国土交通大臣

羽田委員御指摘のとおり、イラン情勢は非常に国民生活に大きな影響を与えているというふうに承知をしております。 　イラン情勢を受けた燃料油価格の高騰あるいは供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定化を図っているものと承知をしております。既に、一部のトラック事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっているとの声が聞こえてきているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、国土交通省は、全日本トラック協会に対して、三月十三日付けで、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼をいたしました。現在までに約千六百社のトラック事業者から、軽油価

お答えいたします。 　インバウンドをめぐる最近の課題としては、旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域、時間帯に観光客が偏在、集中をし、過度の混雑やマナー違反等による地域住民の生活の質への影響が顕在化しているものと認識をしております。 　このような状況に対しまして、国土交通省ではこれまで、例えば、西表島における自然環境の保全のための対策や鎌倉におけるマナー違反対策などの地域の取組を支援してまいりましたが、今後、六千万人を目指す上では、国際観光旅客税も活用し、更に対策を強化する必要があると考えております。具体的には、各地域が継続的かつ計画的に過度の混雑やマナー違反対策等をきめ細かく講じられるよう支援するとともに、地方の魅力を生かした様々なコンテンツの造成、交通ネットワーク等の機能強化を通じて地方誘客を推進してまいりたいと考えております。 　全国各地に、長野も含めて

先ほどは失礼いたしました。副大臣もおりますので、しっかり答えさせていただきたいと思います。 　リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであります。こうした重要性を有するリニア中央新幹線については、国土構造に大きな変革をもたらすものとして、国土形成計画、国土強靱化基本計画等にも位置付けられておりまして、国家的見地に立ったプロジェクトであると認識をしております。 　国土交通省としては、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携をし、しっかりと取り組んでまいります。

今月十九日に、国土交通省と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会及び建設産業専門団体連合会、四団体とで意見交換会を開催をさせていただきました。その際も、先ほど話題になりました西田委員からの民間の話も含めて、こんな質問が出たんだけどどうだということも実際直接お聞きしたところでございます。 　この意見交換会では、各団体の会長から、賃上げ、働き方改革と生産性向上、改正建設業法の普及、定着をテーマに、取組の現状と課題、今後の取組方針などについて御報告いただき、ざっくばらんな率直な意見交換を行ったところでございます。 　その上で、本年の官民共通の目標として、まず技能労働者の賃上げについて、民間発注工事も含めた改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの徹底や生産性向上等の取組を通じ、おおむね六％の上昇を目指すこと、また生産性向上について、生産年齢人口の更なる減少や昨今の工事費高騰へ

もう羽田委員御指摘のとおりだと思います。 　地域の建設業は、防災・減災、国土強靱化など、不可欠な社会資本の整備、管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守るなど、大変重要な役割を担っています。一方で、御指摘のとおり、将来的な担い手不足への懸念に加え、一昨年四月からは建設業でも時間外労働の上限規制の適用が始まったところであり、生産性をより一層向上させ、限られた工期の中で円滑な施工を実現することが大変重要な課題となっております。 　このため、昨年十二月に全面施行されました第三次担い手三法では、ＩＣＴ機器の活用等ができる場合に、管理技術者等の専任規制を緩和するとともに、国がＩＣＴを活用した現場管理の指針を定めることとし、本指針を踏まえた取組が全国で進むよう、建設業者への働きかけなどを行っているところでございます。 　また、建設現場のオートメーション化により

済みません。この前の大会は、ちょうど予算委員会と重なりましたものですから、佐々木副大臣が出席をさせていただいております。申し訳ありませんでした。 　吉田委員は、これまでもこの基本計画路線についての御意見、そして東九州新幹線の整備促進、建設促進に向けて御要望いただいているところでございます。 　新幹線ネットワークにつきましては、順次整備を進めてきましたが、今後の整備は、まずは北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題でございます。 　これらの整備新幹線の整備財源は、法令上、貸付料などと、それを除いた額の国と地方による負担とすることとされており、今後とも、ＪＲの受益の範囲内での適切な貸付料の設定等を通じ、所要の額の確保を図ってまいりたいと考えております。 　一方、御指摘の基本計画路線につきましては、委員の御地元の東九州新幹線も含めて、全国から強い御

これまで国土交通省として、まずは日本船主協会を通じまして、現場の船の責任を負っておられます船長との連携も取りながら現状を把握しながら、いろんなこっちからの情報も出させていただいております。昨日も、日本船主協会の長沢会長からも最新の情報をいただきながら、また御要望もいただいているところでございます。 　日本関係船舶の水、食料、燃料などの必要物資については、必要に応じて現地において既にもう何度も補給がなされていると聞いておりますし、現在までに特段の問題には至っていないとの、現状ではですね、との報告を受けております。 　その上で、今後もそれら必要物資の補給が円滑になされるよう、現地における食料の流通状況や港湾の稼働状況等について外務省から情報提供いただくなど、国土交通省においては、関係省庁との連携を更に強化したところでございます。加えて、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での

吉田委員におかれましては、発災直後、十一月二十日の国土交通委員会でも、今おっしゃったようなことも含めて、全国の密集地域の課題について御質問いただきました。 　大分市佐賀関地区のようないわゆる密集市街地は、老朽木造住宅の建て詰まり、あるいは道路幅員が狭いことなどによりまして、延焼の危険性が高いという課題を有しております。このような密集市街地の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、避難場所となる公園の整備、老朽建築物の除去と建て替えによる不燃化などが有効であります。 　今回の火災を踏まえまして、消防庁と共同で大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を設置をいたしまして検討を行ってまいりましたが、年度内に報告書を取りまとめ、公表する予定でございます。 　検討会においては、都市部の密集市街地とは異なり、人口減少や高齢化が進行し、住宅の建て替えが進み

後藤委員には、山梨県知事として、関係自治体のトップとして、また国会議員として長きにわたってこの問題には取り組んでいただいておりますし、今歴史についてもお話をいただきました。おっしゃるとおりだというふうに思います。なかなか厳しい質問だというふうに思いますが、今私どもでお答えできる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　現在工事中の品川―名古屋間の開業時期については、工事実施計画では、先ほどお話がありましたように、令和九年、二〇二七年以降となっておりますが、いまだ着工のできていない静岡工区の着工が早期開業に向けた重大な課題と認識をしております。 　このため、国土交通省では、有識者会議において水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめた上で、令和六年二月に立ち上げた静岡工区モニタリング会議を通じまして、これらの報告に基づくＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県

先ほどリニア中央新幹線については、はっきりしたお話ができませんでした。 　多分、もうこのリニア中央新幹線を見越して町づくり、あるいはそれに付随する道路の整備とか、やっぱりみんな期待をしているんだけど、それが十年先になったときに、今やっていたの何だったんだろうとか、多分全国で一律に実感されるのは、道路が一番、先ほどお話がありましたように、道路というのはどこにもありますので、道路の開通時期というのは非常に地域の人たちにとって大きいんですね。 　ですけど、やるからにはやっぱり地域の、現場の地域住民の方々と円満に話を進めていかなきゃいけないこと、あるいは予想以上に固い岩盤が出てトンネル工事が前に行かなかったり、あるいは水が出てきたりいろんな問題があって、あるいはもう一つ、資材高騰等も影響していると思うんですけれども、それを踏まえても、やはり事業は目標どおりに進めるということは重要なことだという