思います。 　地権者の方々からのお声は、私もよく存じ上げている方でございますので、お手紙をいただいたり、あるいは私の事務所にも来ていただきまして、疑問、それから不安、そして怒り、そういうお声をいただいているところでございまして、私も、大臣になってすぐ帰ることができませんでしたものですから、また技術的なものもございましたので、すぐ、九州地方整備局の責任者であります河川部長、用地部長、地元の八代河川国道事務所長に対して早急に誠心誠意おわびと説明をするよう指示をし、地権者の方と面会をさせていただきました。 　先ほどありましたよ

おはようございます。 　見坂委員には、専門的な見地からいつも御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先ほど、残価設定型住宅ローンについてのお話がございました。予算委員会でも何度か御質問をいただき、我々もしっかり取り組むということを答弁させていただいたところでございますが、より使いやすい形となるよう、保険制度を運用している住宅金融支援機構において制度の充実、普及に取り組んでいただくとともに、国土交通省としても必要な協力を行ってまいりたいと思っております。 　また、御指摘のとおり、造っては壊すスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造って、きちんと手入れして長く大切に使うストック型の社会に移行することが、建築物を取得する際の経済的負担や地球環境負荷の軽減などの観点から大変重要だと考えております。国土交通省では、これまでも適切な維持保全の下、長く使用できる住宅の普及、耐震

吉田委員には、本当に、中東情勢に関してこれまでも国土交通省をしっかり後押ししていただきまして、ありがとうございます。 　ペルシャ湾及びその周辺海域については引き続き厳しい状況が続いていると承知をしておりますが、日本関係船舶については、事案の発生当初四十五隻だったものが、本日までに四十一隻が当該海域を出るなどし、現在は四隻となっております。この間、日本関係船舶に対しては、国土交通省として、各運航会社を通じまして毎日安否確認などを実施しておりますが、残る四隻についても引き続き同様の安否確認を実施してまいります。なお、当該四隻については、各船員共に無事であるほか、水、食料等の必要物資については必要に応じて現地で補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。 　また、当該四隻につきましては、各運航会社において諸般の事情を勘案し、いまだに海域を出るに至っていな

お答えを申し上げます。 　以前から吉田委員にお話がありましたように、大変現場の中に混乱、そしてお困りということで、大分もそうでありますが、私の地元熊本でもそのような大きな声を聞くわけでございます。 　今般の中東情勢によりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しており、その解消に向けて、経済産業省、国土交通省等関係省庁が連携して政府全体で取り組んでいるところでございます。 　建設事業者への建設資材の安定供給につきましては、これまで国土交通省において、業界団体を通じた情報収集や情報提供に加え、地方整備局等において、建設労働組合の全国組織でございます全建総連等の中央組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集や情報提供を行っております。 　また、いただいた情報を基に、経済産業省と連携をして目詰まり箇所の特定及びサプライチェーンへの働きかけ

お答え申し上げます。 　大工さんなどの建設技能者は就業者数の減少や高齢化が進んでおり、住宅の建設や維持管理を持続的に行っていくためには、担い手の確保、育成を通じて技能の継承を図ることが必要不可欠であります。 　このため、国土交通省では、昨年全面施行いたしました第三次担い手三法に基づき、技能、経験に応じた職人等の処遇改善を図るとともに、厚生労働省と連携をいたしまして、教育訓練や技能向上に係る各種支援制度の活用を働きかけるなど、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指した取組を進めております。 　また、本年三月に閣議決定されました新たな住生活基本計画においても、住まいを支える担い手の確保、育成や技能の継承を位置付けるとともに、住宅建設に必要な技能を習得するための研修などに対し支援を行っているところでございます。さらに、今年度中を目途に住宅建設技能者の確保に向けた中長期的なビジョン

住まいは生活の基盤であり、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると認識をしております。 　住生活基本法におきましては、低額所得者など住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を始めとする基本理念にのっとり、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を定めることとされており、これに基づき住生活基本計画を策定しております。 　本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画におきましては、吉田委員御指摘の最低限の居住水準につきまして、直接の位置付けはないものの、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備や、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現などを目標としております。 　国土交通省としては、住生活基本計画に基づきまして、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の

委員にはこれまでも、エンジンオイル、ギアオイル、様々な自動車に関係する石油製品等々、いろいろ御指摘をいただきました。今回はグリースということで、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 　エンジンオイル等の石油製品の供給制約、供給不安に関しては、国土交通省としても、これまで、相談窓口を設置するとともに、業界団体への聞き取りのみならず、声の届きにくい中小事業者を含め、地域の声、現場の声をこちらから積極的に伺うなどを通じてきめ細やかな状況把握に努めてきたところでございます。私自身も、先月、自動車整備の現場を訪れまして事業者の声を直接伺いましたが、改めて現場の切実な実態と懸命な御努力を実感した次第でございます。 　その上で、御指摘のエンジンオイル、特にグリースを含む石油製品の供給制約等に関する情報は経済産業省と共有をいたしまして、川中、川上の販売事業者への働きかけ等を通じて、一つ一つ供

お答え申し上げます。 　住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、先ほどお話がありましたように、オイルショックを契機とした昭和五十四年の省エネ法の制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、東日本大震災を契機といたしました平成二十七年の建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。おおむね半世紀を掛けまして、昨年四月に戸建て住宅を含めた全ての新築住宅、建築物について省エネ基準適合を義務化することに至ったところでございます。 　これまでの長年の取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯設備の採用など、標準的な設備として住宅に整備されるようになり、住宅、建築物の省エネ性能向上が図られました。具体的には、新築住宅の省エネ基準適合率が、二〇〇四年度に一五％あったのに対して、昨年度の適合義務化により一〇〇％に達

大変重要な御指摘をいただきました。 　国土交通省では、近年の厳しい猛暑へ対応すべく、昨年十二月に初めて建設工事における猛暑対策サポートパッケージを取りまとめました。これに基づきまして、国土交通省の直轄工事におきまして、委員御指摘のように、猛暑の時間帯等での作業を回避する取組を進めており、例えば、工事によっては作業時間を前倒しし、十四時以降の作業を行わないなどの取組をしております。このほか、猛暑下の人力作業を減らす工夫を入札時の評価点で評価する取組などを進めております。 　また、直轄工事以外にも普及させるべく、これら猛暑対策に関する事例集を作成するとともに、猛暑期の労働時間を短縮する代わりに気候のいい季節に長く働く変形労働時間制についても分かりやすいパンフレットを作成いたしまして、発注者団体や建設業関係団体への周知や働きかけを行っているところでございます。 　今後も、厚生労働省や関係団

青島委員にお答え申し上げます。 　建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階、施工段階、解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する大切な仕組みでございます。 　本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、算定結果について第三者認証を取得して表示できる制度や大規模オフィスビルについての算定結果の届出制度など、算定を促す仕組みを措置をしております。こうした取組を通じまして、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図るとともに、鉄、コンクリート、木材などの資材製造段階の脱炭素化の取組を促してまいります。 　我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、二〇五〇年カーボンニュートラル