国土交通大臣

私も、国会に出てきて二十六年たちます。若い頃は、特に首都移転ということで、いろいろな地域が予定として出まして、見に行ったこともあるんですけれども、やはりいろいろな財政的なものとか、いろいろなことがあって現在に至っているというふうに思います。 　しかしながら、一つ言えることは、やはり危機管理という意味で、これだけ首都直下型の地震が起きるかもしれないとか全国で大規模な災害が激甚化、頻発化している中で、先ほど内閣府の防災担当からもお話をしたように、あるいは国土交通省からもお話をしたとおり、やはり首都中枢機能を維持するためのバックアップ体制とか、それはしっかり確実に進んでいるものだというふうに思います。 　そういう意味では、我々もその問題意識というのは十分持っておりますので、引き続き、もっとバックアップ体制の強化とか、あるいは、いざそういう大規模な地震が起きたときの体制というのはしっかりやって

須田委員は、自動運転車についてはもう民間の立場で頑張っておられたというのは聞いておったんですが、今回、自動運航船もやっておられたということで、心より敬意を表したいと思います。 　おととい七月二十日は海の日でございました。この記念行事に参加をしたときに、日本財団の尾形会長とまさにこの自動運航船の話題で盛り上がったところでございます。 　自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 　同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。 　また、国際的なルール形成に関しては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けま

先ほども申し上げましたとおり、国土交通省としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところでございます。 　自動運航は、現時点では完全に無人化する段階ではなく、まずは船員の作業負担軽減等の環境改善につながる形での活用を念頭に、段階的に自動運航システムの導入が進んでいる状況でございます。自動運航システムが直ちに広範な普及に至る段階にない中にあって、まずはルール作り等の環境整備を図ることが重要であると考えております。 　自動運航システムの更なる普及策については、技術の成熟や社会実装の進展を踏まえつつ、今後の課題としてしっかり検討してまいります。

委員御指摘のとおり、自動運航船、港湾の自動化、自動運転といった、交通、物流に係る各分野を連携させたシームレスな自動化を実現することは、担い手不足への対応や生産性向上といった課題に対応する重要な取組と認識をしております。 　国土交通省としては、あらゆる交通分野において徹底した自動化、遠隔化技術の導入を図り、特に物流については、今後の自動運転技術の進展等も踏まえながら、レベル４自動運転トラックと貨物駅、港湾、空港等の輸送モードとの円滑な連携や過疎地域等のラストマイル配送での活用可能性についても検討することとしております。 　引き続き、関係府省庁とも密に連携しながら、各種の交通、物流を連携させたシームレスな自動化に向けた取組を推進してまいります。

畑野委員にお答え申し上げます。 　日本建築学会から本年六月に、建築士試験を年一回の一斉試験の一括同時選抜型から、年間を通じて複数回受験機会のある通年分散型へ移行させることや、科目別合格制度の導入などを内容とした意見書をいただいております。 　国土交通省としては、将来の建築分野の担い手確保に向けて、社会資本整備審議会における建築分野の中長期的なビジョンの策定や、中央建築士審議会における建築士試験制度の見直しについて検討を開始したところでございます。 　これらの検討におきまして、日本建築学会からいただいた意見書の内容も勘案し、可能な内容について検討を進めてまいりたいと考えております。

重要な点でございますが、短く御答弁させていただきます。 　一点目の収用裁決申請の取下げにつきましては、一九九三年六月に、事業主体である当時の新東京国際空港公団が取下げを行っております。 　二点目の円卓会議の隅谷調査団最終見解については、現在のＢ滑走路について、あくまでも話合いにより解決されなければならないとされております。 　三点目の閣議報告につきましては、おおむね委員御指摘のとおり、今後、円卓会議の結論を最大限尊重し、これまでの空港づくりの反省の上に立って誠意を持って話し合うことにより、用地の取得や騒音移転の問題の解決に全力を尽くし、地域と共生できる成田空港の整備に積極的に取り組んでいくと報告をしております。

四月二日に私が成田空港会社社長に対して指示した、地元の理解を丁寧に得ることについては、更なる機能強化に関する重要な方針決定に関わることであり、成田空港に関する四者協議会の場で御理解を得るよう指示したものでございます。この四者協議会には、委員御指摘の方々も含めた地域住民を代表する県、周辺市町の首長の皆様が構成員になっているところでございます。 　また、七月十四日に会見で申し上げた、地域の声に真摯に向き合う姿勢をこれからも忘れてはならないことについては、成田空港会社が取るべき基本的な姿勢として、引き続き、委員御指摘の方々を含む住民全般の声に真摯に向き合いながら、更なる機能強化を進めるべきとの趣旨で発言したものでございます。

おはようございます。 　ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、これまで取り組んでまいりました建築物の使用段階の省エネ対策に加え、今後は建設から解体に至るまでのライフサイクル全体での脱炭素化の取組を進める必要があります。 　また、二〇三〇年において新築建築物についてＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能を確保する等の目標を掲げており、これに向けた環境を整備する必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、建築物のライフサイクルカーボンを削減するため、建築主、建築士、

若井敦子委員にお答え申し上げます。 　本法案におきまして、診断基準を法制化するとともに、あわせて、管路の点検基準を強化することとしております。また、今後、処理場設備などの老朽化施設の更なる増大が見込まれることから、本法案においては、施設の計画的な改築に努めなければならないこととしております。これらの措置の実効性確保には、委員御指摘のとおり、国が、地方自治体が行う計画的な点検、施設更新、予防保全の考えに基づく老朽化対策に対し、しっかりと支援を行うことが必要であります。 　このため、国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置付けるとともに、令和八年度予算においては、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設するなど、下水道システムの強靱化に計画的、集中的に取り組んでおります。 　今後とも、国土交通省としては、本法案の趣旨を踏

羽田委員には、先日の本会議にも御質問いただきまして、ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、路面下空洞調査を適切に実施をし、調査結果を踏まえた着実な空洞補修には、自治体に対する技術的、財政的な支援が必要であります。 　技術的支援につきましては、国土交通省において、過去に発生した道路陥没事故などのデータを踏まえ、陥没が発生しやすい地質条件や道路条件など、重点的に調査を実施する箇所の考え方を整理しているところでございまして、今後、道路管理者や道路占用者で構成される地下占用物等連絡会議の場を通じて、自治体に周知してまいります。 　財政的支援につきましては、自治体の老朽化対策に対して、防災・安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度により支援をしてきたところであり、引き続き、路面下空洞調査の推進を含め、道路の老朽化対策のための予算確保に努め、その中で支援を行ってまいります。また、昨年六月