国土交通大臣

お答え申し上げます。 　トラック運送事業につきましては、一たび事故を起こすと甚大な人的、物的被害が生じかねないことから、貨物自動車運送事業法に基づく国土交通大臣の許可を必要とし、輸送の安全の確保等を確認しているものです。 　先ほど御指摘ございました、昨年六月に超党派の議員立法により成立し、そして本年四月一日から一部施行されたトラック適正化二法は、貨物自動車運送事業法に基づく許可を得ずに他人の貨物を有償で運送する、いわゆる違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して直接罰則を科すものであり、違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものではございません。

先ほど申し上げたとおりでございます。このことを罰則とするものではございません。

私の地元熊本でも、災害復興復旧等に白ダンプを使っている業界もおられます。そういう建設現場において自家用ダンプカーが一定数使用されているところでございますが、トラック適正化二法が施行される本年四月からその使用が一律に禁止されるなどの誤解によりまして、その使用が抑制され、工事の実施に支障が生じるのではないかとの懸念の声があることは承知をしております。 　また、委員御指摘の能登の被災地については、地元の建設業団体より、能登の被災地において、自家用ダンプカーから緑ナンバーのトラックへの運送委託に切り替えた事例はあるが、今のところ建設現場で施工に支障を及ぼすような混乱は生じていないと聞いております。 　国土交通省としては、引き続き、トラック適正化二法の適切な執行に努めるとともに、同法の趣旨について建設業者を始めとする関係者に対して丁寧に周知をしてまいります。

四月を前にして、私の地元でも、建設業界から、このままいくと白ダンプをお願いをしている中で事業ができないというお話がございました。 　そこで、正確な話として、白ダンプを使うに当たって建設業と契約関係をしっかり結んでいただくということが必要である、契約関係を結んでいないのに白ダンプを使うこと、これは駄目だということを申し上げて、そのことをしっかり広報していこうということで、建設業界とも、あるいは関係の皆さん方に広報をしたところでありますし、説明会もやらせていただいたところでございます。 　本年四月一日から一部施行されたトラック適正化二法は、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して直接罰則を科すものであり、違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものではございません。 　他方で、先ほど答弁いたしましたが、建設現場においては、自家用ダンプカーが一定数使用されている実態が

済みません。誤解を招くといけないので、全ての白トラとか白ダンプがいいということでなくて、その点、ちょっと政府委員から説明させてもらってよろしいですか。

済みません。念のためにお話をさせていただきました。 　要は、白トラック、白ダンプカーが勝手に違法行為をやることでなくて、ちゃんと建設業あるいは運送業者が契約関係を結ぶことで、それをしっかり認めるということでございます。 　先ほどの御質問にお答えさせていただきます。 　国土交通省直轄工事の予定価格の算出に用いている、十トンダンプトラックの一日当たりの単価につきましては、例えば、東京地区においては、本年四月時点で、ダンプトラックの機械費用は三万五百円、運転手への労務費は二万五千六百円、タイヤ等の損耗費は七百六十九円であり、ダンプトラックの機械費用に含まれています。これらの合計は五万六千百円でございます。 　また、燃料費の単価については、同様に、東京地区における本年四月時点での単価は、一リットル当たり百十七・五円でございます。

ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地域公共交通は、通学、通院などの日常生活に必要不可欠な移動を担い、観光旅客の移動も支えるなど、地方の暮らしと安全を守る基盤であり、地域の繁栄の礎です。 　しかしながら、運転者等の担い手が不足をし、バス路線等の休廃止が相次ぐなど供給が制約される一方で、高齢者の運転免許返納、学校、病院の統廃合などを背景に、地域公共交通に対する社会的需要は拡大し、全国で約二千五百の交通空白が生じております。 　こうした状況を踏まえ、地域の輸送資源のフル活用や、共同化、協業化等を推進することで、交通空白を解消するとともに、その将来的な発生を抑制し、ひいては持続可能な地域公共交通の実現を図ることが急務となっております。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとし

まず、前回の議論、蓮舫委員から、行政事業レビュー、交通政策審議会のことを、中で資料を出してくれという御指示がございました。先ほど政府参考人からお話があったように、大量の資料だったので精査をしなきゃいけなかった、また分かりやすい資料ということで精査をしたわけでございますが、今思えば、その次の予算委員会に反映をさせるという意味で資料要求をされたのに二週間も掛かってしまったということは、本当に国土交通行政の責任者として心よりおわびを申し上げます。今思えば、その資料をまずは蓮舫委員のところに持っていって、そして吟味していただいて、ここをもうちょっと深掘りしてくれとか、そういう御指示があって分かりやすく変えていくべきだったのかなと今考えているところでございます。 　行政事業レベルもやりました、交通政策審議会の審議もしっかりやらせていただきました。その結果として、私が諮問をいたしました観光立国推進基

今回の蓮舫委員の御指摘も含めて、皆さん方に胸を張って、この予算にこれだけ付けましたと、これだけの効果がありますと、こういう要望もありますということをしっかり国土交通省としても改めて、観光庁のみならず各部局で徹底してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　国内線につきましては、今般の燃料価格急騰を受け、各社において燃油サーチャージの導入を急ぎ検討するとともに、導入までの間についても運賃値上げ等の対応を検討せざるを得ない状況であると聞いております。 　こうした状況を踏まえまして、業界からは、旅客の負担が増大すると需要の減退等を通じネットワークの毀損につながるおそれがあるとして、過度な旅客への負担増を抑えるため、御指摘の緊急的激変緩和措置による航空燃料への補助金について、現行制度の拡充の要望が出ていることは承知をしております。 　国土交通省といたしましては、今後の燃料価格の動向や公共交通としての役割を担う航空ネットワークへの影響も注視しながら、政府全体の検討の中で適切に対応してまいります。